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2014年06月18日(水)

[規制改革] 「患者申出療養」で生命等が危険にさらされないか注視 日医

保険外併用療養の拡大について―規制改革会議が提言した「患者申出療養(仮称)」―(6/18)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療制度改革 医療保険
 日本医師会は6月18日に、「保険外併用療養の拡大について」の見解を発表した。 日医はまず、保険外併用療養費制度、とくに評価療養の拡大にあたっては、(1)安全性・有効性が確保されている(2)将来の保険収載を前提としている―という2点が重要であることを強調(p2参照)。 そのうえで、規制改革会議が当初提案していた『選択療養』には、(1)(2)のいずれもが確保されていないため反対姿勢をとったことを説明する<・・・

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2014年06月18日(水)

[医療改革] 医療・介護総合法は国会軽視、審議やりなおしを 保団連 

十分な審議もなく、医療・介護総合法を可決、成立させたことに強く抗議する(6/18)《全国保険医団体連合会》
発信元:全国保険医団体連合会   カテゴリ: 医療制度改革
 全国保険医団体連合会は6月18日に、「十分な審議もなく、医療・介護総合法を可決、成立させたことに強く抗議する」と題する抗議文を公表した。 同日の参議院本会議で、「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」(以下、医療・介護総合法)が、自民・公明両党の賛成多数で可決、成立したことを受けたもの。 全野党の反対を押し切り、19本の重要法案が一括されたこと、衆議院28・・・

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2014年06月17日(火)

[医療保険] 後期高齢者支援金計算の「総報酬割」、公平な負担目指すもの

「健康保険組合の財政健全化の観点からの医療費支出の削減に関する質問」に対する答弁書(6/17)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療保険 医療制度改革
 政府は6月17日に、「健康保険組合の財政健全化の観点からの医療費支出の削減に関する質問」に対する答弁書を公表した。 健保組合は、一般に大企業の会社員等が加入する公的医療保険で、平成26年4月1日現在1410組合がある。 中小企業等の会社員が加入する協会けんぽに比べて財政状況がよいと指摘されるが、健保組合全体の平成26年度予算は3689億円の経常赤字となっている。また、個別に見ると約8割の組合が赤字という状況だ・・・

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2014年06月17日(火)

[難病] 助成金対象となる難治性疾患患者等の範囲について見解述べる

「発達障害者・難治性疾患患者雇用開発助成金の支給に関する質問」に対する答弁書(6/17)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 政府は6月17日に、「発達障害者・難治性疾患患者雇用開発助成金の支給に関する質問」に対する答弁書を公表した。 「難病の患者に対する医療等に関する法律」(平成26年5月23日成立)が、平成27年1月1日から施行される(一部除く)。さらに、今後策定される基本方針において「難病の患者に対する就労の支援に関する施策について」定められる予定である。 薬師寺みちよ議員(参議院)は、「今後、難病患者に対する就労支援の充実・・・

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2014年06月17日(火)

注目の記事 [医薬品] 世界に先駆けて画期的な新薬を開発するためのパッケージ戦略策定

革新的医薬品等の実用化を促進するための「先駆けパッケージ戦略」(6/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 総務課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療制度改革
 厚生労働省は6月17日に、革新的医薬品等の実用化を促進するための「先駆けパッケージ戦略」について発表した。 これは、省内の「世界に先駆けて革新的医薬品等の実用化を促進するための省内プロジェクトチーム」の議論を取りまとめたもの(p10~p29参照)。 戦略では、大きく(1)先駆け審査指定制度(2)未承認薬迅速実用化スキーム(未承認薬等会議の対象範囲の拡大)―の2点を重点施策に据えている(p2参照)。 (1)・・・

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2014年06月17日(火)

注目の記事 [医療改革] 医療介護総合確保推進法が成立、26年10月から順次施行

「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」に対する附帯決議(6/17)《参議院》
発信元:参議院   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 介護保険
 「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」が、6月18日の参議院本会議で可決し、成立した。 社会保障・税一体改革の一環として、医療提供体制・介護保険制度を大きく見直すもので、医療法、介護保険法、保健師助産師看護師法などが一体的に改正されている。 たとえば医療法では「病床機能報告制度の創設、地域医療構想(地域医療ビジョン)の策定、新たな基金の創設などによ・・・

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2014年06月17日(火)

注目の記事 [規制改革] 関西圏・東京圏の国家戦略特区、各17件の医療関係事業者が応募

国家戦略特別区域諮問会議(第6回 6/17)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 医療保険
 政府は6月17日に、「国家戦略特別区域諮問会議」を開催した。 この日は、区域会議の開催などが議題となった。 国家戦略特区では、特区ごとに「区域会議」を設置し、(1)国家戦略特区計画(2)計画実施に係る連絡調整(3)国家戦略特区における産業の国際競争力の強化・国際的な経済活動拠点の形成に関し必要な協議―などを行う(国家戦略特別区域法第7条第1項)。 区域会議には、特定事業(特区において規制緩和を活用する事・・・

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2014年06月17日(火)

注目の記事 [薬価] 薬価改定の頻度、「2年に1回」堅持を決議 自民党厚生労働部会

薬価毎年改定に関する決議(6/17)《自由民主党政務調査会 厚生労働部会》
発信元:自由民主党 政務調査会 厚生労働部会   カテゴリ: 医療制度改革 診療報酬 医薬品・医療機器
 自由民主党の厚生労働部会は6月17日に、「薬価毎年改定に関する決議」を行った。 経済財政諮問会議等では、財政再建に向けた社会保障費(とりわけ医療・介護費)の伸びを抑制する手法の1つとして「薬価を毎年改定し、薬剤費を引下げる」ことが検討されている。 この点、自民党の部会は「昭和50年代に薬価の毎年改定が試行されたが、医薬品卸業者の約9割が薬価調査への協力を拒否する事態となり、それ以降は『2年に1回、診療報・・・

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2014年06月16日(月)

注目の記事 [規制改革] 非営利ホールディングカンパニー型法人、27年中の発足目指す

産業競争力会議(第17回 6/16)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療制度改革 医療保険 医療提供体制
 政府は6月16日に、産業競争力会議を開催した。 この日は、「日本再興戦略」(成長戦略)改訂版の素案が事務局から提示され(p2~p123参照)、これに基づいた議論が行われた。 改訂版素案では、医療介護分野において「少子高齢化が進む中で、医療介護サービスを持続的かつ効率的に提供していく」ことと、「質の高い新たな医療介護サービスのイノベーションを実現し、健康産業の活性化を達成する」ことという『二正面作戦』が・・・

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2014年06月16日(月)

注目の記事 [社会福祉] 社福法人の剰余金、積立額等について説明責任果たす仕組み検討

社会福祉法人の在り方等に関する検討会(第12回 6/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 福祉基盤課   カテゴリ: 社会福祉 介護保険 医療制度改革
 厚生労働省は6月16日に、「社会福祉法人の在り方等に関する検討会」を開催した。 この日は報告書を大筋で取りまとめている。 厚労省当局からは、報告書案「社会福祉法人制度の見直しについて」が示された(p2~p43参照)。 そこでは、社会福祉法人の課題として(1)地域ニーズへの不十分な対応(2)財務状況が不透明(3)ガバナンスの欠如(4)内部留保が過大(5)他の経営主体との公平性(イコールフッティング)―があると・・・

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2014年06月13日(金)

[規制改革] 「患者申出療養(仮称)」、最新医療を早く受けられる利点あり

田村大臣閣議後記者会見概要(6/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医療制度改革 医療保険
 田村厚生労働大臣は6月13日の閣議後記者会見において、「患者申出療養(仮称)」についてコメントしている。 「患者申出療養(仮称)」は安倍首相が創設を明言したもので、困難な病気と闘う患者の申出に基づき保険診療と保険外診療との併用を可能とするもの。 患者が保険外の先進的な医療を受けたいと希望した場合、国が安全性・有効性を迅速に審査し、前例のある医療技術であれば原則2週間以内、前例のない医療技術でも原則6・・・

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2014年06月13日(金)

注目の記事 [規制改革] 「患者申出療養(仮称)」の創設等、規制改革会議が答申

規制改革会議(第35回 6/13)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 医療保険 診療報酬
 内閣府は6月13日に、規制改革会議を開催した。 この日は、第2次答申をまとめ、安倍首相に提出した(p2~p192参照)。 規制改革会議は、「我が国の経済を再生するにあたっての阻害要因を除去し、民需主導の経済成長を実現していく」ために規制改革は不可欠の取組であることを説明。今回の第2次答申では、いわゆる「岩盤規制」(長年にわたり改革が実現できていない規制)の改革に精力的に取組んだことを強調している・・・

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2014年06月13日(金)

注目の記事 [規制改革] 「患者申出療養」では安全性・有効性が最低限担保された 日医

保険外併用療養の拡大について(6/13)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療保険 医療制度改革
 日本医師会は6月13日に、日本歯科医師会、日本薬剤師会と共同で会見し、「保険外併用療養の拡大」に関する見解を述べた。 これは安倍首相が6月10日に表明した「患者申出療養(仮称)の創設」に対する意見だ。 日医は、「新しい医療の提供にあたっては、安全性・有効性を確認することが必須であり、さらに、将来的に保険収載につながるようにすることが大前提」であることを強調。 この点、「患者申出療養(仮称)」で、(1)・・・

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2014年06月13日(金)

[医療改革] 骨太方針2014素案、「毎年の薬価改定」はややトーンダウン

経済財政諮問会議(平成26年 第11回 6/13)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 診療報酬 医薬品・医療機器
 内閣府は6月13日に、経済財政諮問会議を開催した。 この日は、「経済財政運営と改革の基本方針2014(仮称)」(いわゆる骨太方針の2014年版)について素案(p2~p36参照)が事務局から示された。 素案では、我が国の経済財政運営の課題として次の4点を示したうえで、具体的な取組み内容を提案している(p6~p7参照)。(1)消費税率引上げに伴う駆込み需要の反動減への対応(2)足元の動き始めた経済の好循環の更なる拡大・・・

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2014年06月10日(火)

注目の記事 [医療改革] 健康寿命延伸戦略策定に向け、健康・医療戦略推進本部スタート

健康・医療戦略推進本部(第1回 6/10)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療制度改革 医学・薬学 予算・人事等
 政府は6月10日に、健康・医療戦略推進本部の初会合を開催した。 新成長戦略(日本再興戦略等)では、「健康・医療」分野を成長分野の1つに定め、健康寿命延伸施策を強力に推進することとしている。 その一環として今通常国会では、健康・医療戦略推進法が成立した。 この法律には、(1)医療分野の研究開発とその環境整備(2)健康長寿社会形成に資する新たな産業活動の創出とその環境整備―を進めるために、内閣に健康・医療・・・

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2014年06月10日(火)

[医療改革] 「毎年の薬価改定」案に対し田村厚労相は慎重姿勢崩さず

田村大臣閣議後記者会見概要(6/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医療制度改革 診療報酬 医療保険
 田村厚生労働大臣は6月10日の閣議後記者会見において、(1)毎年の薬価改定(2)患者申出療養(仮称)―の2点についてコメントしている。 (1)の「毎年の薬価改定」は、産業競争力会議で示された改訂版「日本再興戦略(成長戦略)」骨子案に盛込まれたもの。 これについて田村大臣は、「なかなか技術的に難しい部分もある」「医療機関等に影響が出てくる」「毎年の薬価調査について、卸の負担が重い」などの問題点をあげ、「慎・・・

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2014年06月10日(火)

注目の記事 [規制改革] 患者の申出に基づき保険外併用認める「患者申出療養」を創設

慶應義塾大学病院視察(安倍内閣総理大臣会見)(6/10)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療制度改革 医療保険
 安倍首相は6月10日に、「患者申出療養制度」を新たに創設することを明言した。慶應大学病院の視察後に、記者団に発表したもの。 首相は、「困難な病気と闘っておられる患者さんたちが、費用をなるべく軽減しながら、抑制しながら先進医療を受けたい、そういう強い思いを持っておられるということを、我々もしっかりと受け止めなければならない」とコメント(p1参照)。 困難な病気と闘う患者の申出に基づき保険診療との併・・・

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2014年06月10日(火)

注目の記事 [規制改革] 非営利ホールディングカンパニー型法人、改訂成長戦略に盛込む

産業競争力会議(第16回 6/10)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療制度改革 医療保険 医療提供体制
 政府は6月10日に、産業競争力会議を開催した。 この日は、日本再興戦略(成長戦略)の改訂に向けた論議を行った。 事務局からは改訂の骨子案(p3~p9参照)が示されている。 そこでは、成長の本格化を促し、「成長の果実を国民の暮らしに反映させる」方針を強調している(p3参照)。 さらに、平成25年の成長戦略で残された課題の1つとして「医療・介護分野」を掲げ、次のような項目に積極的に取組むとしている・・・

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2014年06月09日(月)

[規制改革] 「患者申出療養(仮称)」、評価・選定療養の変質・拡大に反対

混合診療の新たな枠組みの導入を撤回し、「保険外併用療養費制度」を変質させないことを求めます(6/9)《全国保険医団体連合会》
発信元:全国保険医団体連合会   カテゴリ: 医療制度改革 医療保険
 全国保険医団体連合会は6月9日に、「混合診療の新たな枠組みの導入を撤回し、『保険外併用療養費制度』を変質させないことを求めます」と題する談話を発表した。 今般、政府は規制改革会議の要求を踏まえ、「保険外併用療養費制度」に新たな枠組みを導入(患者の申し出による混合診療を認め、疾病の種類や治療法に制限は設けない『患者申出療養(仮称)』)する。また、実施できる医療機関は、基準を満たせば全国の病院や診療所・・・

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2014年06月09日(月)

注目の記事 [医療改革] 2014年(26年)版骨太方針骨子案、「毎年の薬価改定」等盛込む

経済財政諮問会議(平成26年 第10回 6/9)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 診療報酬 医薬品・医療機器
 内閣府は6月9日に、経済財政諮問会議を開催した。 この日は、事務局から「経済財政運営と改革の基本方針2014(仮称)」骨子案が示され、これを了承している。 「経済財政運営と改革の基本方針2014」は、いわゆる「骨太方針」の2014年(平成26年)版である。 骨子案では、アベノミクスで好転の兆しを見せている我が国の経済について、成長を持続させるための方策を掲げている(p20~p23参照)。 医療・介護に関連の深い項目・・・

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2014年06月09日(月)

注目の記事 [高齢者] サ高住、有老、認知症GHを対象とするヘルスケアリートGLまとまる

高齢者向け住宅等を対象とするヘルスケアリートの活用に係るガイドライン検討委員会(第2回 6/9)《国土交通省》
発信元:国土交通省 土地・建設産業局 不動産市場整備課   カテゴリ: 高齢者 介護保険 医療制度改革
 国土交通省は6月9日に、「高齢者向け住宅等を対象とするヘルスケアリートの活用に係るガイドライン検討委員会」を開催し、ガイドラインをまとめている。 ヘルスケアリートとは、多くの投資家から募った資金をもとに高齢者住宅等を建設し、賃貸や売却で得た利益を投資家に分配する投資商品のこと。 検討会では、ヘルスケアリートを利活用する場合の「ガイドライン」の策定を目的とした議論を行ってきた。 とりまとめられた「ガ・・・

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2014年06月06日(金)

[規制改革] 精神病棟での「一般」「精神」病床の混在要望、厚労省は難色

構造改革特区の第25次提案及び地域再生の第11次提案に関する検討要請に対する各府省庁からの回答について(6/6)《内閣官房》
発信元:内閣官房 地域活性化統合事務局   カテゴリ: 医療制度改革 診療報酬 医療提供体制
 内閣官房は6月6日に、「構造改革特区の第25次提案及び地域再生の第11次提案に関する検討要請に対する各府省庁からの回答について」を公表した。 今般の提案では、医療・介護関係について次のような提案がなされており、これに対し厚労省が検討した結果を回答している。(1)病院等開設会社による病院等開設事業(p1参照)(p8~p9参照)(2)先進医療の審査等の特例(p1参照)(p10~p11参照)(3)精神病床から一・・・

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2014年06月06日(金)

[医薬品] メキタジンやイブプロフェンなど20品目、ネット等販売不可

要指導医薬品の指定等について(6/6付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療制度改革
 厚生労働省は6月6日に、「要指導医薬品の指定等」に関する通知を発出した。 改正薬事法に基づき、「一般用医薬品のインターネット等販売」が6月12日から解禁された。これにより、リスクの高い第1類医薬品・第2類医薬品もネット等販売が可能だ。 もっとも、すべての第1類医薬品を「対面でない」ネット等で販売する場合のデメリットを考慮し、「劇薬」「スイッチ直後品目(医療用医薬品から一般用医薬品に転用されて間もないもの・・・

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2014年06月06日(金)

注目の記事 [社会保障] 平成37年度の姿展望し、社会保障制度改革推進会議間もなく発足

社会保障制度改革推進会議令(6/6)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療制度改革
 政府は6月6日に、「社会保障制度改革推進会議令」(政令)を閣議決定した。 社会保障・税一体改革については、「社会保障制度改革国民会議」で具体像を固め(平成25年8月)、改革項目とスケジュールを明示したいわゆる「プログラム法(持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律)」が制定されている(平成25年12月)。 その後、医療提供体制・介護保険制度に関する改革案をまとめた「医療介護総合確保・・・

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2014年06月06日(金)

注目の記事 [小児難病] 小児難病の対象拡大し、平成27年1月から新たな医療費助成開始

小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会(第13回 6/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 厚生労働省は6月6日に、社会保障審議会児童部会の「小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会」を開催した。 この日は、今通常国会で成立した「改正児童福祉法」に関する事項を議題とした。 改正児童福祉法では、難病対策の法制化に併せて、今日的視点で改めて小児慢性特定疾病児童への支援のあり方を見直している。 具体的には、次のような見直しが行われた(p4~p8参照)(p20~p21参照)・・・

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