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2018年04月17日(火)
［医療改革］ 社会保障費、集中改革期間以上の抑制が必要 財政審で経団連
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日本経済団体連合会は4月17日に行われた、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）・財政制度分科会のヒアリングで、2019年度以降の一般歳出における社会保障関係費の伸びについて、集中改革期間（2016～2018年度）の目安であった年5,000億円以下に抑制するべきとの考えを示した(p9参照)(p21参照)。 経団連は集中改革期間を振り返り、社会保障関係費では年5,000億円以内への伸びの抑制は達成されたものの、実施された・・・
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2018年04月03日(火)
［助成］ 2018年度のWAM助成対象が決定、159事業・6億740万円
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- 平成30年度 WAM助成の採択結果について（4／3）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 予算・人事等 社会福祉
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2018年03月09日(金)
［医療保険］ 市町村国保の2016年度収支、赤字額がほぼ半減 厚労省
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厚生労働省が3月9日にまとめた「平成28年度（2016年度）国民健康保険（市町村）の財政状況について（速報）」によると、決算補填などの法定外の一般会計繰入金を除く、2016年度の国民健康保険の精算後単年度収支差引額は、1,468億円の赤字となり、赤字額は前年度の2,822億円からほぼ半減したことが明らかになった(p1参照)(p3参照)。 2016年度の単年度収入額は15兆7,030億円（前年度比1.8％減）だった。このうち保険・・・
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2018年03月09日(金)
［医療保険］ 後期高齢者医療制度の黒字幅が拡大 2016年度財政状況
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厚生労働省が3月9日に公表した「平成28年度（2016年度）後期高齢者医療制度（後期高齢者医療広域連合）の財政状況（速報）」によると、前年度からの繰越金などを反映した2016年度の収支は4,951億円の黒字見込みで、2015年度実績よりも黒字幅が拡大したことが明らかになった。 2016年度の保険料収入は1兆1,300億円（対前年度比5.7％増）。保険給付費の増加によって、国庫支出金（4兆8,234億円・1.2％増）、都道府県支出金（1兆2,・・・
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2018年02月15日(木)
［経営］ 大雪被害からの災害復旧資金について相談窓口を開設 福祉医療機構
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- 平成29年度豪雪による被害に係る災害復旧資金等の相談窓口の設置について（2／15）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 予算・人事等 その他
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2017年12月22日(金)
［予算］ 介護ロボットの開発・標準化に11億円を確保 経産省予算
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12月22日に閣議決定された2018年度当初予算案で、経済産業省の予算案は1兆2,805億円となり、前年度当初予算と比べて161億円減少した(p1参照)(p7参照)。 医療・介護関連では、「ロボット介護機器開発・標準化事業」に11.0億円を新たに計上(p11参照)。ウェアラブル端末などのIoT機器で取得したデータを活用し、糖尿病などの予防・改善を図る実証研究を実施する「健康・医療情報を活用した行動変容促進事業」で・・・
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2017年12月22日(金)
［予算］ 健康・医療分野の研究開発予算に863億円 文科省予算
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文部科学省は12月22日、2018年度予算案のポイント(p1～p83参照)を発表した。予算総額は5兆3,093億円で、2017年度の当初予算に比べて4億円減（0.01％減）となっている(p2参照)。 このうち、健康・医療分野の研究開発予算として863億円（前年度比7億円増）を計上。予算の内訳は、▽再生医療実現拠点ネットワークプログラム90億円（増減なし）▽脳科学研究戦略推進プログラム・脳機能ネットワークの全容解明プロジェクト60・・・
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2017年12月22日(金)
［予算］ 医療・介護などデータ利活用事業に6.0億円を計上 総務省予算
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総務省は12月22日、2018年度予算案の概要(p1～p28参照)を発表した。予算案の総額は16兆969億円で、前年度の当初予算比で803億円減（0.5％減）(p2参照)。 このうち医療・介護関係費では、医療・介護・健康データ利活用基盤高度化事業に6.0億円（前年度比3.0億円増）を計上し、AI保健指導システムなど医療分野での先導的なICT利活用の研究を実施するほか、救急車の適正利用を促す「＃7119」の全国展開など、救急需要対・・・
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2017年12月22日(金)
［予算］ 社会保障関係費の伸びを4,997億円に抑制 2018年度予算案
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政府は12月22日、2018年度当初予算案を閣議決定した。一般会計歳出は総額97兆7,128億円で、2017年度当初予算比で2,581億円の増加（0.3％増）、うち一般歳出は58兆8,958億円（5,367億円増・0.9％増）。社会保障関係費は32兆9,732億円（4,997億円・1.5％増）で、自然増は概算要求時の6,300億円から1,300億円程度削減し、骨太方針で目安とされた年5,000億円程度までの抑制を達成した(p2～p3参照)(p28参照)。 社会保障関・・・
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2017年12月22日(金)
［予算］ 2018年度予算、一般会計は総額31兆1,262億円 厚労省
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厚生労働省は12月22日、2018年度当初予算案を公表した。一般会計は総額31兆1,262億円で、2017年度当初予算に比べ、4,389億円（1.4％）増加。このうち厚労省所管の社会保障関係費は30兆7,073億円（4,590億円・1.5％増）となった(p2参照)。 社会保障関係費の内訳は、年金11兆6,260億円（2,011億円・1.8％増）、医療11兆8,079億円（394億円・0.3％増）、介護3兆1,153億円（1,023億円・3.4％増）など(p3参照)。重点事項・・・
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2017年12月08日(金)
［予算］ 2018年度予算編成の基本方針と新経済政策パッケージを閣議決定
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政府は12月8日、「平成30年度予算編成の基本方針」と「新しい経済政策パッケージ」を閣議決定した。 予算編成の基本方針では、（1）戦後最大の名目GDP600兆円、（2）希望出生率1.8、（3）介護離職ゼロ－をアベノミクス第2ステージの「新・三本の矢」に据え、誰もが生きがいを持って充実した生活を送ることができる一億総活躍社会の実現に向けた施策を推進していく決意を表明。2018年度予算については、「歳出全般にわたり、聖域・・・
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2017年10月04日(水)
［医療改革］ 1,300億円＋αの財源手当てが必要 2018年度予算で財政審
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財務省は10月4日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）・財政制度分科会に2018年度予算編成に関する資料を提出し、社会保障関係費は概算要求ベースでの自然増6,300億円を目標の5,000億円まで、1,300億円抑制するための手当てとともに、保育の受け皿拡大のための財源確保が別途必要になることを示した。具体的検討課題としては、▽診療報酬・薬価改定▽薬価制度抜本改革▽介護・障害報酬改定▽生活保護・生活困窮者自立支援制度見直・・・
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2017年09月22日(金)
［医療改革］ 消費税増収財源での社会保障充実「非常に重要」 加藤厚労相
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加藤勝信厚生労働大臣は9月22日、消費税増収分の使途見直しを安倍晋三首相が表明していることについて、「消費税の引き上げが行われて社会保障の充実が着実に実施されていくことが非常に重要だと思っている」と述べた。閣議後の会見で記者団の質問に答えた。 安倍首相は10月22日に予定される総選挙に向けた公約に、2019年10月に予定通り消費税を引き上げ、増収分を子育て支援などに充当し、これまでの高齢者対策に偏りがちだっ・・・
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2017年09月19日(火)
［予算］ 4カ月ぶりに再開、2018年度予算編成に向けた議論開始 財政審
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財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会・財政制度分科会は9月19日、今年5月に建議をまとめて以来、約4カ月ぶりに議論を再開した。この日は、国の財政を巡る現状をテーマに意見交換し、財務省が財政健全化目標の進捗状況や(p1～p6参照)、2018年度の予算概算要求(p7～p10参照)、海外の財政再建の事例(p11～p16参照)－などを説明した。分科会は今後、年末の予算編成に向けた議論を重ね、11月中旬ごろに2018年度予算・・・
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2017年08月31日(木)
［予算］ 救急体制の確保に4,000万円などを要求 総務省
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８月30日に行われた2018年度予算概算要求で、総務省の要求総額は16兆2,836億円となり、前年度当初予算と比べて1,063億円、0.7％の増額要求となったことがわかった(p1参照)。 救急体制の確保では、導入が一部にとどまっている救急安心センター事業（#7119）の全国展開を推進するなど、救急需要対策のさらなる強化に4,000万円を計上した(p24参照)(p70参照)。 また、「医療・介護・健康、教育分野におけるICTの・・・
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2017年08月25日(金)
［予算］ 地域医療構想関連事業に602億4,400万円などを要求 医政局
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厚生労働省は8月25日、医政局の2018年度予算概算要求を公表した。2018年度の概算要求額は2,012億5,800万円で、前年度当初予算と比べて242億9,000万円、13.7％の増額要求となっている(p1参照)。 地域医療構想を踏まえた病床の機能分化・連携等に関する事業の推進に602億4,400万円を計上。医師不足と偏在解消に向けた取り組みとして、▽医師不足地域における若手医師のキャリア形成支援：8億100万円▽臨床研修費等補助金：79・・・
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2017年08月25日(金)
［予算］ かかりつけ薬局の機能強化に2億3,800万円を要求 医薬・生活衛生局
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厚生労働省は8月25日、医薬・生活衛生局の2018年度予算概算要求について公表した。概算要求額は102億6,200万円で、前年度当初予算と比べて14億9,700万円、17.1％の増額要求となっている(p1参照)。 主要事項は、（1）医薬品・医療機器・再生医療等製品を安心して使用するための安全対策等の強化、きめ細かい対応：12億6,300万円、（2）革新的な医薬品・医療機器・再生医療等製品の迅速な実用化：6億5,400万円、（3）かかり・・・
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2017年08月25日(金)
［予算］がん対策に386億円、難病対策に1,198億円を要求 健康局
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厚生労働省が8月25日に公表した2018年度予算概算要求によると、健康局の一般会計総額は3,765億円で、前年度当初予算に比べ73億円（2.0％）増加したことが明らかになった(p4～p5参照)。がん対策や難病対策では、新たな医療提供体制の構築を推進。最も要求額が大きい感染症対策では286億円を確保し、新型インフルエンザ等の感染症対策を強化する。 がん対策には386億円（2017年度当初予算額：314億円）を計上した。がんゲノム・・・
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2017年08月25日(金)
［予算］ 2018年度予算概算要求、厚労省の一般会計総額は31.4兆円、2.4％増
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厚生労働省が8月25日に公表した、2018年度予算概算要求の概要によると、一般会計は総額31兆4,298億円となり、2017年度当初予算に比べ7,426億円（2.4％）増加したことが明らかになった。高齢化に伴う年金・医療関係経費の増加額は6,300億円。政府の骨太の方針や日本再興戦略を踏まえた施策が対象の「新しい日本のための優先課題推進枠」には2,005億円を計上した(p2～p4参照)。 概算要求では、人材投資の強化と生産性の向上、・・・
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2017年08月25日(金)
［予算］ 2018年度予算概算要求、「介護分野の生産性向上を重視」 厚労相
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加藤勝信厚生労働大臣は8月25日の閣議後会見で、来年度予算の概算要求の重点項目として、▽働き方改革の着実な実行▽質の高い効率的な医療・介護・保健の提供の推進▽すべての人が安心して暮らせる社会に向けた環境づくり－の3点を挙げた。その上で、「特に、働き方改革につながる生産性の向上や人材投資などを非常に重視していく」と述べ、介護や生活衛生分野の生産性向上のためのガイドライン作成事業や、若者の能力開発事業など・・・
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2017年08月22日(火)
［経営］ WAM助成フォーラム、9月26日に開催 福祉医療機構
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- 平成29年度 WAM助成フォーラム開催のお知らせ（8／22）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 予算・人事等
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2017年08月08日(火)
［医療提供体制］ 4月現在の医師給与平均額は96万9,651円 人事院
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人事院が8月8日に公表した「平成29年（2017年）職種別民間給与実態調査」によると、医師（平均年齢44.2歳）の時間外手当を除く給与額の平均は96万9,651円で、前年より6万6,879円上昇したことが分かった。 調査は、一般職国家公務員の給与を検討するため、全国から無作為に選ばれた50人規模以上の1万2,367事業所を対象に、2017年4月現在における民間給与の実態を調べたもの(p16参照)。 主な医療関係職種の平均給与（時間・・・
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2017年08月03日(木)
［人事］ 厚労相に加藤勝信・一億総活躍担当相が内定 第3次改造内閣人事
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- 第3次安倍第3次改造内閣（8／3）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 予算・人事等 医療制度改革
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2017年07月20日(木)
［予算］ 高齢化による自然増6,300億円認める 2018年度概算要求・基本方針
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政府は7月20日の臨時閣議で、2018年度予算概算要求に当たっての基本方針を了承した。年金・医療などの社会保障関係費については、2017年度当初予算額31.2兆円に、高齢化などに伴う増加分6,300億円を上乗せした額の範囲内での要求が認められる(p1参照)(p8参照)。予算概算要求の期限は8月末。 財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会や経済財政諮問会議は、社会保障関係費の単年度の伸びを5,000億円以内に抑制する・・・
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2017年07月18日(火)
［医療改革］ 予防による医療・介護需要の抑制に取り組む 諮問会議で厚労相
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政府の経済財政諮問会議は7月18日、「平成30年度（2018年度）予算の全体像」をまとめた。14日の会議に民間議員が提出した意見が反映されており、社会保障関係費の伸びについては、高齢化による増加（年5,000億円）の範囲内に抑制する方針を明記した(p26～p27参照)。塩崎恭久厚生労働大臣も「（社会保障関係費の伸びは）『3年間で1.5兆円』の基調を継続するとともに、中長期視点では予防による医療・介護需要そのものの抑制に・・・
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