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2014年08月29日(金)
［医療改革］ 医療介護提供体制の柱となる「総合確保方針」、厚労省が素案
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厚生労働省は8月29日に、「医療介護総合確保促進会議」を開催した。 この日は、厚労省当局から「総合確保方針」の素案が提示され、これに基づいた議論を行った。 6月に成立した医療介護総合確保推進法では、厚生労働大臣に「地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針（総合確保方針）」を定めることを命じている。 この日示された素案は、次の5部で構成されている。（1）地域における医療および介護の総・・・
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2014年08月29日(金)
［意見募集］ 医療費助成対象とする新難病の病状の程度、疾病毎に判断
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- 「難病の患者に対する医療等に関する法律第5条第1項に規定する指定難病及び第7条第1項第1号に規定する病状の程度を定める件（仮称）（案）」に関する御意見の募集について（8／29）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 疾病対策課 カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革
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2014年08月28日(木)
［医療改革］ 財政健全化、32年度目標達成できないとの試算踏まえた検討開始
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財務省は8月28日に、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催した。 年末に取りまとめられる「平成27年度予算の編成等に関する建議」（財務省が平成27年度予算案を策定する際のよりどころとなる具体的方針）に向けた議論が早くも始まっている。 この日は、財務省当局から（1）内閣府による「中長期試算」（平成26年7月25日）(p2～p10参照)(p20～p30参照)（2）平成27年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針<・・・
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2014年08月27日(水)
［介護］ 27年8月から一定以上所得者の介護費負担は2割、現時点の考え方示す
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厚生労働省は8月27日に、介護保険最新情報Vol.391を公表した。 今回は、同日付の事務連絡「自己負担が2割となる『一定以上所得者』の判定基準案について」を掲載している。 平成26年6月に成立した医療介護総合確保推進法（介護保険法改正を含む）により、平成27年8月1日から「一定以上の所得のある第1号被保険者の自己負担を、現行の1割から2割に引上げる」こととなった。 今般の事務連絡では「一定以上所得者」の判定につい・・・
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2014年08月27日(水)
［難病対策］ 新難病対策、110疾患を27年1月から医療費助成対象に（第1次実施）
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厚生労働省は8月27日に、厚生科学審議会・疾病対策部会「指定難病検討委員会」を開催した。この日は、「110疾患を新たな指定難病（第1次実施分）として医療費助成の対象とする」との検討結果をまとめた(p3～p4参照)。 来年（平成27年）1月から新たな難病対策がスタートする。そこでは医療費助成対象とする疾患（指定難病）を大幅に拡大するが、時間的制約があることから（1）平成27年1月からの『第1次実施』（2）平成27年夏・・・
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2014年08月26日(火)
［27年度予算］ 27年度の厚労省概算要求、一般会計は31兆6688億円
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厚生労働省は8月26日に、平成27年度予算概算要求の概要を明らかにした。 一般会計（年金や労働保険などの特別会計は含まない）総額は31兆6688億円で、前年度当初予算に比べて9258億円・3.0％の増額要求となっている(p2参照)。 このうち、年金・医療等に係る社会保障経費は29兆8558億円で、前年度に比べて8155億円・2.8％増加している(p2参照)。平成27年度予算においては、「社会保障費の自然増」分として8200億円・・・
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2014年08月22日(金)
［介護保険］ リハ専門職が介護予防事業に参画することで、サービスの質向上
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- 新しい総合事業について／介護予防・生活支援サービスの充実に向けて（1）（第105回 市町村職員を対象とするセミナー）（8／22）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 カテゴリ： 介護保険 医療制度改革
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2014年08月21日(木)
［終末期医療］ 国立長寿医療研究センター等11病院で、終末期の相談体制検討
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厚生労働省は8月21日に、平成26年度の「人生の最終段階における医療体制整備事業説明会」を開催した。 高齢化が進展する我が国においては、終末期医療のあり方が大きな課題であり、これまでにもさまざまな場で検討が行われている。 たとえば厚労省は平成19年（2007年）5月に『終末期医療の決定プロセスに関するガイドライン』を発表。そこでは「医療・ケアチームが、患者の状態を踏まえて、終末期の判断を行う」「患者の意思が・・・
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2014年08月15日(金)
［高齢者］ ヘルスケアリート活用GL実践するモデル事業者を募集 国交省
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国土交通省は8月15日に、「リート等による高齢者向け住宅等の取得等に関するモデル事業」の実施事業者の募集を開始した。 国交省は今年（平成26年）6月に「高齢者向け住宅等を対象とするヘルスケアリートの活用に係るガイドライン」を公表している。このガイドラインに記載された項目を実践したモデル事業を行い、その結果を広め、ヘルスケアリートの一層の普及を図りたい考えだ(p1参照)。 募集期間は9月12日（金）まで・・・
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2014年08月11日(月)
［社会保障］ 26年度中に、国・自治体レベルの標準病床数・支出目標の計算式
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政府は8月11日に、社会保障制度改革推進会議の下部組織として「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会」を発足させた。 社会保障制度改革推進会議は、社会保障・税一体改革に関する報告書をまとめた「社会保障制度改革国民会議」の、いわばフォローアップ会合として設置されたもの(p47～p57参照)。 国民会議の報告書では、「データによる制御機構をもって医療ニーズと提供体制のマッチングを図るシステ・・・
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2014年08月08日(金)
［意見募集］ 医療介護の一体的確保に向け、基本方針を厚労相が策定
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- 地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針（総合確保方針）に関するご意見の募集について（8／8）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課 カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制
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2014年08月08日(金)
［国保］ 国保改革で中間整理、都道府県が財政運営行い、市町村は分賦金納付
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厚生労働省は8月8日に、「国民健康保険制度の基盤強化に関する国と地方の協議（国保基盤強化協議会）」を開催した。 この日は、国保制度見直しについて中間整理案が厚労省当局から示され、これを了承した(p3～p16参照)。 社会保障・税一体改革の中で、国保の財政基盤強化を行うことが強く求められ、「保険者を都道府県とする」方向が示された（平成27年の通常国会に法案提出予定）(p23～p26参照)。 しかし、赤字を抱・・・
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2014年08月08日(金)
［医療保険］ 秋からの本格論議に向け、医療保険部会が意見を整理
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厚生労働省は8月8日に、「社会保障審議会医療保険部会での主な意見」を公表した。 医療保険部会では、7月24日の会合までに医療保険改革に向けた1巡目の議論を終えており、これまでに出された代表的な意見を整理したものだ。 秋から2巡目の議論を始め、年末の予算編成に向けて意見とりまとめを行う構えだ。政府は、来年（平成27年）の通常国会に医療保険改革法案（健保法改正案など）を提出する予定である。 「主な意見」は、・・・
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2014年08月06日(水)
［地域包括ケア］ 地域包括ケアシステム構築に向け、地域医師会も政策立案を
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日本医師会は8月6日の定例記者会見で、「地域包括ケアシステムにおける地域医師会の積極的な関与」に向けた見解を発表した。 地域包括ケアシステムは、住まいを基本とした上で、生活の安全・安心・健康を確保することを目的として、地域の保健、医療、介護、福祉の関係者が連携し、住民のニーズに応じた一体的なサービスを日常生活の場（概ね30分以内に駆けつけられる日常生活圏域）で行う仕組みをいう(p3参照)。 要介護・・・
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2014年08月04日(月)
［難病対策］ 新難病対策、27年1月から113疾病対象に医療費助成する厚労省案
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厚生労働省は8月4日と8月1日に、厚生科学審議会・疾病対策部会「指定難病検討委員会」を開催した。 両日とも、「指定難病として医療費助成の対象としてはどうか」と厚労省が提案した個別疾患について検討を行った。8月末には対象疾病が確定する見込みだ。 新たな難病対策は、（1）平成27年1月から始まる『第1次実施』（2）平成27年夏から始まる『第2次実施』―に分けて実施される。 （1）の『第1次実施』は、既存疾病と新規疾・・・
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2014年08月01日(金)
［医療法人］ 3年間限定で税制優遇措置や低利融資、持分なしへの移行呼びかけ
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厚生労働省は8月1日に、「『持分なし医療法人』への移行促進策のご案内」と題するパンフレットを公表した(p1参照)。同省ホームページのトピックス「持分なし医療法人への移行促進策について」に掲載されている。 「持分なし医療法人」とは、出資者からの払戻しが行われない法人。一方、「持分あり医療法人」では、出資者が出資した割合に応じて法人資産を払戻すことができる。平成19年の医療法改正では、より高い公益性を・・・
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2014年08月01日(金)
［消費税］ 健保組合が健診業務委託料を減額要請、公取委から是正勧告される
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公正取引委員会は8月1日に、産業機械健康保険組合に対して勧告を行った。 今年（平成26年）4月から消費増税が実施されたが、公取委は（1）減額・買いたたき（2）購入強制（消費税引上げの代わりに自社製品を購入させるなど）・役務の利用強制・不当な利益提供強制（3）税抜き価格での交渉の拒否（4）報復行為（取引停止など）―といった行為を納入業者等に行わないよう要請している(p4～p6参照)。 また、これらの行為を行っ・・・
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2014年08月01日(金)
［白書］ 平均寿命の伸びよりも、健康寿命の伸びを大きくすることを目指す
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- 平成26年版 厚生労働白書（平成25年度厚生労働行政年次報告）（8／1）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付政策評価官室 カテゴリ： 医療制度改革 保健・健康
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2014年07月30日(水)
［小児難病］ 医療費助成の小児難病、新規に107疾病を追加し対象者は15万人に
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- 小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会（第16回 7／30）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革
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2014年07月28日(月)
［介護］ 要支援者への訪問介護等、「現行相当」「住民主体支援」等に類型化
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厚生労働省は7月28日に、「全国介護保険担当課長会議」を開催した。 医療介護総合確保推進法が成立し、介護保険制度についても大きな見直しが行われる。会議では、今般の改正点や重要ポイントについて厚労省幹部から詳細な説明が行われた。 まず、医療介護総合確保推進法に基づく介護保険制度改正としては、次のような点が目立つ。（1）一定以上所得者の利用者負担を2割に引上げる(p135～p144参照)（2）補足給付（低所得の・・・
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2014年07月28日(月)
［病床機能］ 病棟毎の機能や医療内容を報告する仕組みが26年10月スタート
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厚生労働省は7月28日に、「病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会」の『議論の整理』を公表した。 病床機能報告制度は、全病院・全有床診療所が「各病棟の機能」「人員・構造設備」「医療の内容」を都道府県に報告するもの。都道府県は、病院等から得られたデータや人口動態等をベースに、地域の医療提供体制の将来像となる「地域医療構想（地域医療ビジョン）」を策定する。 この報告制度は、先に成立した・・・
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2014年07月28日(月)
［規制改革］ 新規技術の先進医療への早期導入、適切な実施計画書が重要
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内閣官房は7月28日に、「構造改革特区の第25次提案及び地域再生の第11次提案に関する再検討要請に対する各府省庁からの回答について」を発表した。 今般の提案では、医療・介護関係について次のような提案がなされている。（1）病院等開設会社による病院等開設事業(p1参照)(p5～p6参照)（2）先進医療の審査等の特例(p1参照)(p7～p8参照)（3）精神病床から一般病床への転用(p1参照)(p13～p14参照)・・・
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2014年07月27日(日)
［社会保障］ 消費税負担問題含め、診療報酬を是正せよ 京都府保険医協会
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京都府保険医協会は7月27日に、定期総会を開催し決議を採択した。 決議で同協会は、平成26年度診療報酬改定について、1.26％の実質マイナス改定となったばかりでなく、平成37年（2025年）に国が構想する医療の姿へと医療機関を強引に誘導する意図が盛込まれたものと批判している。また医療機関、とりわけ病院にとっては8％への消費税引上げの負担増が大きくのしかかっており、問題解決を望む声は大きいと強調。診療報酬は国民の・・・
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2014年07月25日(金)
［小児難病］ 小児難病の医療費助成対象、新規追加や細分化によって705疾病に
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- 小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会（第15回 7／25）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制
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2014年07月25日(金)
［医療改革］ 医療介護提供体制の柱となる「総合確保方針」策定論議始まる
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厚生労働省は7月25日に、「医療介護総合確保促進会議」の初会合を開催した。 先ごろ成立した医療介護総合確保法（地域における医療及び介護の総合的な確保の推進に関する法律）では、厚生労働大臣に対して「地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針（総合確保方針）」を定めるよう命じている(p3参照)(p6参照)。 本会議では、この総合確保方針に関係者の意見を反映させるために設置されたも・・・
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