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2016年01月15日(金) ［労働災害］ 1月～12月の労働災害死傷者数は1.9％減の10万4,611人　厚労省

平成27年における労働災害発生状況について（1月～12月末、平成28年1月速報）（1／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省労働基準局安全衛生部安全課　　カテゴリ： 労働衛生 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は1月15日、2015年における「労働災害発生状況（1月～12月末、2016年1月速報）」を公表した(p1～p21参照)（概要(p22～p23参照)も添付されている）。この統計は、労働災害動向調査などと並ぶ安全衛生関係統計の一環。労働災害とは、労働者が業務に起因して被った負傷・疾病・死亡などの災害を指す。　今回の速報によると、労働災害による「死傷者数（死亡・休業4日以上）」は、前年同期比1.9％減となる10万4,61・・・

2016年01月15日(金) ［告知］キーワードでみる厚生行政 vol.56　厚生政策情報センター

キーワードでみる厚生行政（第56号　1／15）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計 医療制度改革

　「キーワードでみる厚生行政」（2015年12月23日～2016年1月14日）(p1～p3参照)をアップしました。　今回は、（1）消費税の増収分8.2兆円の内訳(p2参照)、（2）2015年の人口動態年間推計と死因順位別死亡数の年次順位(p3参照)―を解説。（1）は、厚生労働省が12月24日に発表した、2016年度の予算案のなかで示した考えであり、（2）は、1月1日に厚労省が公表した統計で、厚生労働行政施策の基礎資料となるものです・・・

2016年01月13日(水) ［医療提供体制］ 2016年度の「献血推進計画」案を提示　献血推進調査会

薬事・食品衛生審議会血液事業部会献血推進調査会（平成27年度第2回　1／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局血液対策課　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器 調査・統計

　厚生労働省は1月13日、薬事・食品衛生審議会の血液事業部会「献血推進調査会」を開き、2016年度の「献血推進計画」案(p7～p11参照)を示した。同計画は、「安全な血液製剤の安定供給の確保に関する法律」で規定される基本方針（2013年厚労省告示第247号）にもとづいている(p8参照)。　計画案は、献血に関して、次の項目を柱として構成されている(p8～p11参照)。●確保すべき血液の目標量(p8参照)。●目標量を・・・

2016年01月13日(水) ［患者］ WHO基準にもとづく傷病分類別に患者数推移などを列挙　厚労省

平成26年患者調査（傷病分類編）（1／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部人口動態・保健社会統計課保健統計室　　カテゴリ： 調査・統計 医学・薬学 医療提供体制

　厚生労働省は1月13日、2014年の「患者調査の概況（傷病分類編）」(p1～p71参照)を発表した。調査の対象施設数は1万3,573、客体数は199.5万人(p5参照)。結果の概要として、五十音順に列挙された「傷病別年次推移表の目次」(p9～p18参照)と、「傷病別年次推移表」(p19～p71参照)がある。病院・診療所を利用する患者の傷病名などの実態を明らかにすることなどによって、医療行政の基礎資料を得ることが目的で、19・・・

2016年01月13日(水) ［病院］ 9月の1日平均外来患者数は前年同月比4万人減少　厚労省

病院報告（平成27年9月分概数）（1／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は1月13日、2015年9月分の病院報告（概数）を発表した。「1日平均入院患者数」で、一般病床を含む病院全体は、前月比1万5,481人減にあたる124万783人（前年同月比8,301人減）、一般病床は、前月比１万3,102人減の65万6,345人（同1,398人減）だった。「1日平均外来患者数」は、前月比3万1,866人増の135万2,738人（同4万2,155人減）。「月末病床利用率」は、病院全体で、前月比0.4ポイント増の79.2％（同0.2ポイント増）・・・

2016年01月08日(金) ［介護保険］ 2015年10月の介護サービス受給者数は405万人余　厚労省

介護給付費等実態調査月報（平成27年10月審査分）（1／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 調査・統計

　厚生労働省は1月8日、2015年10月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス115万7,500人、介護サービス405万1,100人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス3万6,400円、介護サービス18万5,000円だった(p1参照)。　要介護状態区分別に見た受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が92万900人、要介護2が85万3,200人、要介護3が52万1,200人、要介護4が36万7,000人、要介護5が24万6・・・

2016年01月08日(金) ［人口動態］ 8月の自然増減数は1万4,968人減　厚労省

「人口動態統計月報（概数）」平成27年8月分（1／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は1月8日、2015年8月の人口動態統計月報（概数）を公表した。出生数は8万6,255人で、前年同月比0.9％減にあたる748人の減少。死亡数は10万1,223人で、同3.4％増にあたる3,349人の増加だった(p5参照)。最も多い死因は、悪性新生物の3万1,298人で、同348人の増加、次に多い心疾患が1万4,180人で、同474人の増加(p12参照)。自然増減数（出生数－死亡数）は1万4,968人減で、前年にくらべて減少幅が4,097人拡大・・・

2016年01月08日(金) ［医療安全］ 12月の医療事故報告受け付けは36件　日本医療安全調査機構

医療事故調査制度の現況報告（2015年12月）（1／8）《日本医療安全調査機構》: 発信元：一般社団法人日本医療安全調査機構　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 調査・統計

　日本医療安全調査機構（医療事故調査・支援センター）は1月8日、2015年12月における「医療事故調査制度の現況報告」(p1～p2参照)を公表した。同年10月1日にスタートした医療事故調査制度にもとづくもの。　医療事故報告の「受け付け件数」は36件（累計81件）。内訳は、病院からの報告が32件、診療所からが4件だった(p1参照)。資料には、診療科別や地域別のデータ(p2参照)も添付されている。　「相談件数」は187・・・

2016年01月08日(金) ［経営］医療・福祉業の平均給与は前年同月比7.1％減の25万5,941円　厚労省

毎月勤労統計調査平成27年11月分結果速報（1／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計

　厚生労働省は1月8日、「毎月勤労統計調査（2015年11月分）結果速報」を公表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与額では、医療・福祉業は25万5,941円（前年比7.1％減）。なお、産業全体では27万4,108円（同増減なし）だった。医療・福祉業の現金給与総額の内訳をみると、定期給与は24万7,570円（同増減なし）、特別給与（賞与、一時金等）は8,371・・・

2016年01月07日(木) ［医療保険］ 2015年9月のジェネリック薬使用割合は全国で60.8％　協会けんぽ

医薬品使用状況（概要）、医薬品使用状況（統計表）（1／7）《全国健康保険協会》: 発信元：全国健康保険協会　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 調査・統計 医療保険

　全国健康保険協会は1月7日、2015年9月診療分の「医薬品使用状況（概要）」(p1～p3参照)を公表した。　ジェネリック医薬品の全国での使用割合（数量ベース、調剤分）は、新指標で60.8％(p1参照)(p2参照)、旧指標で40.0％となった(p1参照)(p3参照)。都道府県別では、沖縄県（新指標73.3％、旧指標51.1％）が最も高く、徳島県（新指標49.9％、旧指標32.5％）が最も低かった(p2～p3参照)。　なお、・・・

2016年01月06日(水) ［社会福祉］生活保護の傷病者・障害者世帯は44万3,690世帯　厚労省

生活保護の被保護者調査（平成27年10月分概数）の結果を公表します（1／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局保護課　　カテゴリ： 社会福祉 調査・統計

　厚生労働省は1月6日、生活保護の被保護者調査（2015年10月分概数）の結果を公表した。被保護者数は216万6,019人（前年同月比2,374人減）で保護率は人口100人あたり1.71％。被保護世帯数は163万2,321世帯（同1万7,081世帯増）。このうち、傷病者・障害者世帯は前年同月比1万2,071世帯減の44万3,690世帯（構成割合27.3％）、高齢者世帯は同4万899世帯増の80万2,492世帯（構成割合49.4％）だった(p1参照)。・・・

2016年01月01日(金) ［人口］ 2015年の出生数は前年比4,000人増加の100万8,000人　厚労省

平成27年（2015）人口動態統計の年間推計（1／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計 高齢者

　厚生労働省は1月1日、2015年「人口動態統計の年間推計」を公表した。出生・死亡・婚姻・離婚・死産の5種類の「人口動態事象」を把握し、厚生労働行政施策の基礎資料を得るもの。　推計項目は、2015年の（1）出生数、死亡数、婚姻件数、離婚件数、死産数、（2）主な死因（悪性新生物、心疾患、肺炎、脳血管疾患）別死亡数―の2つ(p2参照)。　（1）で、出生数は100万8,000人で、前年（2014年）の100万3,539人から4,000人増え・・・

2015年12月31日(木) ［人口］申年生まれは991万人、新成人は121万人　総務省

「申年生まれ」と「新成人」の人口―平成28年新年にちなんで―（統計トピックスNo.91）（12／31）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部国勢統計課　　カテゴリ： 調査・統計

　総務省は12月31日、新年を迎えるにあたり「申年生まれ」と「新成人」の人口を推計し、統計トピックスNo.91として発表した。　2016年1月1日現在における「申年生まれ」の人口は991万人で、総人口1億2,683万人に占める割合は7.8％。このうち、男性480万人、女性512万人。出生年別では、1968年生まれ（2016年に48歳になる人）が182万人でもっとも多く、次いで1944年生まれ（同72歳になる人）が159万人、1980年生まれ（同36歳になる・・・

2015年12月28日(月) ［通知］医療機器の「使用成績評価」に関する具体的な運用を通知　厚労省

医療機器の使用成績評価の指定の要否と調査期間に係る手続き及び具体的な運用について（12／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 調査・統計 医療提供体制

　厚生労働省は12月28日付で、医療機器の「使用成績評価」に関する通知（「医療機器の使用成績評価の指定の要否と調査期間に係る手続きおよび具体的な運用」に関する通知）(p1～p5参照)を発出した。　医薬品医療機器法では、厚生労働大臣が指定する医療機器について、製品の特性に応じて期間を設定し、その期間中に使用成績に関する調査を実施し、有効性や安全性を確認することが定められている。　今回の通知は、使用成績評価・・・

2015年12月28日(月) ［経営］医療・福祉の10月売上高は前年同月比3.3％増で需要DIは1.8　総務省

「サービス産業動向調査」平成27年10月分結果（速報）（12／28）《総務省》: 発信元：総務省統計局　　カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計

　総務省は12月28日、2015年10月分の「サービス産業動向調査（速報）」(p1～p31参照)を発表した。サービス産業の生産・雇用などの動向を把握するため毎月実施されている。　サービス産業全体の月間売上高は28兆5,352億円で、前年同月比2.6％増。「医療・福祉」全体の売上高は3兆7,991億円で、同3.3％増だった(p2参照)。このうち、「医療業」2兆9,821億円（前年同月比4.7％増）、「保健衛生」476億円（同7.5％減）、「社・・・

2015年12月28日(月) ［経営］ドラッグストア11月販売総額は前年同月比7.3％増　経産省

商業動態統計速報平成27年11月分（12／28）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房調査統計グループ　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 調査・統計

　経済産業省は12月28日、2015年11月の「商業動態統計速報」を発表した。7月から、ドラッグストアや家電大型専門店などの販売動向に関する「専門量販店販売統計調査」が商業動態統計調査に組み込まれている。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象。　ドラッグストア全体の商品販売額は、前年同月比7.3％増となる4,3・・・

2015年12月25日(金) ［家計調査］ 11月の「保健医療」支出は1万3,403円で4カ月連続減　総務省

家計調査報告［二人以上の世帯］―平成27年（2015年）11月分速報―（12／25）《総務省》: 発信元：総務省統計局　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　総務省は12月25日、2015年11月分の「家計調査報告（2人以上の世帯）」（速報）を公表した。1世帯あたりの消費支出は、前2014年同月比で名目2.5％減・実質2.9％減にあたる27万3,268円(p1参照)(p2参照)(p6参照)と、3カ月連続の実質減少となった(p2参照)。　消費支出のうち「保健医療」は、前年同月比で名目3.1％減・実質3.8％減にあたる1万3,403円となり、4カ月連続して実質減少(p2参照)・・・

2015年12月25日(金) ［経営］ 11月の失業率3.3％、医療・福祉の就業者数は前年比19万人増　総務省

労働力調査（基本集計）平成27年（2015年）11月分（速報）（12／25）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部労働力人口統計室　　カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計 労働衛生

　総務省は12月25日、「労働力調査（基本集計）」の2015年11月分（速報）を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。　就業者数は6,379万人、前年同月比8万人増で、12カ月連続で増加した。就業率は57.6％（前年同月比0.1ポイント上昇）。産業別では、医療・福祉の就業者数は798万人（同19万人増）だった。内訳は、男性200万人（同3万人減）、女性598万人（同22万人増）だった・・・

2015年12月24日(木) ［健康］地域格差縮小の目標などに関する取り組みを報告　健康日本21推進委

厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会健康日本21（第2次）推進専門委員会（第5回　12／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局健康課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計 医療提供体制

　厚生労働省は12月24日、厚生科学審議会・地域保健健康増進栄養部会の「健康日本21（第2次）推進専門委員会」を開き、目標項目のうち、（1）健康寿命の延伸と健康格差の縮小に関する目標(p6参照)(p7～p14参照)、（2）健康を支え、守るための社会環境の整備に関する目標(p15～p17参照)―の進捗状況が俎上にのぼった。　「健康日本21（第2次）」とは、健康増進法にもとづいて策定された「国民の健康の増進の総合的な推・・・

2015年12月24日(木) ［経営］医療・福祉業の平均給与は前年同月比0.8％増の25万2,588円　厚労省

毎月勤労統計調査平成27年10月分統計表（12／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計

　厚生労働省は12月24日、「毎月勤労統計（2015年10月分）確報」を公表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与総額では、医療・福祉業は25万2,588円（前年比0.8％増）。なお、産業全体では26万6,426円（同0.7％増）だった。医療・福祉業の現金給与総額の内訳をみると、定期給与は24万9,108円（同0.4％増）、特別給与（賞与、一時金等）は3,480円（同・・・

2015年12月22日(火) ［救急医療］ 2014年の救急出動件数は598万件、過去最多　消防庁

平成27年版　救急・救助の現況（12／22）《総務省》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　総務省消防庁は12月22日、「2015年版　救急・救助の現況」を公表した。　2014年中の救急自動車による救急出動件数は598万4,921件で、前年に比べ6万9,238件・1.2％増加。搬送人員は540万5,917人で、前年に比べ5万9,830人・1.1％の増加となり、救急出動件数・搬送人員ともに過去最多を更新した(p2参照)。　年齢区分別では、高齢者が300万1,957人（全搬送人員の55.5％）ともっとも多く、次いで成人193万3,276人（同35.8％）、・・・

2015年12月22日(火) ［診療情報］東大のレセ情報オンサイトセンターが試行的利用を開始　厚労省

レセプト情報等オンサイトリサーチセンター（東京）における試行的利用の開始について（12／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課保険システム高度化推進室　　カテゴリ： 診療報酬 調査・統計 医学・薬学

　厚生労働省はこのほど、東日本地域分として東京大学に設置される「レセプト情報等オンサイトリサーチセンター」に関し、試行的な利用が始まったことを発表した。開始日は、12月24日(p1～p2参照)。　レセプト情報等オンサイトリサーチセンターは、レセプト情報・特定健診等情報データベース（NDB）のデータを閲覧できる施設。厚労省は、「自らセキュリティ環境を整備することが困難な研究者でも、データを利用することが可能・・・

2015年12月22日(火) ［介護保険］ 2015年9月の要介護者は616.4万人で給付費7,790億円　厚労省

介護保険事業状況報告の概要（平成27年9月暫定版）（12／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 調査・統計

　厚生労働省は12月22日、2015年9月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,340万人。要介護者（要支援者含む）は616.4万人で、65歳以上の要介護認定者の割合は約18.0％。居宅サービス受給者は390.1万人、地域密着型サービス受給者は41.0万人、施設サービス受給者は91.4万人。また、介護保険給付費の総額は7,790億円だった(p1参照)。・・・

2015年12月22日(火) ［介護保険］ 2015年9月の介護サービス受給者数は399万800人　厚労省

介護給付費等実態調査月報（平成27年9月審査分）（12／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 調査・統計

　厚生労働省は12月22日、2015年9月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス114万1,700人、介護サービス399万800人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス3万6,300円、介護サービス18万7,700円だった(p1参照)。　要介護状態区分別に見た受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が90万5,400人、要介護2が84万700人、要介護3が51万3,700人、要介護4が36万2,100人、要介護5が24万3,・・・

2015年12月18日(金) ［病院］病院全体の病床数は9月末比231床増　厚労省

医療施設動態調査（平成27年10月末概数）（12／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部人口動態・保健社会統計課保健統計室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は12月18日、医療施設動態調査（2015年10月末概数）を公表した。病院全体の施設数は、9月末比2施設増の8,482施設（前年同月比13施設減）、病院全体の病床数は、同231床増の156万6,199床（同3,818床減）だった(p1～p2参照)。　一般診療所は、同123施設増の10万1,118施設（同168施設増）、一般診療所の病床数は、同416床減の同10万7,210床（同5,950床減）。歯科診療所の施設数は、同19施設増の6万8,756施設（同115施・・・

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