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2014年06月25日(水)
［医療保険］ データヘルス計画の26年度中策定に向け、52の先行事例を紹介
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厚生労働省は6月25日に、「モデルとなる『データヘルス計画』を策定する健康保険組合等」を公表した。 社会保障・税一体改革、さらには成長戦略（日本再興戦略）等においては、『国民の健康長寿を延伸する』ことを柱の1つに据え、その一環として「すべての健保組合等に対し、レセプト等データの分析や、加入者の健康保持増進のための『データヘルス計画（仮称）』策定・公表・実施などを求める」ことを打出している。 具体的に・・・
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2014年06月25日(水)
［医療改革］ 医療介護総合確保法に基づき、医療・介護の総合確保方針を策定
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- 「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」の一部の施行等について（6／25付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局、社会・援護局、老健局 カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険
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2014年06月25日(水)
［診療報酬］ 患者申出療養（仮称）、法案提出に向けて中医協でも細部を論議
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厚生労働省は6月25日に、中医協総会を開催した。 この日は、下部組織である「入院医療等の調査・評価分科会」や「診療報酬改定結果検証部会」から報告を受けたほか、新たな医療機器の保険収載などを承認した。 新たに保険収載される医療機器は次の1製品（区分C1、新機能）で、平成26年10月に収載される予定だ(p3～p6参照)(p7～p14参照)。●骨格の未成熟な「重度の肋骨癒合」などの胸郭不全症候群患者における胸郭変形を・・・
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2014年06月24日(火)
［医療改革］ 皆保険維持した上で医療等サービスの生産性改革を 経済同友会
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経済同友会は6月24日に、「医療・介護サービスの生産性改革を」と題する提言を行った。 経済同友会では、「病院や介護施設を中心とする医療・介護サービス」領域は、我が国では約38兆円、海外にも目を広げれば約430兆円にも及ぶ巨大市場であると指摘する。 しかし、我が国では、診療報酬・介護報酬・薬価基準などの公定価格が設定され、供給調整を中心とした計画経済的な規制環境下にあることから、「生産性向上のインセンティ・・・
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2014年06月24日(火)
［医療情報］ 医療分野に共通番号導入し、医療の質向上と保険財政改善を
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- 医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会（第2回 6／24）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官（社会保障）付 情報政策担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 医療提供体制
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2014年06月24日(火)
［規制改革］ 改訂「骨太方針」「成長戦略」まとまる、薬価改定の頻度を検討
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政府は6月24日に、経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議を開催し、「経済財政運営と改革の基本方針2014」（骨太方針の2014年版）(p2～p38参照)(p261参照)と「日本再興戦略」改訂2014（成長戦略の改訂版）(p39～p168参照)(p169～p259参照)を取りまとめた。 いずれも、同日の臨時閣議で決定している。 骨太方針は、経済再生と財政再建を目指すもの。 財政再建の最重要項目として社会保障改革をあげ、・・・
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2014年06月23日(月)
［規制改革］ 関西圏の国家戦略特区、阪大病院や京大病院が先端医療を提案
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政府は6月23日に、「関西圏国家戦略特別区域会議」の初会合を開催した。 国家戦略特区においては、首相主導のもとで大胆な規制改革等を行い、「世界1ビジネスをしやすい街」の構築などを目指す。 国家戦略特区では、特区ごとに「区域会議」を設置し、（1）国家戦略特区計画（2）計画実施に係る連絡調整（3）国家戦略特区における産業の国際競争力の強化・国際的な経済活動拠点の形成に関し必要な協議―などを行う（国家戦略特別・・・
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2014年06月23日(月)
［医療保険］ 傷病手当金や海外療養費の不正受給対策等を医療保険部会で議論
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厚生労働省は6月23日に、社会保障審議会「医療保険部会」を開催した。 この日は、「給付の効率化(p4～p56参照)」に関する議論を行ったほか、「審査支払機関のあり方(p57～p111参照)」「規制改革会議の第2次答申」など(p112～p114参照)(p115～p368参照)について報告を受けるなどした。◆傷病手当金や海外療養費の不正受給を防止するための方策を検討 給付の効率化については、（1）予防・健康管理・・・
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2014年06月20日(金)
［医療改革］ 病床機能分化進めるための新基金、国の負担は3分の2に決定
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- 地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案」について（6／20）《内閣》
- 発信元：内閣 カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険
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2014年06月19日(木)
［規制改革］ 臨床研修医の定員枠、兵庫県は改めて「決定権限の移譲」を要望
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内閣官房は6月19日に、「構造改革特区（第25次）及び地域再生（第11次）に関する再検討要請の実施について」を公表した。 今般の提案では、医療・介護関係について次のような提案がなされ、規制主体である厚労省からは概ね「提案を実行することは難しい」旨の回答が示された（6月6日）。しかし、これに納得できない提案主体から改めて規制改革に関する検討要請が行われ、内閣官房当局が「理由あり」と判断したものについて、厚・・・
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2014年06月18日(水)
［医療改革］ 医療と介護を奪う、医療・介護総合法の実施中止求める 民医連
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- 医療・介護総合法の参議院本会議での可決成立に断固抗議し、実施中止を求める（6／18）《全日本民主医療機関連合会》
- 発信元：全日本民主医療機関連合会 カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険
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2014年06月18日(水)
［消費税］ 厚労省が医療機関に対し、消費税適正転嫁を阻害しないよう再要請
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- 消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法の遵守の徹底について（6／18付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 税制改正
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2014年06月18日(水)
［規制改革］ 「患者申出療養」で生命等が危険にさらされないか注視 日医
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日本医師会は6月18日に、「保険外併用療養の拡大について」の見解を発表した。 日医はまず、保険外併用療養費制度、とくに評価療養の拡大にあたっては、（1）安全性・有効性が確保されている（2）将来の保険収載を前提としている―という2点が重要であることを強調(p2参照)。 そのうえで、規制改革会議が当初提案していた『選択療養』には、（1）（2）のいずれもが確保されていないため反対姿勢をとったことを説明する<・・・
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2014年06月18日(水)
［医療改革］ 医療・介護総合法は国会軽視、審議やりなおしを 保団連
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- 十分な審議もなく、医療・介護総合法を可決、成立させたことに強く抗議する（6／18）《全国保険医団体連合会》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 医療制度改革
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2014年06月17日(火)
［医療保険］ 後期高齢者支援金計算の「総報酬割」、公平な負担目指すもの
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政府は6月17日に、「健康保険組合の財政健全化の観点からの医療費支出の削減に関する質問」に対する答弁書を公表した。 健保組合は、一般に大企業の会社員等が加入する公的医療保険で、平成26年4月1日現在1410組合がある。 中小企業等の会社員が加入する協会けんぽに比べて財政状況がよいと指摘されるが、健保組合全体の平成26年度予算は3689億円の経常赤字となっている。また、個別に見ると約8割の組合が赤字という状況だ・・・
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2014年06月17日(火)
［難病］ 助成金対象となる難治性疾患患者等の範囲について見解述べる
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政府は6月17日に、「発達障害者・難治性疾患患者雇用開発助成金の支給に関する質問」に対する答弁書を公表した。 「難病の患者に対する医療等に関する法律」（平成26年5月23日成立）が、平成27年1月1日から施行される（一部除く）。さらに、今後策定される基本方針において「難病の患者に対する就労の支援に関する施策について」定められる予定である。 薬師寺みちよ議員（参議院）は、「今後、難病患者に対する就労支援の充実・・・
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2014年06月17日(火)
［医薬品］ 世界に先駆けて画期的な新薬を開発するためのパッケージ戦略策定
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厚生労働省は6月17日に、革新的医薬品等の実用化を促進するための「先駆けパッケージ戦略」について発表した。 これは、省内の「世界に先駆けて革新的医薬品等の実用化を促進するための省内プロジェクトチーム」の議論を取りまとめたもの(p10～p29参照)。 戦略では、大きく（1）先駆け審査指定制度（2）未承認薬迅速実用化スキーム（未承認薬等会議の対象範囲の拡大）―の2点を重点施策に据えている(p2参照)。 （1）・・・
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2014年06月17日(火)
［医療改革］ 医療介護総合確保推進法が成立、26年10月から順次施行
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「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」が、6月18日の参議院本会議で可決し、成立した。 社会保障・税一体改革の一環として、医療提供体制・介護保険制度を大きく見直すもので、医療法、介護保険法、保健師助産師看護師法などが一体的に改正されている。 たとえば医療法では「病床機能報告制度の創設、地域医療構想（地域医療ビジョン）の策定、新たな基金の創設などによ・・・
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2014年06月17日(火)
［規制改革］ 関西圏・東京圏の国家戦略特区、各17件の医療関係事業者が応募
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政府は6月17日に、「国家戦略特別区域諮問会議」を開催した。 この日は、区域会議の開催などが議題となった。 国家戦略特区では、特区ごとに「区域会議」を設置し、（1）国家戦略特区計画（2）計画実施に係る連絡調整（3）国家戦略特区における産業の国際競争力の強化・国際的な経済活動拠点の形成に関し必要な協議―などを行う（国家戦略特別区域法第7条第1項）。 区域会議には、特定事業（特区において規制緩和を活用する事・・・
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2014年06月17日(火)
［薬価］ 薬価改定の頻度、「2年に1回」堅持を決議 自民党厚生労働部会
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自由民主党の厚生労働部会は6月17日に、「薬価毎年改定に関する決議」を行った。 経済財政諮問会議等では、財政再建に向けた社会保障費（とりわけ医療・介護費）の伸びを抑制する手法の1つとして「薬価を毎年改定し、薬剤費を引下げる」ことが検討されている。 この点、自民党の部会は「昭和50年代に薬価の毎年改定が試行されたが、医薬品卸業者の約9割が薬価調査への協力を拒否する事態となり、それ以降は『2年に1回、診療報・・・
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2014年06月16日(月)
［規制改革］ 非営利ホールディングカンパニー型法人、27年中の発足目指す
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政府は6月16日に、産業競争力会議を開催した。 この日は、「日本再興戦略」（成長戦略）改訂版の素案が事務局から提示され(p2～p123参照)、これに基づいた議論が行われた。 改訂版素案では、医療介護分野において「少子高齢化が進む中で、医療介護サービスを持続的かつ効率的に提供していく」ことと、「質の高い新たな医療介護サービスのイノベーションを実現し、健康産業の活性化を達成する」ことという『二正面作戦』が・・・
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2014年06月16日(月)
［社会福祉］ 社福法人の剰余金、積立額等について説明責任果たす仕組み検討
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厚生労働省は6月16日に、「社会福祉法人の在り方等に関する検討会」を開催した。 この日は報告書を大筋で取りまとめている。 厚労省当局からは、報告書案「社会福祉法人制度の見直しについて」が示された(p2～p43参照)。 そこでは、社会福祉法人の課題として（1）地域ニーズへの不十分な対応（2）財務状況が不透明（3）ガバナンスの欠如（4）内部留保が過大（5）他の経営主体との公平性（イコールフッティング）―があると・・・
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2014年06月13日(金)
［規制改革］ 「患者申出療養（仮称）」、最新医療を早く受けられる利点あり
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田村厚生労働大臣は6月13日の閣議後記者会見において、「患者申出療養（仮称）」についてコメントしている。 「患者申出療養（仮称）」は安倍首相が創設を明言したもので、困難な病気と闘う患者の申出に基づき保険診療と保険外診療との併用を可能とするもの。 患者が保険外の先進的な医療を受けたいと希望した場合、国が安全性・有効性を迅速に審査し、前例のある医療技術であれば原則2週間以内、前例のない医療技術でも原則6・・・
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2014年06月13日(金)
［規制改革］ 「患者申出療養（仮称）」の創設等、規制改革会議が答申
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内閣府は6月13日に、規制改革会議を開催した。 この日は、第2次答申をまとめ、安倍首相に提出した(p2～p192参照)。 規制改革会議は、「我が国の経済を再生するにあたっての阻害要因を除去し、民需主導の経済成長を実現していく」ために規制改革は不可欠の取組であることを説明。今回の第2次答申では、いわゆる「岩盤規制」（長年にわたり改革が実現できていない規制）の改革に精力的に取組んだことを強調している・・・
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2014年06月13日(金)
［規制改革］ 「患者申出療養」では安全性・有効性が最低限担保された 日医
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日本医師会は6月13日に、日本歯科医師会、日本薬剤師会と共同で会見し、「保険外併用療養の拡大」に関する見解を述べた。 これは安倍首相が6月10日に表明した「患者申出療養（仮称）の創設」に対する意見だ。 日医は、「新しい医療の提供にあたっては、安全性・有効性を確認することが必須であり、さらに、将来的に保険収載につながるようにすることが大前提」であることを強調。 この点、「患者申出療養（仮称）」で、（1）・・・
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