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2020年09月16日(水)
［医療改革］ 後期高齢者の負担割合などの議論を開始 社保審・医療保険部会
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社会保障審議会の医療保険部会は16日、医療保険制度改革に関する年末までの取りまとめに向けた議論を開始した。後期高齢者（75歳以上）の窓口負担割合の在り方や、大病院への患者の集中を防いで「かかりつけ医」機能の強化を図るための定額負担の拡大など、毎回テーマを絞って検討を進める(p5～p6参照)。この日の会合では、複数の委員が、後期高齢者の負担割合の在り方についての話し合いを深めるための資料の提示を厚生労働・・・
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2020年08月27日(木)
［介護］ 特定事業所集中減算の特例でＱ＆Ａを事務連絡 厚労省
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- 新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第15報）（8／27付 事務連絡）《厚生労働省》ほか
- 発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課 カテゴリ： 介護保険 高齢者
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2020年08月26日(水)
［介護］ 慰労金、介護事業所による申請拒否の相談多数 厚労省が協力要請
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- 介護サービス事業所・施設等に勤務する職員に対する慰労金支給に係る協力の依頼について（令和2年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（介護分））（8／26付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課 カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス 高齢者
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2020年08月17日(月)
［介護］ 介護医療院は6月末で515施設、未開設の都道府県がゼロに 厚労省
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厚生労働省の集計によると、2020年6月末時点の介護医療院の開設数は515施設で、3カ月前と比べて172施設増えた。ベッド数は合計で3万2,634床になった。これまでと比べて施設数・病床数とも増加ペースが加速し、開設ゼロの都道府県も解消された(p1～p2参照)。 介護医療院の開設状況については、19年9月末分から厚労省が3カ月ごとに集計し、公表している。 20年6月末時点の介護医療院の類型ごとの内訳は、医師などの配置が手・・・
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2020年07月31日(金)
［介護］ 2018年の介護療養型医療施設数、前年比14.2％減少 厚労省調査
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厚生労働省は7月31日、2018年の「介護サービス施設・事業所調査の概況」を公表した。それによると、介護保険施設数は、介護老人福祉施設が8,097施設（対前年比2.6％増）、介護老人保健施設が4,335施設（0.3％増）、介護療養型医療施設が1,026施設（14.2％減）となった。18年4月より創設された介護医療院は、62施設（定員4,533人）だった(p5参照)。 施設種類別の1施設当たり定員数は、介護老人福祉施設69.1人、介護老人保・・・
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2020年07月22日(水)
［医療費］ 都道府県後期高齢者医療広域連合「12億円の赤字」 厚労省が公表
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厚生労働省は22日、都道府県後期高齢者医療広域連合の2018年度の財政状況などを公表した。同広域連合は後期高齢者医療制度の実施主体となっており、単年度収支（国庫支出金等精算後）は「12億円の赤字」としている(p1参照)。 厚労省によると、保険料収入については、被保険者数の増加などにより、前年度比3.8％増の1兆2,365億円となった。国庫支出金、都道府県支出金、市町村負担金、後期高齢者交付金に関しては「保険給・・・
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2020年07月13日(月)
［介護］ 避難所の認知症高齢者に適切な支援を 厚労省が事務連絡
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- 令和2年7月豪雨に伴う避難所等における心身機能の低下の予防及び認知症高齢者等に対する適切な支援について（7／13）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 総務課 認知症施策推進室 老人保健課 カテゴリ： 介護保険 保健・健康 高齢者
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2020年06月30日(火)
［介護］ 緊急時に備え高齢者施設への応援体制構築を 厚労省が事務連絡
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- 高齢者施設における新型コロナウイルス感染症発生に備えた対応等について（6／30付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 結核感染症課 老健局 総務課 高齢者支援課 振興課 老人保健課 カテゴリ： 介護保険 高齢者 新型コロナウイルス
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2020年06月24日(水)
［健康］ ねんりんピック岐阜大会、コロナの影響で開催1年延期 厚労省が発表
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2020年度の全国健康福祉祭（ねんりんピック、開催地・岐阜県）が延期されることになった。厚生労働省が24日に公表した。同省は「新型コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえ、参加者の十分な安全を確保することが困難であると判断した」と説明している。 ねんりんピック岐阜2020実行委員会事務局は同日、10月31日から11月3日まで開催を予定していた大会について、会期を21年10月30日から11月2日までとする日程を公表した。21年度・・・
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2020年06月08日(月)
［介護］ サ高住入居時の事前説明、テレビ会議でも可能に 厚労省・国交省
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- サービス付き高齢者向け住宅の入居契約の締結に係る事前説明におけるＩＴの活用等について (6／8付 通知)《厚生労働省・国土交通省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課 国土交通省 住宅局 安心居住推進課 カテゴリ： 介護保険 高齢者
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2020年06月05日(金)
［介護］ 居宅介護支援事業所の管理者要件で改正省令を公布 厚労省
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- 指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準及び指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の一部を改正する省令の公布等について（通知）（6／5）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 振興課 カテゴリ： 介護保険 高齢者
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2020年06月05日(金)
［医療提供体制］ 商店街に医療・介護などの生活支援機能を 経産省研究会
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国内の人口減少が進む中で、住民にとって身近な存在である商店街に医療・介護に関連したサービスの提供など、商業機能以外の機能の実装を期待し、必要な行政支援を行う－。経済産業省の研究会がこのような内容を含む中間取りまとめ案を作成した。シャッター街化が進む商店街について、「商店が集まる街」から「生活を支える街」への変革を促す(p107～p112参照)。 「地域の持続可能な発展に向けた政策の在り方研究会」は、経・・・
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2020年06月01日(月)
［介護］ 看護体制強化加算の算定割合、1桁台にとどまる 社保審分科会
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2018年度介護報酬改定の効果検証および調査研究の「令和元年度調査」の結果では、「看護体制強化加算」の算定対象となる利用者が少なく、算定できない事業所が多いことが分かった(p7参照)。 「令和元年度調査」の結果は、1日開催の社会保障審議会・介護給付費分科会に厚生労働省が示したもの(p1参照)。7つの調査項目のうち、「訪問看護サービス及び看護小規模多機能型居宅介護サービスの提供の在り方」調査では、▽・・・
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2020年06月01日(月)
［介護］ 地域包括ケア、在宅の限界を高めるサービスが論点に 社保審分科会
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厚生労働省は1日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、「地域包括ケアシステムの推進」をテーマに議論を求めた(p2参照)。在宅サービスを利用しながら生活する人が限界を迎えて施設へ移行し、そのまま死亡に至るなど、人生の最終段階において本人の意思に沿ったケアが行われるためのサービスの在り方などが論点に挙がった。 改定に向けた議論は、3月16日のキックオフから2カ月半を経ての実施となる。新型コロナウイルス・・・
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2020年06月01日(月)
［介護］ 利用者と接する介護・福祉分野の慰労金、介護職に限定せず 厚労省
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厚生労働省は1日、社会保障審議会・介護給付費分科会に、介護保険における新型コロナウイルス感染症への主な対応について報告した。感染症が発生または濃厚接触者に対応した介護施設・事業所に勤務し、利用者と接する職員などへの慰労金については、介護職に限定せず幅広い職員へ配る考えを明らかにした(p1～p21参照)。 第2次補正予算案に、感染対策の物品購入費などに対する「緊急包括支援交付金」を拡充し、医療従事者を・・・
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2020年06月01日(月)
［介護］ 福祉用具の貸与上限価格、3年に1度の見直しへ検討 社保審分科会
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社会保障審議会・介護給付費分科会は1日、「概ね1年に1度の頻度」とされていた福祉用具の貸与価格の上限を見直すタイミングを「3年に1度」とする方向で検討に入った。厚生労働省が、貸与価格の適正化効果に対して事業者の事務・経費負担の影響が大きいと判断して議論を促した。また、小規模であることが多い福祉用具貸与事業所に対して経営努力を促すべく、共同購入など効率的な事業運営を行う先進事例の収集を進める方針・・・
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2020年05月25日(月)
［介護］ サービス提供なくても居宅介護支援費の請求可能に 新型コロナ対応
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- 新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第11報）（5／25付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 総務課 認知症施策推進室 高齢者支援課 振興課 老人保健課 カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス 高齢者
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2020年05月01日(金)
［介護］ 介護医療院の療養床数が20年3月末時点で2万床を突破 厚労省調査
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介護医療院の総療養床数が2020年3月末時点で2万床を突破したことが、厚生労働省がこのほど公表した「介護医療院の開設状況について」で明らかになった。人員配置が介護療養病床相当のI型の療養床が全体の7割を占める(p2参照)。 調査は厚労省が3カ月ごとに実施・公表しているもの。それによると、20年3月末時点の介護医療院の総施設数は343施設となり、前回調査の19年12月末時点に比べて42施設増えた。施設種類別の内訳は・・・
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2020年03月10日(火)
［介護］ 要介護者等に対するリハビリ提供体制の検討会新設へ 厚労省
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厚生労働省は、4月を目途に「要介護者等に対するリハビリテーションサービス提供体制に関する検討会」（仮称）を設置する方針を明らかにした(p9～p10参照)。2021年度から始まる第8期介護保険事業（支援）計画における要介護者や要支援者に対するリハビリテーションの提供体制や整備目標などを検討する。 新設される検討会では、要介護者と要支援者に対するリハビリテーションサービスの提供体制の均てん化を目指して介護保・・・
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2020年02月18日(火)
［健康］ 国保、介護、後期高齢者医療の連携で予防推進を 厚労省
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- 全国高齢者医療主管課（部）長及び国民健康保険主管課（部）長並びに後期高齢者医療広域連合事務局長会議（2／18）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 国民健康保険課 高齢者医療課 カテゴリ： 保健・健康 高齢者
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2020年01月17日(金)
［健康］ 高年齢労働者の安全と健康に関する有識者会議の報告書公表 厚労省
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- 「人生100年時代に向けた高年齢労働者の安全と健康に関する有識者会議」の報告書を公表します（1／17）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 労働基準局 安全衛生部 安全課 カテゴリ： 高齢者 保健・健康
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2019年12月09日(月)
［介護］ 「就労の継続」含めた社会参加を介護予防の観点に 厚労省検討会
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厚生労働省は9日、「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」に取りまとめの修正案を示した。市町村による介護予防の取り組みに、今後求められる機能として「就労の継続も含めた社会参加」が加わった(p10参照)。このほか、市町村が育成・支援する高齢者の「通いの場」（住民主体の介護予防活動）のイメージを図式化するなどして、柔軟な取り組みを進める上での道筋を示している(p11参照)。取りまとめは今後、・・・
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2019年11月14日(木)
［介護］ 要介護認定、有効期間を最長48カ月へ延長 厚労省が提案
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厚生労働省は14日の社会保障審議会・介護保険部会に、要介護認定の有効期間を現在の36カ月から最長48カ月へ延長する考えを示した(p45参照)。また、保険者が外部へ委託している認定調査員の要件を、介護支援専門員（ケアマネジャー）以外へ緩和することも提案し、いずれもおおむね了承された(p48参照)。 要介護認定には有効期間があり、更新申請の手続きが必要。要介護認定を受けている高齢者は2019年4月時点で659万・・・
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2019年11月14日(木)
［介護］ 医療療養病床から介護医療院への移行などで議論 社保審部会
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厚生労働省は14日、社会保障審議会・介護保険部会で、医療と介護の連携についてさらなる議論を求めた。在宅医療・介護連携推進事業や、医療療養病床から介護医療院への移行などにより市町村の負担が増えていることに鑑み、都道府県や国の支援が必要などの意見があった(p27～p48参照)。 部会では、次期介護保険法改正に向けた議論が進んでいて、市町村の在宅医療・介護連携推進事業への取り組みが課題の一つに挙がっている。・・・
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2019年11月14日(木)
［介護］ 介護医療院、9月末現在で248施設 厚労省
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厚生労働省によると、介護医療院の施設数は9月末の時点で248施設となった(p1～p2参照)。類型ごとの内訳は、医師などの配置が手厚い「I型」が166施設、「II型」が80施設、それらの混合型が2施設。都道府県別では、富山と福岡が共に17施設で最も多く、岩手、宮城、新潟、宮崎の4県ではまだ開設がない(p1～p2参照)。 また、248施設のベッド数は1万6,061床だった。2023年度末に廃止される「介護療養病床（病院）」からの転・・・
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