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2016年03月02日(水)
［歯科］ 歯学教育の改善に関するフォローアップ調査のまとめ案 文科省会議
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文部科学省は3月2日、「歯学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議」を開催し、「第3回フォローアップ調査まとめ」案(p7～p15参照)を提示した。この協力者会議は、大学の歯学教育の改善・充実に関する専門的事項について調査研究し、必要に応じて報告を取りまとめることが役割(p2参照)。 今回、焦点となった「第3回フォローアップ調査」は、全国の国公私立大学の計29歯学部を対象に、2014年から2015年にかけて・・・
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2016年03月02日(水)
［社会福祉］ 生活保護の傷病者・障害者世帯は44万4,021世帯 厚労省
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厚生労働省は3月2日、生活保護の被保護者調査（2015年12月分概数）の結果(p1～p5参照)を発表した。被保護者の総数は216万5,585人（前年同月比4,576人減）で、保護率は人口100人あたり1.71％となった(p1参照)(p3参照)。 被保護世帯数は163万4,185世帯（同1万5,989世帯増）。このうち、傷病者・障害者世帯は前年同月比1万2,369世帯減の44万4,021世帯（構成割合27.3％）、高齢者世帯は同4万1,030世帯増の80万5,723・・・
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2016年03月01日(火)
［医療費］ 10月実績の医療費、前年同期比2.8％増 厚労省
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厚生労働省は3月1日、2015年度の10月までの「最近の医療費の動向（概算医療費）」を発表し、医療費総額の伸び率は前年同期比で2.8％増だった。年齢別では、75歳未満は同2.2％増、75歳以上は同3.9％増(p1参照)(p4参照)。診療種類別は、医科入院同1.5％増、医科入院外同2.1％増、歯科同1.0％増、調剤同7.6％増だった(p1参照)(p6参照)。同時期の1人あたり医療費の伸び率は総額同3.0％増、うち75歳未満は同2・・・
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2016年03月01日(火)
［医療費］ 10月の調剤医療費は6,824億円、後発品割合は数量で59.7％ 厚労省
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厚生労働省は3月1日、最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（2015年10月）を発表した。2015年10月の調剤医療費は6,824億円（前年度同期比9.7％増）で、うち技術料が1,606億円（同4.0％増）、薬剤料が5,207億円（同11.5％増）、うち後発医薬品が740億円（同16.4％増）(p1参照)。後発品割合は数量ベース（新指標）で59.7％（同3.3ポイント増）だった(p1参照)。・・・
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2016年03月01日(火)
［経営］ 1月の失業率3.2％、医療・福祉の就業者数は前年比38万人増 総務省
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総務省は3月1日、「労働力調査（基本集計）」の2016年1月分（速報）を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。 就業者数は6,399万人、前年同月比90万人増で、14カ月連続で増加した。就業率は57.8％（前年同月比0.8ポイント上昇）。産業別では、医療・福祉の就業者数は784万人（同38万人増）だった。内訳は、男性198万人（同8万人増）、女性586万人（同29万人増）だった・・・
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2016年03月01日(火)
［経営］ 2016年1月の医療・福祉新規求人総数は約22万人 厚労省
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厚生労働省は3月1日、「一般職業紹介状況」（2016年1月分）(p1～p10参照)を公表した。厚労省では、公共職業安定所（ハローワーク）での求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、毎月公表している。 2016年1月の有効求人倍率（求職者数に対する求人数割合：季節調整値）は1.28倍（前年同月比0.01ポイント増）、新規求人倍率（当月の新規求職者数に対する新規求人数の割合：季節調整値）は2.07倍（・・・
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2016年03月01日(火)
［家計調査］ 1月の「保健医療」支出は2カ月連続増加の1万2,894円 総務省
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総務省は3月1日、2016年1月分の「家計調査報告（2人以上の世帯）」（速報）を公表した。1世帯あたりの消費支出は、前2015年同月比で名目3.1％減・実質3.1％減にあたる28万973円(p1参照)(p2参照)(p6参照)と、5カ月連続の実質減少となった(p2参照)。 消費支出のうち「保健医療」は、前年同月比で名目3.0％増・実質2.4％増にあたる1万2,894円となり、2カ月連続の実質増加(p2参照)(p8参照)。ま・・・
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2016年02月29日(月)
［審査支払］ 12月審査分コンピュータチェック効果は56.0％ 支払基金
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- 平成27年12月審査分の医科電子レセプトコンピュータチェック効果について（2／29）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬 調査・統計
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2016年02月29日(月)
［感染症］ 2015年新規HIV感染者報告数は990件で過去9位 厚労省
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厚生労働省は2月29日、2015年年間分の「エイズ発生動向報告」（速報値）(p1～p17参照)を発表した（2015年第4四半期分を含む）。第144回エイズ動向委員会に報告された(p1参照)もので、報告期間は、2014年12月29日から2015年12月27日までの約1年間(p17参照)。 報告によると、「新規HIV感染者報告数」は990件（過去9位）、「新規AIDS患者報告数」は423件（過去8位）、HIV感染者とAIDS患者を「合わせた新規報告数」・・・
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2016年02月29日(月)
［経営］ 医療・福祉の12月売上高は前年同月比3.8％増で需要DIは1.1 総務省
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総務省は2月29日、2015年12月分の「サービス産業動向調査（速報）」(p1～p30参照)を発表した。サービス産業の生産・雇用などの動向を把握するため毎月実施されている。 サービス産業の月間売上高は、全体で30兆7,719億円と、前年同月比3.0％増。「医療・福祉」全体の売上高は3兆7,645億円で、同3.8％増だった(p2参照)。このうち、「医療業」2兆9,637億円（前年同月比3.4％増）、「保健衛生」378億円（同3.2％増）、「・・・
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2016年02月29日(月)
［経営］ ドラッグストアの1月販売総額は前年同月比7.8％増 経産省
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経済産業省は2月29日、2016年1月分の「商業動態統計速報」を発表した。2015年7月から、ドラッグストアや家電大型専門店などの販売動向に関する「専門量販店販売統計調査」が商業動態統計調査に組み込まれている。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象。 ドラッグストア全体の商品販売額は、前年同月比7.8％増と・・・
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2016年02月26日(金)
［人口動態］ 1920年の調査開始以来、初の人口減少 2015年国勢調査
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総務省は2月26日に、2015年国勢調査の「人口速報集計結果」(p1～p29参照)(p30～p63参照)(p64～p107参照)を公表した。国勢調査は人口、世帯などの実態を明らかにし、情勢施策の基礎資料を得るため、5年ごとに行われている。 2015年10月1日午前0時現在の人口は1億2,711万人（2010年前回調査と比べて94万7千人減、0.7％減）。年平均18万9千人の減少（0.15％減）だった(p1参照)。 1945年から1950年は第1次ベビー・・・
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2016年02月26日(金)
［介護］ EPA活用方策の取りまとめ案の方向性を了承 外国人介護人材検討会
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厚生労働省は2月26日、「外国人介護人材受け入れのあり方に関する検討会」を開催した。検討会では、経済連携協定（EPA）にもとづき受け入れている介護福祉士候補生のさらなる活躍を推進するための方策を検討している。今回、前回整理された論点にもとづき、「EPAのさらなる活用方策」(p3～p9参照)の取りまとめ案を議論し、方向性を了承している。 方向性が了承された取りまとめ案は、（1）EPA介護福祉士候補者の受け入れ施・・・
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2016年02月25日(木)
［国保］ 2015年6月の国保医療給付費は約8,326億円 厚労省
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厚生労働省は2月25日、事業状況を把握する基礎資料となる、国民健康保険事業月報（2015年6月）を発表した(p1参照)。 加入世帯数は2,133万2,676世帯（前年同月比1.5％減）、被保険者は3,591万3,269人（同2.9％減）。また全国の医療費国保分は、総計1兆159億28百万円、このうち入院は3,766億05百万円、入院外が5,429億48百万円。医療給付費は8,326億26百万円で、給付率は82.0％だった(p1参照)。・・・
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2016年02月25日(木)
［後期高齢者］ 2015年11月の後期高齢者医療制度加入者は約1,603万人 厚労省
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厚生労働省は2月25日、2015年11月現在の「後期高齢者医療事業状況報告（事業月報）」(p1～p3参照)を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し、毎月報告しているもの。 今回の事業月報によると、同制度の加入者数は、全国で1,603万122人（前年同月比2.7％増）だった。また、65歳以上75歳未満の障害認定者数は35万1,080人。100歳以上の被保険者数は6万384人。被扶養者であった被保・・・
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2016年02月23日(火)
［経営］ 2015年医療・福祉業平均給与は前年比0.1％減の29万3,452円 厚労省
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厚生労働省は2月23日、「毎月勤労統計調査 2015年分結果確報」(p2～p18参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査しており、年報としてまとめた。 平均の月間現金給与総額は、医療・福祉業で29万3,452円（前年同月比0.1％減）、産業全体では31万3,801円（同0.1％増）だった(p5参照)。 医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与24万8,570円（同0.9％増・・・
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2016年02月23日(火)
［病院］ 2015年12月の病院全体の病床数は前月比141床減 厚労省
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厚生労働省は2月23日、医療施設動態調査（2015年12月末概数）(p1～p2参照)を公表した。病院全体の施設数は、11月末比4施設減の8,475施設（前年同月比20施設減）、病院全体の病床数は、同141床減の156万5,530床（同4,482床減）だった(p1～p2参照)。 一般診療所は、同40施設増の10万1,145施設（同218施設増）、一般診療所の病床数は、同596床減の10万6,294床（同5,615床減）。歯科診療所は、同33施設減の6万8,746施設（93・・・
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2016年02月23日(火)
［介護保険］ 2015年12月の介護サービス受給者数は403万人 厚労省
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厚生労働省は2月23日、2015年12月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス115.59万人、介護サービス403.97万人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス3.65万円、介護サービス18.40万円だった(p1参照)。 要介護状態区分別に見た受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が92.45万人、要介護2が85.45万人、要介護3が52.00万人、要介護4が36.54万人、要介護5が24.59万人。施設サ・・・
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2016年02月23日(火)
［健康］ 国民健康・栄養調査の重点テーマを提示 厚労省
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厚生労働省は2月23日、「国民健康・栄養調査企画解析検討会」を開催し、「2017年から2020年の重点テーマ」(p16参照)と、「健康日本21（第2次）目標項目のモニタリング周期」(p17参照)について議論した。 まず、厚労省は2017年から2020年の「国民健康・栄養調査の方針案」(p14～p15参照)を提示した。方針案は（1）調査のねらい、（2）調査の企画の考え方、（3）調査の企画にあたっての留意点、（4）ワーキンググ・・・
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2016年02月23日(火)
［経営］ 医療・福祉業の平均給与は前年同月比24万8,271円で0.1％減 厚労省
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厚生労働省は2月23日、「毎月勤労統計調査（2015年12月分）確報」(p1～p20参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で24万8,271円（前年同月比0.1％減）、産業全体では25万9,702円（同0.4％増）だった(p1参照)。 医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与23万3,892円（同0.4％増）、特別給与（賞与・・・
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2016年02月19日(金)
［介護］ EPA介護福祉士の業務範囲を入院機関や訪問介護に拡大 人材検討会
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厚生労働省は2月19日、「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会」を開催し、「厚生労働省はEPAの更なる活用方策に関する論点」を検討した。現在、2国間経済活動の連携強化のため、経済連携協定（EPA）に基づき、外国人介護福祉士候補者の受け入れが特例的に行われている。 厚労省はEPAの活用方策の論点として、（1）EPA介護福祉士候補者の受け入れ対象施設の範囲拡大、（2）1施設当たりのEPA介護福祉士候補者の受け入れ人・・・
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2016年02月17日(水)
［医療情報］ 個人の健康・医療情報を活用する実証事業の公募開始 経産省
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- 個人の健康・医療情報を活用した行動変容に向けた実証事業の公募を開始します（2／17）《経済産業省》
- 発信元：経済産業省 商務情報政策局 ヘルスケア産業課 カテゴリ： 保健・健康 調査・統計 医療提供体制
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2016年02月17日(水)
［診療情報］ 京大のレセ情報オンサイトセンターが試行的利用を開始 厚労省
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- レセプト情報等オンサイトリサーチセンター（京都）における試行的利用の開始について（2／17）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課 カテゴリ： 診療報酬 調査・統計 医学・薬学
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2016年02月16日(火)
［医療安全］ 医療事故調査、初のセンター調査依頼受け付け 安全調査機構
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- 医療事故調査制度の現況報告（1月）（2／16）《日本医療安全調査機構》
- 発信元：一般社団法人 日本医療安全調査機構 カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 調査・統計
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2016年02月16日(火)
［家計調査］ 2015年家計の保健医療支出は前年比減の1万906円 総務省
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総務省は2月16日に、「家計調査報告（家計収支編）―2015年平均速報結果の概況」を発表した(p1～p64参照)。家計調査は全国約9,000世帯を対象に家計の収入、支出、貯蓄、負債などを毎月調査しており、今回は2015年の状況をまとめている。 1世帯あたりの1カ月平均消費支出は、総世帯では前2014年比で名目1.7％減、実質2.7％減にあたる24万7,126円で、2年連続の減少だった(p5参照)(p51参照)。このうち、2人以上の世・・・
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