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2023年06月20日(火) ［健康］ネットで医療情報調べる高齢者、コロナ禍前の2.5倍に　高齢社会白書

令和5年版高齢社会白書（6／20）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 保健・健康 高齢者

　政府が20日に公表した2023年版の高齢社会白書によると、医療機関や病気などの情報をインターネットで調べることがある高齢者の割合は、22年度には5年前と比べて2.5倍超に増えた。特に病名や症状、処置方法といった情報収集の割合の伸びが顕著となった<doc9739page2>。　調査は、22年10月28日から11月24日にかけて全国の65歳以上の男女を対象に実施。2,414人から有効回答を得た<doc9737page1>。　医療機関や病気など・・・

2023年06月15日(木) ［介護］「ケアプラン標準仕様」を一部改訂　厚労省・通知

「居宅介護支援事業所と訪問介護などのサービス提供事業所間における情報連携の標準仕様」の改訂について（6／15付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　厚生労働省老健局高齢者支援課と認知症施策・地域介護推進課は、「居宅介護支援事業所と訪問介護などのサービス提供事業所間における情報連携の標準仕様」（ケアプラン標準仕様）について、一部改訂を行ったとする通知を都道府県に出した。　6月15日に出された通知によると、「CSVファイルレイアウト定義書」のうち、第7表No.27「前月までの利用日数」の項目長を「2」から「5」に修正するなどの改訂を行った<doc9715page4>・・・

2023年06月09日(金) ［介護］介護医療院の施設数が3カ月間で13施設増　厚労省調べ

介護医療院の開設状況等（令和5年3月末日時点）（6／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　厚生労働省によると、介護医療院の全国ベースでの施設数は3月末現在764施設で、2022年12月末現在の751施設から3カ月間で13施設の増加にとどまった<doc9638page1>。同年7月－9月は12施設増、同年10月－12月も12施設増と、横ばいの状況が続いている。　764施設の類型別の内訳は、重篤な高齢者向けの「I型」が9施設増の515施設（67.4％）、容体が比較的安定した高齢者用の「II型」が4施設増の244施設（31.9％）、それらの「混・・・

2023年06月01日(木) ［感染症］高齢者施設にコロナワクチン接種の実態調査を依頼　厚労省

高齢者施設等における令和5年春開始接種進捗状況の実態調査（1）への依頼について（6／1付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局予防接種担当参事官室老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス 高齢者

　厚生労働省健康局予防接種担当参事官室などは、高齢者施設などに対し、新型コロナワクチンの2022年9月からの秋開始接種と、23年5月からの春開始接種についての実態調査を実施するとして、1日付で関係団体に事務連絡を出した<doc9513page1>。　事務連絡によると厚労省は、オミクロン株対応ワクチンについて、22年秋開始接種（22年9月20日から23年5月7日まで）の実績と、それ以降の23年春開始接種の実績・見込みについて調査・・・

2023年04月10日(月) ［介護］聴力低下高齢者の孤独感が要介護状態の発生に影響　国立長寿研

聴力が低下した地域在住高齢者の孤独感が要介護状態の新規発生と関連することを明らかにしました（4／10）《国立長寿医療研究センター》: 発信元：国立長寿医療研究センター科学技術振興機構　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 調査・統計

　国立研究開発法人国立長寿医療研究センターは10日、老年学・社会科学研究センターの冨田浩輝研究員と島田裕之センター長などの研究グループが、聴力が低下した地域在住高齢者の孤独感が要介護状態の新規発生と関連することを明らかにしたと発表した<doc8878page1>。　加齢に伴う聴力低下が孤独感と要介護状態の新規発生に与える影響については、これまでほとんど検討されていなかった。そこで、研究グループは、老年症候群・・・

2023年04月07日(金) ［介護］介護老人福祉施設の入所に関する指針を一部改正　厚労省

「指定介護老人福祉施設等の入所に関する指針について」の一部改正について（4／7付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　厚生労働省は、介護老人福祉施設（特養）の入所に関する指針を一部改正し、都道府県などに7日付で通知した。認知症があり意思の疎通が困難な場面が頻繁にあるなど在宅で生活するのが困難な場合には要介護1や要介護2でも入所を認める「特例入所」のルールを明確化した<doc8857page2>。　特養への入所は原則、2015年4月以降、要介護3以上に限定されているが、居宅で日常生活を送るのが難しい「やむを得ない事由」がある場合・・・

2023年04月04日(火) ［感染症］ 5月8日開始の接種、高齢者施設に速やかに案内を　厚労省

高齢者施設等における令和5年度の新型コロナワクチン接種について（4／4付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局予防接種担当参事官室老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 保健・健康 高齢者 新型コロナウイルス

　厚生労働省健康局予防接種担当参事官室などは、新型コロナワクチン接種に関する事務連絡（4日付）を、都道府県、市町村などに出した<doc8791page1>。5月8日に開始する「春夏の接種」について、市町村が管内の高齢者施設に速やかに案内するよう求めている<doc8791page3>。　事務連絡によると、市町村は、高齢者施設の入所者などに対する接種体制を構築し、各施設の課題に応じた支援を行う。都道府県は、市町村の取り・・・

2023年03月31日(金) ［介護］福祉用具貸与の契約は押印不要厚労省が再周知

福祉用具貸与等における利用手続きの円滑化の更なる推進について（3／31付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　厚生労働省は、介護保険での福祉用具の貸与で事業者が利用者と契約する際に押印を必要としないことを都道府県などに3月31日付で改めて通知した。事業者の業務効率化や利用者などの利便性の向上を図ることが狙い<doc8880page2>。　福祉用具の貸与や特定福祉用具の販売については、事業者と利用者との同意の上で行われており、同意を得る際に押印が不要であることが2021年度から適用されている<doc8880page2>。　ただ・・・

2023年01月19日(木) ［介護］ 21年度の特養数、前年度比133施設増の1万469施設に　厚労省が公表

令和3年度福祉行政報告例の概況（1／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付行政報告統計室　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 調査・統計

　厚生労働省は19日、2021年度末現在で特別養護老人ホーム（特養）が全国に1万469施設あり、前年度末よりも133施設増えたとする集計結果を公表した。その定員数は、1万1,476人増の65万1,848人だった<doc7264page5>。　厚労省が公表した福祉行政報告例の概況によると、21年度末現在の老人ホームの数は1万3,744施設で、前年度末と比べ140施設増加した。定員総数は、1万1,260人増の80万9,435人<doc7264page5>。　種類別に・・・

2022年12月27日(火) ［介護］高齢者施設のオミクロン株対応ワクチン接種で実態調査結果　厚労省

高齢者施設等におけるオミクロン株に対応した新型コロナワクチン接種の更なる促進及び進捗状況の実態調査結果について（12／27付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局予防接種担当参事官室老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 新型コロナウイルス

　厚生労働省は12月27日、都道府県などに事務連絡を出し、オミクロン株に対応した新型コロナワクチン接種について、施設・居住系の高齢者施設などの実態調査の結果を伝えた<doc7091page1>。　調査対象の施設種別は、▽介護老人福祉施設▽地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護▽介護老人保健施設▽介護医療院▽特定施設入居者生活介護▽地域密着型特定施設入居者生活介護▽認知症対応型共同生活介護▽養護老人ホーム▽軽費老人ホ・・・

2022年12月23日(金) ［介護］施設内療養への補助、来年3月末まで延長　厚労省が事務連絡

高齢者施設等における施設内療養に関する更なる追加的支援策の対象拡大及び期間延長について（その4）（12／23付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 新型コロナウイルス

　新型コロナウイルスに感染した高齢者施設の入居者が引き続き施設内での療養（施設内療養）を余儀なくされるケースを想定し、厚生労働省は地域医療介護総合確保基金による支援を2023年3月末まで活用できることを、関係団体などに事務連絡した<doc7077page1>。従来は今月末までの支援だったが、感染者数が今後増加する可能性があるため延長する。また、施設内療養者の補助期間を一部見直した。　新型コロナに感染した入居者・・・

2022年12月06日(火) ［介護］高齢者施設の実情に応じて換気などの感染対策を　厚労省が事務連絡

高齢者施設等における感染対策の徹底について（その2）（12／6付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 新型コロナウイルス

　厚生労働省は6日、高齢者施設の感染対策に関する事務連絡を都道府県、指定都市、中核市の介護保険担当主管部（局）に出し、施設の実情に応じて換気などの感染対策を実施することを管内の高齢者施設に周知するよう求めた<doc6557page1>。　事務連絡では、新型コロナウイルス感染症対策分科会が示した高齢者施設内での感染対策の例を参考にすることや、感染対策に活用可能な手引きなどを用いた研修の実施について検討するよ・・・

2022年11月30日(水) ［医療改革］高齢者の薬物療法適正化へ指針を23年度に改訂　厚労省方針

高齢者医薬品適正使用検討会（第16回　11／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局医薬安全対策課　　カテゴリ： 医療制度改革 高齢者 医薬品・医療機器

　厚生労働省は11月30日、高齢者の薬物療法の適正化を図るため、現行の指針と業務手順書を2023年度に見直す方針を有識者検討会に示した。新たに設けるワーキンググループで改訂案を作成。それを基に、検討会が案の実効性を検討した上で改訂版を取りまとめる。また、ポリファーマシー対策の状況を把握するための調査も23年度に実施し、取り組みの好事例を集める<doc6335page3>。　現行の指針と業務手順書は、21年度と22年度の・・・

2022年10月28日(金) ［医療改革］ 75歳以上の医療保険料を引き上げへ　社保審・部会で厚労省案

社会保障審議会医療保険部会（第156回　10／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 高齢者

　厚生労働省は28日、75歳以上が対象の後期高齢者医療制度で高所得者が支払う保険料の年間の上限額の引き上げを社会保障審議会・医療保険部会に提案した<doc5801page40>。高齢者の世代内で能力に応じた負担を強化するためで、一定の収入がある高齢者の負担増に強い反対意見は出なかった。部会では年末に取りまとめを行う。　同制度の保険料は、被保険者全員が負担する「均等割」と、所得に応じて負担する「所得割」を半分ず・・・

2022年09月30日(金) ［介護］複数の高齢者施設で感染報告、基本的な対策継続が必要　東京都

東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議資料（第103回　9／30）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局感染症対策部　　カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス 高齢者

　東京都が9月30日に公表した新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第103回）の「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、20－26日の週も複数の高齢者施設・保育所・幼稚園などで施設内感染の発生が報告されていることを取り上げ「基本的な感染防止対策を継続する必要がある」との見解を示している<doc5138page3>。　コメント・意見では、新規陽性者数に占める65歳以上の高齢者数とその割合は減少傾向にあると・・・

2022年08月24日(水) ［介護］高齢者施設、療養者・従事者の感染増で厳しい状況　厚労省

新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（第96回　8／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　厚生労働省が24日に公表した第96回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価では、介護現場で「療養者および従事者の感染の増加により厳しい状況が続いている」と説明している<doc4391page2>。　必要な対策として「高齢者施設等における頻回検査等の実施や医療支援の更なる強化」などを挙げている<doc4391page4>。　また、高齢者施設内での療養などの増加を踏まえ、一時的に酸素投与・・・

2022年07月22日(金) ［介護］施設内療養への補助を9月末まで延長、1人当たり最大30万円　厚労省

高齢者施設等における施設内療養に関する更なる追加的支援策の対象拡大及び期間延長について（その2）（7／22付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 新型コロナウイルス

　新型コロナウイルスに感染した高齢者施設の入居者が引き続き施設内での療養（施設内療養）を余儀なくされるケースを想定し、厚生労働省は、地域医療介護総合確保基金による支援を9月末まで活用できることを事務連絡した<doc3799page1>。従来は7月末までの支援だったが、感染者の急速な増加が続くことも想定されるため延長した。　通常では想定されない感染対策の徹底や療養の質を確保するための「かかり増し費用」への支援・・・

2022年06月14日(火) ［医療提供体制］高齢者への政策や支援、満足度の最高は医療サービス

令和3年度高齢者の日常生活・地域社会への参加に関する調査結果（6／14）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療提供体制 高齢者

　高齢者の日常生活の実態を把握するため、内閣府が60歳以上の人を対象に行った調査によると、高齢者に対する政策や支援のうち「満足している」と答えた人の割合が最も高いのは「医療サービス」で、全体の26.5％を占めた。　この調査は、「高齢者の日常生活・地域社会への参加に関する調査」。60歳以上（2021年11月1日現在）の男女4,000人を対象に同年12月6日－24日に実施し、2,435人が回答した（有効回収率60.9％）・・・

2022年03月15日(火) ［介護］高齢者施設のコロナワクチン追加接種、95％終了　厚労省が公表

高齢者施設等における新型コロナウイルス感染症に係る予防接種（追加接種）進捗状況の実態再調査の結果について（3／15付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局健康課予防接種室老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　厚生労働省は15日、高齢者施設等における新型コロナワクチン追加接種状況再調査結果を公表した<doc1260page1>。全ての市区町村から回答を得た。　厚労省は1日付の事務連絡で、高齢者施設等における追加接種の「進捗状況の実態再調査」を依頼。14日正午時点の回答を基に集計した<doc1260page2>。　追加接種終了（予定）割合は、2月末までで88％、3月15日までで95％だった。都道府県別では、徳島が唯一、2月末までで10・・・

2022年03月11日(金) ［介護］介護予防普及啓発イベントを開催　厚労省が事務連絡

令和3年度介護予防活動普及展開事業介護予防普及啓発イベント「地域がいきいき集まろう！通いの場」の開催について（3／11付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　厚生労働省は11日、2021年度介護予防活動普及展開事業の一環として、介護予防普及啓発イベント「地域がいきいき　集まろう！通いの場」を開催すると、各都道府県などに事務連絡した<doc1245page2>。　イベントは、主に高齢者やその支援者を対象に、「地域がいきいき　集まろう！通いの場」ウェブサイトに掲載されているご当地体操を紹介し、通いの場や自宅などにおける介護予防の取り組みの普及啓発を行うことを目的として・・・

2022年03月07日(月) ［介護］高齢者の特性を踏まえたサービス提供のあり方検討会の報告書を公表

高齢者の特性を踏まえたサービス提供のあり方検討会報告書（3／7）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局総務部企画政策課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　東京都福祉保健局は7日、「高齢者の特性を踏まえたサービス提供のあり方検討会」（座長＝駒村康平・慶應義塾大学教授）の報告書を公表した。サービスを提供する事業者に対しては、まずは現在提供しているサービスが高齢者にとって利用しづらいものになっていないか振り返り、できることから取り組むよう促している<doc1103page1>。　報告書では、サービス提供事業者の心構えや取り組みについて、▽高齢者への理解を深める▽・・・

2022年02月24日(木) ［介護］避難確保計画の作成・活用の手引きの改定版、年度内に公表　国交省

令和3年度高齢者施設等の避難確保に関する検討会（フォーロアップ会議）（第2回　2／24）《国土交通省》: 発信元：国土交通省水管理・国土保全局河川環境課砂防部砂防計画課厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　国土交通省は24日、高齢者施設などの要配慮者利用施設における避難確保計画の作成・活用の手引きの改定案とeラーニングテキストの案を「令和3年度高齢者施設等の避難確保に関する検討会（フォローアップ会議）」に示した。この日の意見を踏まえて見直しを行い、年度内に公表する。　eラーニングテキストは、要配慮者利用施設の関係者が利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、具体事例を通じて適切な判断力・避難行動力を・・・

2022年02月18日(金) ［介護］高齢者施設のワクチン追加接種、2月末までに終了は74％　厚労省速報

高齢者施設における新型コロナワクチン追加接種状況調査結果（速報）（2／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス 高齢者

　厚生労働省は18日、高齢者施設における新型コロナワクチン追加接種状況調査結果の速報を公表した(p1参照)。　調査結果は17日正午時点の回答を基に集計した。回答数は1,676自治体（96.3％）で、2月末までに追加接種終了予定の施設割合は74％だった。施設種別では、医師の配置がある施設が81％、医師の配置がない施設が72％だった。　2月までに接種が完了しない見込みの主な理由は（複数回答）、「初回接種が遅く、6か月経過・・・

2022年01月21日(金) ［医療提供体制］認知症高齢者支援の勧告事項、必要な取り組み進む　総務省

認知症高齢者等への地域支援に関する実態調査－早期対応を中心として－＜勧告に対する改善措置状況（フォローアップ）の概要＞（1／21）《総務省》: 発信元：総務省行政評価局　　カテゴリ： 医療提供体制 高齢者

　総務省は21日、認知症高齢者などへの地域支援に関する実態調査に基づく勧告に対する「改善措置状況の概要」を公表した。厚生労働省に改善を求めていた事項について、必要な取り組みが進められているといった見解を示している。　認知症は早期の対応が重要とされていることを踏まえ、総務省は、認知症初期集中支援チームの実態や認知症医療の中核を担う認知症疾患医療センターの事業評価の実態などを調査。2020年5月、認知症初期・・・

2021年12月15日(水) ［介護］高齢者施設の対面での面会で事例公表　厚労省が事務連絡

高齢者施設におけるワクチン接種歴等を踏まえた面会に係る事例集について（12／15付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 新型コロナウイルス

　厚生労働省は15日、「高齢者施設におけるワクチン接種歴等を踏まえた面会に係る事例集について」の事務連絡を各都道府県介護保険主管部（局）などに出した。各施設などで面会の実施方法を検討する際に参考となるよう、例として示すもので、本事例に基づいて実施することを求めるものではないとしている(p1～p2参照)。　11月24日付の事務連絡「社会福祉施設等における面会等の実施にあたっての留意点について」で、入所者およ・・・

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