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2015年02月04日(水)
［難病対策］ 第2次実施の対象疾病拡大を検討 指定難病検討委
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厚生労働省は2月4日、厚生科学審議会・疾病対策部会の「指定難病検討委員会」を開催し、今回は、「指定難病の検討」を行った。3月頃、対象疾病を含む「指定難病に関する一定の整理」をし、パブリックコメントと学会への意見聴取を実施する予定だ。（2月5日に資料とともに詳報します）・・・
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2015年01月30日(金)
［医療法人］ 非営利HD・地域医療連携推進法人の創設案提示 医療法人検討会
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厚生労働省は1月30日、「医療法人の事業展開等に関する検討会」を開催し、（1）地域医療連携推進法人制度（仮称・非営利ホールディングカンパニー型法人）の創設(p2～p7参照)(p10～p15参照)、（2）医療法人制度の見直し(p8～p9参照)(p16～p28参照)―について議論した。 （1）では、厚労省から地域医療連携推進法人制度の創設案（法人格・参加法人の範囲・業務内容・ガバナンス等）が示された。 「法人格」に関・・・
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2015年01月30日(金)
［告知］ キーワードでみる厚生行政 vol.11 厚生政策情報センター
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- キーワードでみる厚生行政（第11号 1／30）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制
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2015年01月29日(木)
［医療提供体制］ 医療機能別の医療需要推計法を提示 ガイドライン検討会
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厚生労働省は1月29日、「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」を開き、（1）「2025年の医療需要の推計方法」(p4～p9参照)、（2）「地域医療構想の策定における医療需要に対応する医療供給（医療提供体制）の確定方法および策定後の実現に向けた取り組み案」(p10～p30参照)について討議した。地域医療構想は、都道府県が、医療需給や供給体制を勘案して策定する「地域における医療提供体制の将来あるべき姿」・・・
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2015年01月29日(木)
［制度改革］ 社会保障制度改革のスケジュールを提示 社会保障審議会
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- 社会保障審議会（第27回 1／29）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制
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2015年01月29日(木)
［医療提供体制］ 医療需要推計法や策定後が焦点に ガイドライン検討会
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厚生労働省は1月29日、「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」を開き、（1）「2025年の医療需要の推計方法」(p4～p9参照)、（2）「地域医療構想の策定における医療需要に対応する医療供給（医療提供体制）の整備および策定後の実現に向けた取り組み」(p10～p30参照)などが議題となった。（1月30日に詳報します）・・・
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2015年01月28日(水)
［国家戦略特区］ 健康・医療規制改革案を提示 神奈川分科会
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内閣府や神奈川県などは1月28日、東京圏国家戦略特別区域会議の「神奈川県 健康・医療分科会」の初会合を開催し、「分科会運営規則案」(p4参照)、「健康・未病産業等の創出に向けた新たな規制改革事項」(p5～p19参照)、「今後のすすめ方」(p58参照)などを議論した。 黒岩祐治神奈川県知事は、東京圏国家戦略特区で行う神奈川県の新たな制度・規制改革案として、主に次のような提案をした。●後期高齢者支援金の・・・
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2015年01月28日(水)
［診療情報］ 公的研究費の扱いや利用期間延長を検討 厚労省
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厚生労働省は1月28日、「レセプト情報等の提供に関する有識者会議」を開き、「レセプト情報・特定健診等情報の提供に関するガイドライン」(p39～p76参照)に関する検討事項について討議した。具体的には、（1）提供依頼における公的研究費の扱い、（2）利用期間の延長の限度、（3）地方自治体における施策への利用の扱い―の3項目が俎上にのぼった(p5参照)。 （1）では、「日本医療研究開発機構を含む研究開発独立法人・・・
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2015年01月23日(金)
［難病対策］ 第2次実施分に関し3月パブコメ募集 指定難病検討委
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厚生労働省は1月23日、「指定難病検討委員会」を開催。指定難病を拡大する第2次実施分の「指定難病の検討の進め方」を確認し、「指定難病の要件」を議論した。 厚労省は指定難病の検討の進め方を、次のように提案した(p6参照)。●第2次実施分の検討では、指定難病としての要件に関する情報収集がなされた疾病を対象とする。●具体的に対象は、難治性疾患克服研究事業の研究疾病や小児慢性特定疾病であって、2015年1月時点で・・・
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2015年01月23日(金)
［社会福祉］ 社会福祉法人合併に評議員会の特別議決を 社保審・福祉部会
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厚生労働省は1月23日、社会保障審議会の「福祉部会」を開き、社会福祉法人制度の見直しに関する論点―（1）地域協議会(p6～p10参照)、（2）広域的に事業展開する法人に対する所轄庁の指導監督(p11～p16参照)、（3）法人の合併(p17～p20参照)などについて議論された。 （1）では、「地域協議会」の目的(p7参照)(p9参照)として、社会福祉法人が地域公益活動を実施するにあたって、地域の福祉ニーズを適切・・・
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2015年01月23日(金)
［難病対策］ 第2次実施へ議論開始 指定難病検討委
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厚生労働省は厚生科学審議会・疾病対策部会の「指定難病検討委員会」を開催した。今回は、指定難病拡大の第2次実施（2015年夏）に向けて、改めて新規指定難病の検討を行った。（1月26日に詳報します）・・・
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2015年01月23日(金)
［告知］ キーワードでみる厚生行政 vol.10 厚生政策情報センター
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- キーワードでみる厚生行政（第10号 1／23）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制
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2015年01月21日(水)
［医療改革］ オールジャパン医薬品創出に256億円 健康・医療戦略推進会議
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政府は1月21日、「健康・医療戦略推進会議」を開催し、2015年度の「医療分野の研究開発関連予算」(p3～p12参照)などについて討議した。 予算のポイントは、健康・医療戦略推進本部のもと各府省が連携し、健康・医療戦略（2014年7月閣議決定）や医療分野研究開発推進計画の実現をはかることで、2015年度は、「日本医療研究開発機構対象経費」として1,248億円（前年度比2.7％増）、「インハウス研究機関経費」として723億円（・・・
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2015年01月16日(金)
［告知］ キーワードでみる厚生行政 vol.9 厚生政策情報センター
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- キーワードでみる厚生行政（第9号 1／16）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制
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2015年01月14日(水)
［医療安全］ 省令・通知事項の修正案を議論 医療事故調査制度検討会
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厚生労働省は1月14日、「医療事故調査制度の施行に係る検討会」を開催した。医療事故調査制度は、2014年6月に成立した改正医療法で制度化され、2015年10月1日に施行される。 4回目の今回は、これまでの議論をふまえた論点が整理され、提示され、（1）医療事故の定義(p6～p13参照)、（2）医療機関が行う医療事故調査(p14～p20参照)、（3）医療事故調査・支援センターが行う調査(p21～p25参照)―を議題とし、省令・通・・・
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2015年01月13日(火)
［高齢者］ 被保険者の均等割減額にからむ意見募集 厚労省
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- 高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令（案）に関する御意見募集（パブリックコメント）について（1／13）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 高齢者医療課 カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 高齢者
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2015年01月13日(火)
［医療保険］ 医療保険制度改革骨子を決定 社会保障制度改革推進本部
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政府は1月13日、「社会保障制度改革推進本部」の会合を開催し、「医療保険制度改革骨子」を決定した。2015年通常国会に提出される医療保険制度改革関連法案と今後の各年度の予算措置の骨子となる。 骨子では、（1）国民健康保険の安定化(p3参照)、（2）後期高齢者支援金の全面総報酬割導入(p4参照)、（3）協会けんぽの国庫補助率の安定化と財政特例措置(p4参照)、（4）医療費適正化計画の見直し・・・
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2015年01月09日(金)
［医療費］ 医療費の見通しの「目標」化には反対 全国知事会
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全国知事会は1月9日、「医療費適正化計画の見直しに係る緊急要請」を厚生労働省に提出し、同日の社会保障審議会「医療保険部会」で示された、「医療制度改革骨子案」に対し、「都道府県が医療費を管理できる要素が限られているにもかかわらず、『医療費の見通し』を『目標』と見直すことについては反対」と表明した。 要請は、引き続き全国知事会と十分協議することや、計画の策定主体である都道府県の合意がないまま、法律案の・・・
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2015年01月09日(金)
［補正予算］ 2014年度補正予算案1,810億円を決定 政府
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政府が1月9日に閣議で決定した「2014年度補正予算案」で、厚生労働省分は計1,810億円。そのうち、地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策関係として1,088億円が計上されている(p2参照)。さらに詳細にみると、「医療施設、介護施設などの防災対策の推進」（258億円）、「障害者施設等の耐震化等整備の推進」（80億円）、「エボラ出血熱対策」（5.4億円）などが目立つ(p3参照)。・・・
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2015年01月09日(金)
［医療保険］患者申出療養の2016年度からの実施を明確化 厚労省
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厚生労働省は1月9日、社会保障審議会の「医療保険部会」で、2015年通常国会への法案提出に向けた、「医療保険制度骨子案」(p4～p7参照)を示した。主な事項としては、（1）国民健康保険の安定化、（2）高齢者医療における後期高齢者支援金の全面総報酬割の導入、（3）紹介状なしで大病院を受診する場合などの定額負担の導入、（4）患者申出療養（仮称）の創設―などがあげられる。 （1）では、保険者支援制度の拡充や、2015年・・・
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2015年01月09日(金)
［告知］ キーワードでみる厚生行政 vol.8 厚生政策情報センター
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- キーワードでみる厚生行政（第8号 1／9）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 医療制度改革 保健・健康 調査・統計
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2015年01月06日(火)
［社会保障］ 持続可能性のある社会保障制度改革の実現を 厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は1月6日、閣議後の記者会見で、2015年の抱負として「持続可能性のある社会保障制度改革の実現であり、消費税の2パーセント引き上げを1年半先延ばしするが、大きな枠組みは変えず社会保障と税の一体改革をやり切る」とコメント。また、「地域包括ケアシステムの本格稼働や、医療のビジョンをまとめる年であり、医療・介護を一体的に考える大きな改革のスタートの年だ」と述べた(p1参照)。・・・
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2014年12月26日(金)
［医療保険］ 産科医療補償制度の分娩機関掛け金は1万6千円へ 厚労省
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厚生労働省は、2015年1月1日以降に生まれた新生児から、「産科医療補償制度」における補償対象基準などを変更した。 補償対象基準は、次の通りとなる(p3～p5参照)。 （1）出生体重の基準は、2,000ｇ以上から1,400g以上へ （2）在胎週数の基準は、33週以上から32週以上へ （3）低酸素状況を示す所定の要件の見直し また、分娩機関が負担する掛け金は、1分娩あたり3万円から1万6千円となる(p3参照)。ただし、掛け金・・・
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2014年12月26日(金)
［企業］ 健康経営・健康投資の情報開示で企業価値の向上を 経産省
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経済産業省は12月26日、「企業による健康投資に係る情報開示に関する検討会」を開き、「報告書骨子案」(p4参照)を提示した。（1）健康経営・健康投資の社会的重要性と期待される効果、（2）情報開示の意義、（3）企業の情報開示の現状と望まれる開示のあり方、（4）今後、関係者で進めるべき取り組み―から構成されている。 （1）では、「健康経営」を、「従業員等の健康の保持・増進を経営的な視点から考え、戦略的に実践・・・
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2014年12月26日(金)
［告知］ キーワードでみる厚生行政 vol.7 厚生政策情報センター
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- キーワードでみる厚生行政（第7号 12／26）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革
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