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参考資料3 がん診療連携拠点病院等の指定について(第 22 回がん診療連携 拠点病院等の指定に関する検討会資料1) (53 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_33825.html |
出典情報 | がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会(第23回 6/26)《厚生労働省》 |
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医師数が概ね300人を下回る医療圏に所在し、専従常勤の
放射線治療医の配置ができていない地域拠点病院(特例型)
患者の利便性向上に係る栃木県からの意見は以下の通りである。
•
•
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県民基本台帳人口によると、県西医療圏の人口は減少傾向にあるが、当該医療圏は山間地域や過疎地域も多く存在しており、これまで、
当該病院はがん拠点病院として、そうした地域の診療所等と連携し、がん医療の提供体制を構築してきた。
また、将来推計人口においても減少傾向であるものの、65歳以上の割合は増加傾向であることから、今後、より一層のがん医療提供体
制の整備と維持が求められると予想されることから、県西医療圏おいて当該病院が果たす役割は、将来に渡って大きい。
外来がん患者数は年間4,000人弱で推移している。また、入院がん患者については、県西がん医療圈に居住する患者が毎年9割(過去5
年間)を超えており、入院・外来を問わずより専門的な医療や支援を提供することで、県西医療圏の患者側の様々なニーズに答えること
ができている。
がん相談支援センターへの相談件数は年間400件を超えており、多岐にわたる相談内容に対応している。また、がん患者サロンを定期的
に開催し患者やその家族に情報交換等の機会を提供している。
地域がん診療連携拠点病院の指針に沿った体制整備を維持していくことで、医師によるがん診療と並行して多職種による患者支援やケ
アが可能となり、診断から治療へのスムーズな体制が構築できている。
幅広い分野の専門医を召集するため大学病院へ直接交渉し医師派遣の依頼を継続するとともに、院内においても専門医認定を目指す
医師の指導・育成を行っている。
栃木県緩和ケア研修会、各症例検討会、がん診療研修会、緩和ケアチーム研修会等を開催し、地域の医療従事者への教育や情報共有
に取り組んでいる。
当該がん医療圏の人口推移(単位:人)は、下表のとおりである。
2022年まで
2018
2019
2020
2021
2022
182,413 180,397 178,702 176,508 174,080
【出典】
2018から2022まで:住民基本台帳人口
2025から2045まで:国立社会保障・人口問題研究所
将来推計(下段は人口に占める65歳以上の割合)
2025
2030
2035
2040
2045
160,047 148,702 137,229 125,624
35.6%
37.5%
39.6%
42.5%
114,202
44.3%
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放射線治療医の配置ができていない地域拠点病院(特例型)
患者の利便性向上に係る栃木県からの意見は以下の通りである。
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県民基本台帳人口によると、県西医療圏の人口は減少傾向にあるが、当該医療圏は山間地域や過疎地域も多く存在しており、これまで、
当該病院はがん拠点病院として、そうした地域の診療所等と連携し、がん医療の提供体制を構築してきた。
また、将来推計人口においても減少傾向であるものの、65歳以上の割合は増加傾向であることから、今後、より一層のがん医療提供体
制の整備と維持が求められると予想されることから、県西医療圏おいて当該病院が果たす役割は、将来に渡って大きい。
外来がん患者数は年間4,000人弱で推移している。また、入院がん患者については、県西がん医療圈に居住する患者が毎年9割(過去5
年間)を超えており、入院・外来を問わずより専門的な医療や支援を提供することで、県西医療圏の患者側の様々なニーズに答えること
ができている。
がん相談支援センターへの相談件数は年間400件を超えており、多岐にわたる相談内容に対応している。また、がん患者サロンを定期的
に開催し患者やその家族に情報交換等の機会を提供している。
地域がん診療連携拠点病院の指針に沿った体制整備を維持していくことで、医師によるがん診療と並行して多職種による患者支援やケ
アが可能となり、診断から治療へのスムーズな体制が構築できている。
幅広い分野の専門医を召集するため大学病院へ直接交渉し医師派遣の依頼を継続するとともに、院内においても専門医認定を目指す
医師の指導・育成を行っている。
栃木県緩和ケア研修会、各症例検討会、がん診療研修会、緩和ケアチーム研修会等を開催し、地域の医療従事者への教育や情報共有
に取り組んでいる。
当該がん医療圏の人口推移(単位:人)は、下表のとおりである。
2022年まで
2018
2019
2020
2021
2022
182,413 180,397 178,702 176,508 174,080
【出典】
2018から2022まで:住民基本台帳人口
2025から2045まで:国立社会保障・人口問題研究所
将来推計(下段は人口に占める65歳以上の割合)
2025
2030
2035
2040
2045
160,047 148,702 137,229 125,624
35.6%
37.5%
39.6%
42.5%
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44.3%
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