がん診療連携拠点病院等（令和４年４月時点）
「国立がん研究センター」は、指定の検討会の意見を踏まえ、がん診療連携拠点病院として厚生労働大臣が指定する。
「がん診療連携拠点病院（都道府県がん診療連携拠点病院及び地域がん診療連携拠点病院）」「特定領域がん診療連携拠点病
院」「地域がん診療病院」は、都道府県知事が推薦し、指定の検討会の意見を踏まえて厚生労働大臣が指定する。
「地域がん診療連携拠点病院」は、「高度型」「特例型」として、指定の類型を定めることができる。

〈がん診療連携拠点病院等の全体像〉
◆都道府県がん診療連携協議会 (都道府県協議会)
都道府県がん診療連携拠点病院は都道府県協議会を設置し、都道府県
内のがん診療に係る情報の共有、評価、分析及び発信を行う。
都道府県がん診療連携拠点病院（51か所）
・都道府県における中心
・都道府県下の拠点病院等のとりまとめ（研修実施、情報提供等）
地域がん診療連携拠点病院（354か所）
• がん医療圏に原則１か所整備
• 専門的ながん医療の提供・連携体制の整備
地域がん診療連携拠
点病院（高度型）：
55か所
診療機能等が高く、
同一のがん医療圏に
１か所

地域がん診療連携
拠点病院：293か
所

地域がん診療連携
拠点病院（特例
型）：６か所
指定要件を欠くな
どの事態が発生し
た場合

国・厚生労働省

◆都道府県がん診療連携拠点病院連絡協議会（国協議会）
国立がん研究センターと都道府県がん診療連携拠点病院が
連携し、情報収集、共有、評価、広報を行う。
国立がん研究センター（２か所）
• がん対策の中核的機関としてがん医療を牽引
• 都道府県下のがん診療連携拠点病院等に対し、診療支援、
情報提供、人材育成等の役割を担う
• 我が国におけるがん診療等に関する情報を収集、分析、評
価し、改善方策を検討した上で国に提言

特定領域がん診療連携拠点病院（１か所）
• 特定のがんについて都道府県で最も多くの患者を診療
地域がん診療病院（45か所）
• がん診療連携拠点病院のないがんの医療圏に１か所整備
• グループ指定（隣接するがん診療連携拠点病院との連携）

※令和４年４月１日時点

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