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2025年01月22日(水) 「医療機関機能」に着目し報告制度を導入病床機能の回復期機能は「包括期機能」に見直し『Monthly』1月号

MC plus Monthly 2025年1月号: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Monthly

■最新号もくじ(p1～p11参照)＜新・地域医療構想＞「医療機関機能」に着目し報告制度を導入病床機能の回復期機能は「包括期機能」に見直し＜医師偏在対策＞重点支援区域で派遣・従事医師の手当増額地域に必要な医療提供の要請、保険指定は3年に＜補正予算＞病院4万／床、診療所18万で賃上げ支援光熱費支援は最大6.5万／床、診療所10万の実績も＜要介護認定＞審査期間「30日以内」の自治体は6％平均日数の公表や各段階の「目安・・・

2025年01月20日(月) ［医療提供体制］都内全ての二次医療圏でレカネマブ初回投与可能に

都内全ての二次保健医療圏（島しょ地域を除く）で「レカネマブ」の初回投与が可能になりました（1／20）《東京都》: 発信元：東京都福祉局高齢者施策推進部在宅支援課　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器

　東京都は20日、島しょ地域を除く都内12の二次保健医療圏全てで、アルツハイマー病治療薬「レカネマブ」の初回投与が可能になったと発表した。　「レカネマブ」は脳内にたまったアミロイドβというたんぱく質を除去することによって、症状の進行を抑制する。東京都では、2024年12月13日時点での調査結果をまとめたところ、都内で同薬の初回投与が可能なのは70医療機関だったという。そのうち、新規患者を受け入れている65機関・・・

2025年01月17日(金) ［医療改革］ 25年前半の検討課題決定、持続可能な社会保障など　諮問会議

経済財政諮問会議（令和7年第1回　1／17）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 介護保険

　政府の経済財政諮問会議は17日、2025年前半の検討課題を決めた。中長期的な経済運営を的確に進めるための施策の1つに持続可能な財政・社会保障の構築を掲げ、経済再生と財政健全化を両立させる<doc18361page1>。　経済・財政・社会保障の持続可能性を人口減少が本格化する30年代以降も確保するため、成長力を強化して実質1％を安定的に上回る経済成長を実現させつつ、歳出と歳入の両面で改革を進める。また、合理的な根拠・・・

2025年01月17日(金) ［医療提供体制］「一社流通」の理由説明受けた薬局は7％　NPhA

医薬品流通に係る業務実態に関する調査報告書（1／17）《日本保険薬局協会》: 発信元：日本保険薬局協会　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器

　日本保険薬局協会（NPhA）は、医薬品メーカーから「一社流通」の理由や説明を受けていた薬局は2,533薬局のうち7.1％だったとする調査結果を公表した<doc18370page36>。流通改善に関する厚労省のガイドラインをメーカーが遵守していない実態が明らかになった。NPhAでは「薬局運営に負担をかけ、患者への持続的な医薬品供給にも支障を来している」と指摘している。　医薬品企業が自社の医薬品を卸売業者1社か同一グループに・・・

2025年01月17日(金) ［健康］ストレスチェック、事業場の規模によらず「義務化を」労政審が建議

今後の労働安全衛生対策について（建議）（1／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省労働基準局安全衛生部計画課　　カテゴリ： 保健・健康 労働衛生

　厚生労働省の労働政策審議会は17日、現在は努力義務とされている50人未満の事業場にもストレスチェックの実施を義務付けることなどを盛り込んだ建議を公表した。制度の見直しに当たっては、50人未満の事業場の負担などに配慮し、施行まで十分な準備期間を確保することが適当だとしている<doc18368page8><doc18368page9>。　また、労働基準監督署へのストレスチェックの実施結果の報告義務は、一般定期健康診断と同様・・・

2025年01月17日(金) ［感染症］全国報告数3万4,857人、前週から1万2,500人増　新型コロナ

新型コロナウイルス感染症（COVID－19）の発生状況について（1／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス 調査・統計

　厚生労働省は17日、2025年第2週（1月6日－1月12日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は3万4,857人で前週から1万2,500人の増加となった<doc18372page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc18372page2>▽定点当たり（全国）：7.08▽報告数（全国）：3万4,857人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：北海道／2,337人、埼玉県／2,049人、愛知県／1,786人●新型コロナウイルス感染症による・・・

2025年01月17日(金) ［インフル］インフルエンザの全国報告数17万2,417人、前週から3万419人増

インフルエンザの発生状況について（1／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は17日、2025年第2週（1月6日－1月12日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は17万2,417人で前週から3万419人の増加、前年同期と比べ10万8,390人の増加となった<doc18353page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc18353page2><doc18353page6>▽定点当たり報告数（全国）：35.02▽報告患者数（全国・・・

2025年01月17日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール　1月20日－1月25日

来週注目の審議会スケジュール（1月20日－1月25日）（1／17）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週1月20日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。1月21日(火)未定　閣議16:00-18:00　第9回医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会1月23日(木)16:00-18:00　第57回患者申出療養評価会議1月24日(金)未定　閣議14:00-16:00　第19回医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議17:00-19:00　第102回厚生科学審議会再生医療等評価部会・・・

2025年01月17日(金) ［医療提供体制］薬局・薬剤師機能、「地域連携薬局」は要件・名称の見直し、「健康サポート薬局」は法制化を

薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会（第8回　8／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療提供体制 特集 Scope

　厚生労働省は、地域における薬局の役割・位置付けをあらためて整理した。健康サポート薬局、認定薬局について、患者などが利用するだけでなく、医療関係者が連携する薬局を選定する際にも有用な制度となるよう明確化を図っている。◆健サポ・地域連携薬局は位置付けが曖昧　「健康サポート薬局」（2016年4月）と「地域連携薬局／専門医療機関連携薬局」（認定薬局、21年8月）は、患者が自身に適した機能を有する薬局を主体的に選・・・

2025年01月16日(木) ［医療提供体制］データ提出加算、72病院が2月の算定不可に　厚労省

データの提出に遅延等が認められた保険医療機関におけるデータ提出加算（A245）の取扱いについて（1／16付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、「データ提出加算」を届け出ている72病院について、原則2024年12月12日までに提出すべきデータに「遅延等」が認められたため、2月中は加算を算定できないと地方厚生局や都道府県に1月16日付で通知した<doc18371page1>。　また、72病院とは別に1病院では24年度の調査で「遅延等」が累積で3回になったため、25年1月1日以降は同加算を算定できないとしている<doc18371page1>。・・・

2025年01月16日(木) ［医療提供体制］全国の医療機関300カ所で派遣医師引き揚げ　厚労省調査

令和6年度医師の働き方改革の施行後状況調査調査結果（1／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制 働き方改革

　医師の時間外労働の上限に対する罰則付きの規制が施行された2024年4月以降、大学病院などから派遣されている医師を引き揚げられた医療機関が12月6日現在、全国に300カ所あることが厚生労働省の調べで分かった。これは、各都道府県が回答を取りまとめた医療機関（5,653カ所）の5.3％に当たる<doc18352page2>。　また、医師の働き方改革の影響で診療体制を縮小した医療機関は266カ所（5,653カ所の4.7％）あり、うち38カ所（・・・

2025年01月16日(木) ［診療報酬］物価変動に連動する診療報酬の検討を要請へ　全自病

全国自治体病院協議会定例記者会見（1／16）《全国自治体病院協議会》: 発信元：全国自治体病院協議会　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革

　全国自治体病院協議会の望月泉会長は16日の定例記者会見で、2026年度診療報酬改定に向けて物価の変動を診療報酬に連動させる仕組みの検討を国に求める方針を明らかにした。　小阪真二副会長は、素材価格の変動にタイムリーに対応するため年4回見直す歯科用貴金属の基準材料価格を念頭に、「既に仕組みは持っている」「（医科の）高額薬や高額診療材料などでも、できないことはないと思う」などと述べた。　物価や賃金の上昇を診・・・

2025年01月16日(木) ［診療報酬］インフル流行で不足した医薬品への「院内製剤加算」で疑義解釈

疑義解釈資料の送付について（その18）（1／16付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　厚生労働省は1月16日付で、2024年度診療報酬改定の疑義解釈資料（その18）を地方厚生（支）局などに事務連絡した。同事務連絡ではインフルエンザ流行で不足した医薬品への「院内製剤加算」に関する疑義解釈を示している<doc18345page2><doc18345page3>。　同疑義解釈では、インフルエンザが流行しオセルタミビルリン酸塩のドライシロップ製剤の供給が限定され、同製剤が不足し処方が困難な際に、入院中の患者に対し・・・

2025年01月15日(水) ［医療提供体制］精神科の身体拘束、削減目標の設定を　厚労省・検討会

精神保健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会（第4回　1／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課　　カテゴリ： 医療提供体制

　杏林大学教授の長谷川利夫氏（日本身体拘束研究所理事長）は、15日に開かれた「精神保健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会」の会合に参考人として出席し、精神科病院の入院患者への身体拘束の適切性に関する議論について「いったん留保した上で、身体拘束全体の件数の削減目標を設定すべき」だと主張した。　身体拘束をはじめとする行動制限の最小化を巡っては、2022年6月に取りまとめられた社会保障審議会・障害者部会の・・・

2025年01月15日(水) ［医薬品］新薬の承認・薬価収載　年7回に増加へ　厚労省

中央社会保険医療協議会総会（第602回　1／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は、新薬の製造販売承認と薬価収載のタイミングを従来の年4回から年7回に増やす。効能追加などが行われて市場が急激に拡大した医薬品の薬価を引き下げる四半期再算定については実施の頻度を見直すかどうか今後検討していく。　新薬の承認は、薬事審議会の医薬品第一部会や医薬品第二部会で審議された後に事務手続きを経て、厚労相が年4回（3・6・9・12月）行っている。承認から原則60日以内、遅くとも90日以内に新薬の・・・

2025年01月15日(水) ［医療機器］医療機器2品目の保険適用を承認　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第602回　1／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　中央社会保険医療協議会・総会は15日、医療機器2品目の保険適用を承認した。いずれも3月1日収載予定。詳細は以下の通り。【医療機器】区分C1（新機能）●「Medilizer AGD システム」（Bolt Medical）<doc18308page1>▽使用目的：脳血管において、血管の屈曲などにより通常の方法ではカテーテルを含む血管内治療機器の送達が困難な症例に対して、目的病変へ血管内治療機器を到達することを目的とした医療機器。▽保険償還価格・・・

2025年01月15日(水) ［医療提供体制］治療に必要な感染症薬を「安定確保薬A・Bに」　中医協

中央社会保険医療協議会薬価専門部会（第234回　1／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器

　中央社会保険医療協議会・薬価専門部会が15日開かれ、森昌平委員（日本薬剤師会副会長）は治療に必要な感染症薬を、安定確保に特に配慮が必要な安定確保医薬品のカテゴリー「A」「B」に位置付けるよう提案した。季節性インフルエンザの大流行による需要増加の影響でメーカーが抗インフルエンザウイルス薬の出荷停止や、限定出荷により薬局での入手が困難な状況を踏まえた提言で、「今後の状況を見ながら判断していただきたい」と・・・

2025年01月15日(水) ［医療改革］医療保険制度の抜本見直しを　日病・相澤会長

日本病院会定例記者会見（1／15）《日本病院会》: 発信元：日本病院会　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　日本病院会の相澤孝夫会長は15日の定例記者会見で、医療保険制度の抜本的な見直しの重要性を指摘し、日病内で議論を進める考えを明かした。「国民皆保険制度」の維持を前提に、受診する医療機関を自由に選べる「フリーアクセス」や「開業の自由」を俎上に載せる。早ければ、政府が毎年6月ごろに閣議決定する骨太方針の公表までに意見を取りまとめる。　相澤会長は、一般病院の数が毎年減少している一方で、無床診療所は増えてい・・・

2025年01月15日(水) ［医療提供体制］行動制限「ゼロ化」へ、精神保健福祉法の廃止を

精神保健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会（第4回　1／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課　　カテゴリ： 医療提供体制 社会福祉

　厚生労働省が15日に開いた「精神保健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会」で、全国「精神病」者集団の山田悠平参考人は、精神科と一般科を区別する精神保健福祉法の廃止を求める意見書を提出した<doc18319page1>。精神科で認められている身体拘束や隔離などの行動制限について山田参考人は「同法の廃止によりゼロ化すべき」と訴えた。　同検討会では、精神医療での行動制限に関して当事者からのヒアリングを行った。・・・

2025年01月15日(水) ［診療報酬］入院時の食費、基準を2年連続で見直しへ　厚労相諮問

中央社会保険医療協議会総会（第602回　1／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　福岡資麿厚生労働相は15日、2025年度に行う診療報酬の期中改定を中央社会保険医療協議会に諮問した<doc18313page1>。医科では、入院時の食費の基準を2年連続で見直し、食費の総額を1食当たり20円引き上げる<doc18314page9>。厚労省は、患者負担の引き上げによる対応を想定しており、新たな基準を4月1日から適用する方針。中医協は改定案を近く答申する。　入院時の食費の基準は、食材費など物価の高騰に対応するため・・・

2025年01月15日(水) ［診療報酬］ 2025年度薬価算定基準の見直し案を了承　中医協

中央社会保険医療協議会薬価専門部会（第234回　1／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　中央社会保険医療協議会は15日の総会で、2025年度の薬価改定に関する薬価算定基準の見直し案を了承した。昨年12月にまとまった薬価改定の骨子に沿った内容で、医薬品のカテゴリーごとの性格に応じて対象範囲を設定することや、最低薬価の引き上げなどを明確化した<doc18305page1><doc18305page9>。　見直し案によると、25年度の薬価改定では後発医薬品や新薬創出等加算を適用する新薬などについて、24年度の薬価調査・・・

2025年01月14日(火) ［インフル］全国報告数14万1,998人、前週から17万5,814人減

インフルエンザの発生状況について（1／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は14日、2025年第1週（24年12月30日－1月5日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は14万1,998人で前週から17万5,814人の減少、前年同期と比べ8万80人の増加となった<doc18349page2>。また、全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告では、「患者数」「休校数」など今週の数値は「0」だった<doc18349page4>。●定点報告<doc18349page2>・・・

2025年01月14日(火) ［感染症］全国報告数2万2,357人、前週から1万2,253人減　新型コロナ

新型コロナウイルス感染症（COVID－19）の発生状況について（1／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス 調査・統計

　厚生労働省は14日、2025年第1週（24年12月30日－1月5日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は2万2,357人で前週から1万2,253人の減少となった<doc18350page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc18350page2>▽定点当たり（全国）：5.32▽報告数（全国）：2万2,357人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：北海道／2,178人、愛知県／1,868人、茨城県／1,221人●新型コロナウイルス感染症に・・・

2025年01月14日(火) ［医療提供体制］コロナ拡大、厚労相「医療体制確保に万全期す」

福岡大臣会見概要（1／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康

　福岡資麿厚生労働相は14日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルス感染症の定点当たりの報告数が「昨年の同時期よりも増加している」とし、医療提供体制の確保に万全を期す考えを示した。また、手指衛生や咳エチケットといった基本的な感染防止策を引き続き行うよう国民に呼び掛けた。　新型コロナの感染者が国内で初めて確認されてから、15日で5年になる。新型コロナの感染症法上の位置付けは2023年5月に5類に移行し、定点医・・・

2025年01月10日(金) ［家計調査］家計調査報告 24年11月分　総務省

家計調査報告－2024年（令和6年）11月分（1／10）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部消費統計課審査発表係　　カテゴリ： 調査・統計

　総務省は10日、2024年11月分の「家計調査報告」を公表した。詳細は以下の通り。●1世帯当たりの消費支出<doc18373page1><doc18373page2>▽全体／29万5,518円（前年同月比：名目3.0％増、実質0.4％減）、4カ月連続の実質減少▽保健医療関連／1万6,075円（名目2.4％増、実質0.8％増）、3カ月ぶりの実質増加●勤労者世帯の1世帯当たりの実収入：51万4,409円（名目4.1％増、実質0.7％増）、2カ月連続の実質増加・・・

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