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2018年08月29日(水) ［予算］健康局の2019年度概算要求3,786億円、前年度比1.5％増

平成31年度予算概算要求の概要（平成30年8月）（8／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省が8月29日に公表した2019年度予算概算要求で、健康局の一般会計の要求額は3,786億円となった。2018年度当初予算に比べて56億円、1.5％伸びた。主な施策別の要求額は、健康増進対策32億円（2018年度当初予算比16.9％増）、がん対策177億円（4.8％増）、肝炎対策126億円（3.2％減）、難病対策1,116億円（7.5％増）、感染症対策258億円（10.8％減）－など(p4～p5参照)。　がん対策では総額392億円を要求した。2018年3・・・

2018年08月29日(水) ［税制改正］控除対象外消費税問題、新たな措置導入を　厚労省が要望

平成31年度税制改正要望事項（8／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 税制改正 予算・人事等

　厚生労働省は8月29日に公表した2019年度税制改正要望事項に、医療機関の控除対象外消費税問題の抜本的な解消に向け、個別医療機関の補てんの過不足に対応できる新たな措置の導入を盛り込んだ。日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会の三師会と四病院団体協議会（日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会）は、消費税率の引き上げ時に増税分を診療報酬で補てんする従来手法を維持しつつ、個別医療・・・

2018年08月29日(水) ［予算］地域医療構想の実現、働き方改革などで2,178億円要求　医政局

平成31年度概算要求の概要（厚生労働省医政局）（8／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 予算・人事等 医療提供体制

　厚生労働省・医政局の2019年度予算概算要求は、2018年度当初予算比で12.3％増（238億9,500万円増）の総額2,178億900万円となったことが8月29日、わかった。このうち「新しい日本のための優先課題推進枠」での計上は341億8,400万円。地域医療構想の実現や医療分野の生産性向上、働き方改革を推進するための経費などを盛り込んだ(p1参照)。　地域医療構想の関係では、地域医療介護総合確保基金として622億4,400万円を要求し・・・

2018年08月29日(水) ［予算］介護関連施策で前年度比3.7％増の3.1兆円を要求　老健局

平成31年度概算要求の概要（老健局）（8／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 予算・人事等 高齢者

　厚生労働省・老健局が8月29日に公表した2019年度予算概算要求によると、介護関連施策の要求額は3兆1,913億円（2018年度当初予算比3.7％増）となった。このうち老健局計上分は2兆8,138億円（4.0％増）。高齢者の自立支援と重度化防止、介護事業所における生産性向上や、介護ロボット開発などの関連予算が増額された(p1～p9参照)。　介護保険制度による介護サービスの確保と地域の体制構築では3兆927億円を要求。介護を必要と・・・

2018年08月29日(水) ［予算］ 2019年度概算要求31.8兆円、自然増は6,000億円　厚労省

平成31年度予算概算要求の概要（8／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は8月29日、2019年度予算概算要求を公表した。一般会計は総額31兆8,956億円となり、2018年度当初予算額に比べて7,694億円（2.5％）増えた。このうち年金、医療・介護関係経費は29兆8,241億円（6,179億円・2.1％増）。高齢化などに伴う自然増は6,000億円（300億円減）を見込む。「骨太の方針2018」や「未来投資戦略2018」を踏まえた施策が対象になる「新しい日本のための優先課題推進枠」には2,425億円を計上した・・・

2018年08月29日(水) ［診療報酬］控除対象外消費税、診療報酬と申告で対応を　三師会と四病協

控除対象外消費税問題解消のための新たな税制上の仕組みについての提言－消費税率10％への引き上げに向けて－（8／29）《日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会、四病院団体協議会》: 発信元：日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会、四病院団体協議会　　カテゴリ： 診療報酬 予算・人事等

　日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会の三師会と四病院団体協議会（日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会で組織）は8月29日、医療機関が負担する控除対象外消費税の問題を解消するための提言を公表した。消費税率引き上げ時に増税相当分を診療報酬で補てんする基本的枠組みは維持しつつ、個別医療機関ごとに、診療報酬に含まれる補てん相当額と、実際に負担した控除対象外消費税の額を算出・・・・

2018年08月20日(月) ［介護］ ICTを活用したサ高住等拠点の見守り事業、実施事業所を募集　東京都

「平成30年度 ICTを活用した地域包括ケアシステムの構築モデル事業」の募集を開始します！（8／20）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局高齢社会対策部在宅支援課　　カテゴリ： 予算・人事等 高齢者

　東京都は8月20日、「平成30年度（2018年度） ICTを活用した地域包括ケアシステムの構築モデル事業」の実施事業所の公募を開始した。サービス付き高齢者向け住宅を拠点とする地域の見守り体制構築を目的に、ICT機器の導入やその活用のための費用、事業実施にあたってのアドバイザリー経費などを補助する。対象はサ高住事業者および併設する事業所。実施期間は対象事業所決定から2019年3月31日まで(p1～p2参照)・・・

2018年08月10日(金) ［医療提供体制］ 2018年4月の医師平均給与、前年比4万円減の92.2万円

民間給与の実態～平成30年職種別民間給与実態調査の結果概要～（8／10）《人事院》: 発信元：人事院　　カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計 医療提供体制

　人事院が8月10日に公表した「平成30年（2018年）職種別民間給与実態調査」によると、医師（平均年齢47.7歳）の時間外手当を除く2018年4月の平均給与は92万2,352円で、前年に比べて4万7,299円減少したことがわかった(p36参照)。　調査は、一般職国家公務員の給与を検討する際の基礎資料を得る目的で実施。全産業の企業規模50人以上、かつ事業所規模50人以上の民間事業所から無作為に抽出した1万2,479事業所を対象に、2018年・・・

2018年08月03日(金) ［国庫補助］医療施設における電波遮へい対策で補助金を交付　総務省

「無線システム普及支援事業費等補助金（電波遮へい対策事業のうち医療施設を対象とするもの）」の交付決定（8／3）《総務省》: 発信元：総務省総合通信基盤局電波部電波環境課　　カテゴリ： 予算・人事等

　総務省は8月3日、「無線システム普及支援事業（電波遮へい対策事業）」のうち、医療施設を対象にした事業への補助金交付を決定したと発表した。同事業は、トンネルや医療施設といった電波が遮へいされる場所に、移動通信用中継施設の整備を行う一般社団法人などに対し、国が設置費用の一部を補助するもの。今回決まった補助金交付先は、公益社団法人移動通信基盤整備協会で、対象医療施設と補助金額は、▽山形県立中央病院／3,820・・・

2018年08月01日(水) ［経営］豪雨・暴風雨の被災施設対象に新たな特例措置を実施　福祉医療機構

平成30年5月20日から7月10日までの間の豪雨及び暴風雨による災害により被災された皆さまへの特例措置の取扱いについて（8／1）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 予算・人事等 その他

　福祉医療機構は8月1日、西日本で起きた豪雨・暴風雨災害で被災した社会福祉・医療関係施設などを対象にした、さらなる特例措置を開始したと発表した。これまでも災害復旧資金の融資について相談窓口を設置していたが、新たに3年間の無利子貸付制度の創設と二重債務問題対策としての償還期間の延長を実施する(p1参照)。　貸付制度の対象は、5月20日から7月10日までの豪雨・暴風雨による被害について、市町村長が発行した証・・・

2018年07月31日(火) ［人事］保険局長に樽見英樹氏、老健局長に大島一博氏　7月31日付辞令

厚生労働省辞令（7／31付）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は7月31日付けで、事務次官を含む幹部人事を発表した。事務次官には鈴木俊彦・保険局長が就任。局長ポストでは、保険局長に樽見英樹・大臣官房長、老健局長に大島一博・内閣府大臣官房審議官、医政局長に吉田学・子ども家庭局長、健康局長に宇都宮啓・大臣官房生活衛生・食品安全審議官が就いた。前任の蒲原基道・厚生労働事務次官、武田俊彦・医政局長、福田祐典・健康局長は、同日付で辞職した（一部既報）・・・

2018年07月31日(火) ［予算］ 2018年度地域医療介護総合確保基金、介護分の内示額は222.7億円

平成30年度地域医療介護総合確保基金（介護分）内示額一覧＜1回目＞（7／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課振興課　　カテゴリ： 介護保険 予算・人事等

　厚生労働省は7月31日、2018年度の地域医療介護総合確保基金（介護分）の内示額を公表した。内示額は47都道府県の合計で222.7億円。各都道府県の基金規模を合計した334.1億円の3分の2に相当する(p1参照)。　内訳は、▽介護施設等整備分158.0億円▽介護従事者確保分64.71億円－となっている(p2～p3参照)。・・・

2018年07月24日(火) ［人事］事務次官に鈴木俊彦保険局長　幹部人事を閣議決定

加藤勝信厚生労働大臣会見概要（7／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 予算・人事等

　加藤勝信厚生労働大臣は7月24日会見し、同日の閣議で了承された局長級以上の幹部職員の人事異動について、報告した。蒲原基道事務次官は退任し、後任には鈴木俊彦保険局長が就く。同じく退任する宮野甚一厚生労働審議官の後任には、宮川晃雇用環境・均等局長が登用される。鈴木康裕医務技監は留任する。発令は7月31日(p1参照)。・・・

2018年07月09日(月) ［予算］ 2019年度概算要求基準、高齢化による自然増は6,000億円　政府

経済財政諮問会議（平成30年第11回）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 予算・人事等 医療制度改革

　政府は7月10日の閣議で、「平成31年度（2019年度）予算の概算要求に当たっての基本的な方針」を決定した。9日の経済財政諮問会議で了承されたもの。年金・医療等の社会保障関係経費については、2018年度当初予算に高齢化などに伴う自然増として6,000億円を上乗せした額の範囲内で要求を認める。各省庁は、今回決定した予算概算要求基準に基づき、8月末までに財務省に2019年度概算要求を提出する(p8～p10参照)。・・・

2018年07月06日(金) ［予算］ 2019年度予算の概算要求基準について議論　経済財政諮問会議

経済財政諮問会議（平成30年第10回　7／6）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 予算・人事等 医療制度改革

　政府の経済財政諮問会議は7月6日、2019年度予算の概算要求基準について議論した。麻生太郎財務大臣が提出した骨子案は、年金・医療関連予算について、2018年度当初予算額に自然増を加味した範囲内で要求するとの方針を明記。ただし、増加額については、「『経済・財政再生計画　改革工程表』に沿って着実に改革を実行していくことを含め、合理化・効率化に最大限取り組み、高齢化による増加分に相当する伸びにおさめることを目指・・・

2018年06月28日(木) ［予算］医療施設等施設整備費として総額90.2億円を補助　厚労省

平成30年度（平成29年度からの繰越分）医療施設等施設整備費補助金（有床診療所等スプリンクラー等施設整備事業）の交付額の内示について、平成30年度医療施設等施設整備費補助金の交付額の内示について（6／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経理室　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は6月28日、2018年度の「医療施設等施設整備費補助金の交付額」の内示について、公表した。2018年度当初予算分の交付先は38件で、総額3億4,722.6万円。2017年度からの繰越分は、500件・総額86億7,810.0万円となっている(p1～p4参照)。　当初予算分の内訳は、▽へき地医療拠点病院施設整備事業：2件・8,427.5万円▽臨床研修病院施設整備事業：2件・1,148.8万円▽分娩取扱施設整備事業：19件・1億2,755.8万円▽院内感染・・・

2018年06月22日(金) ［社会福祉］障害者施設等285カ所に総額71.3億円を補助　厚労省

平成30年度社会福祉施設等施設整備費補助金の内示について（平成29年度補正予算本省繰越分）（平成30年度当初予算分）（6／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部　　カテゴリ： 社会福祉 予算・人事等

　厚生労働省は6月22日、2018年度の「社会福祉施設等施設整備費補助金」の内示について、公表した。補助金の交付先は、2017年度補正予算繰越分が10カ所で、総額3億9,506.0万円、2018年度当初予算分が275カ所で、総額67億4,107.7万円。「障害者施設等」の内訳は、▽生活介護／18カ所・7億6,318.0万円▽短期入所／1カ所・720.0万円▽療養介護／1カ所・58.2万円－などとなっている(p1～p4参照)。・・・

2018年06月13日(水) ［薬剤師］薬剤師生涯教育推進事業の実施法人、公募スタート　厚労省

平成30年度薬剤師生涯教育推進事業実施法人公募要領（6／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制 予算・人事等

　厚生労働省は7月11日まで、薬剤師の機能強化・専門性向上を図る目的の「薬剤師生涯教育推進事業」を実施する法人を公募している(p2～p6参照)。　応募要件は、▽薬剤師生涯教育推進事業を適切に実施できる能力▽研修事業の実施及び運営について、幅広い知見と経験▽医療や薬学教育について、幅広い知見と経験－を有すること。審査は、研修プログラムや過去の実績などを考慮して行われる(p2～p4参照)。補助金予算額は1,039万9・・・

2018年04月27日(金) ［国庫補助］保健衛生施設37件に整備補助金を交付、合計約5.6億円　厚労省

平成30年度保健衛生施設等施設整備費補助金の内示（第1回目）（4／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局総務課指導調査室　　カテゴリ： 予算・人事等 保健・健康

　厚生労働省は4月27日、2018年度の「保健衛生施設等施設整備費補助金の内示（第1回目）」を公表した。37件に対して、合計5億6,090.1万円を公布する。内訳は、感染症指定医療機関13件・4,560.0万円、エイズ治療拠点病院5件・9,512.2万円、精神科病院2件・9,041.8万円－などとなっている(p1参照)。・・・

2018年04月17日(火) ［医療改革］社会保障費、集中改革期間以上の抑制が必要　財政審で経団連

財政制度等審議会財政制度分科会（4／17）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革 予算・人事等

　日本経済団体連合会は4月17日に行われた、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）・財政制度分科会のヒアリングで、2019年度以降の一般歳出における社会保障関係費の伸びについて、集中改革期間（2016～2018年度）の目安であった年5,000億円以下に抑制するべきとの考えを示した(p9参照)(p21参照)。　経団連は集中改革期間を振り返り、社会保障関係費では年5,000億円以内への伸びの抑制は達成されたものの、実施された・・・

2018年04月03日(火) ［助成］ 2018年度のWAM助成対象が決定、159事業・6億740万円

平成30年度 WAM助成の採択結果について（4／3）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 予算・人事等 社会福祉

　独立行政法人福祉医療機構（WAM）はこのほど、2018年度の助成対象事業として159事業を採択した。　WAM助成は、「ニッポン一億総活躍プラン」（2016年6月閣議決定）を軸に設定したテーマに基づき、高齢者・障害者の自立や、子どもの健やかな成長のための民間活動などに必要な支援を行う。　2018年度は、外部有識者による審査・評価委員会の審査を経て、▽地域連携活動支援事業（113件）▽全国的・広域的ネットワーク活動支援事業（3・・・

2018年03月09日(金) ［医療保険］市町村国保の2016年度収支、赤字額がほぼ半減　厚労省

平成28年度国民健康保険（市町村）の財政状況について＝速報＝（3／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局国民健康保険課　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省が3月9日にまとめた「平成28年度（2016年度）国民健康保険（市町村）の財政状況について（速報）」によると、決算補填などの法定外の一般会計繰入金を除く、2016年度の国民健康保険の精算後単年度収支差引額は、1,468億円の赤字となり、赤字額は前年度の2,822億円からほぼ半減したことが明らかになった(p1参照)(p3参照)。　2016年度の単年度収入額は15兆7,030億円（前年度比1.8％減）だった。このうち保険・・・

2018年03月09日(金) ［医療保険］後期高齢者医療制度の黒字幅が拡大　2016年度財政状況

平成28年度後期高齢者医療制度（後期高齢者医療広域連合）の財政状況等について＝速報＝（3／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局高齢者医療課　　カテゴリ： 高齢者 予算・人事等

　厚生労働省が3月9日に公表した「平成28年度（2016年度）後期高齢者医療制度（後期高齢者医療広域連合）の財政状況（速報）」によると、前年度からの繰越金などを反映した2016年度の収支は4,951億円の黒字見込みで、2015年度実績よりも黒字幅が拡大したことが明らかになった。　2016年度の保険料収入は1兆1,300億円（対前年度比5.7％増）。保険給付費の増加によって、国庫支出金（4兆8,234億円・1.2％増）、都道府県支出金（1兆2,・・・

2018年02月15日(木) ［経営］大雪被害からの災害復旧資金について相談窓口を開設　福祉医療機構

平成29年度豪雪による被害に係る災害復旧資金等の相談窓口の設置について（2／15）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 予算・人事等 その他

　福祉医療機構は2月15日、大雪被害を受けた地域にある融資先に対し、返済や運転資金などに関する相談窓口を設置したことを公表した。対象は、同機構の▽福祉貸付▽医療貸付▽年金担保貸付▽労災年金担保▽承継年金住宅融資等債権管理回収－を利用している機関・団体など。　相談受付内容や対象地域は、同機構のホームページで確認できる。福祉医療機構・・・

2017年12月22日(金) ［予算］介護ロボットの開発・標準化に11億円を確保　経産省予算

経済産業省関係平成30年度当初予算案及び平成29年度補正予算案の概要（12／22）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房会計課　　カテゴリ： 予算・人事等

　12月22日に閣議決定された2018年度当初予算案で、経済産業省の予算案は1兆2,805億円となり、前年度当初予算と比べて161億円減少した(p1参照)(p7参照)。　医療・介護関連では、「ロボット介護機器開発・標準化事業」に11.0億円を新たに計上(p11参照)。ウェアラブル端末などのIoT機器で取得したデータを活用し、糖尿病などの予防・改善を図る実証研究を実施する「健康・医療情報を活用した行動変容促進事業」で・・・

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