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2014年04月09日(水)
［医療改革］ 医療・介護総合法案は「安上がり医療・介護の押付け」 保団連
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- 「医療・介護総合法案」の廃案を求める（4／9）《全国保険医団体連合会》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険
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2014年04月09日(水)
［規制改革］ 『選択療養』は安全性等確認の仕組みなく、容認できない 日医
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日本医師会は4月9日の定例記者会見で、政府の規制改革会議が提言している『選択療養制度（仮称）』について、「到底容認できない」と反対姿勢を強調した。 『選択療養』は、患者が医師と協議したうえで「保険外の医薬品・医療機器などを用いた治療を行いたい」と希望した場合に、保険診療との併用を認めるという仕組み（評価療養、選定療養に続く第3の保険外併用療養）(p3参照)。 たとえば、がん患者が「海外で開発され・・・
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2014年04月08日(火)
［消費税］ 消費税増税増収5兆46億円、うち社会保障の充実へは約4962億円
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政府は4月8日に、「社会保障の充実のための消費税増税による増収分の使い道に関する質問」に対する答弁書を公表した。 平成26年4月1日、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」（平成24年法律第68号）および「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律」（平成24年法律第69号）（以下、税制・・・
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2014年04月08日(火)
［医療改革］ 自民党議連がヘルスケアポイントの積極実施などを提言
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- 「持続可能な社会保障制度の確立に向けて、国民一人ひとりが地域のつながりの中で健康寿命を全うすることを推進する議員連盟（ヘルス＆コミュニティ（H＆C）議連）提言書（案）（4／8）《自由民主党》
- 発信元：自由民主党 カテゴリ： 保健・健康 医療制度改革
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2014年04月04日(金)
［規制改革］ 規制改革会議の提唱する「選択療養」、田村厚労相は慎重姿勢
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田村厚生労働大臣は4月4日の閣議後に記者会見を行い、規制改革会議が打出した「選択療養」についてコメントしている。 選択療養は、患者が医師と協議したうえで「保険外の医薬品・医療機器などを用いた治療を行いたい」と希望した場合に、その保険診療との併用を認めるという仕組み（評価療養、選定療養に続く第3の保険外併用療養）。 規制改革会議は、「困難な病気と闘う患者が希望する治療を受けられるよう、診療の選択肢を・・・
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2014年04月03日(木)
［医療制度改革］ 「医療・介護一体改悪法案」に強く抗議 全日本民医連
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- 医療・介護一体改悪法案の衆議院審議入りに断固抗議し、徹底審議と廃案を求める（4／3）《全日本民主医療機関連合会》
- 発信元：全日本民主医療機関連合会 カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険
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2014年04月03日(木)
［規制改革］ 保険収載を前提としない「選択療養」は混合診療であり反対 JPA
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- 規制改革会議の事実上の混合診療「解禁」案に反対する要望書を提出（4／3）《日本難病・疾病団体協議会》
- 発信元：日本難病・疾病団体協議会 カテゴリ： 医療制度改革 医療保険
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2014年04月03日(木)
［規制改革］ 患者ニーズに応える「選択療養」、健保連など保険者は反対姿勢
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- 「選択療養」に対する保険者3団体の見解（4／3）《健康保険組合連合会、国民健康保険中央会、全国健康保険協会》
- 発信元：健康保険組合連合会、国民健康保険中央会、全国健康保険協会 カテゴリ： 医療保険 医療制度改革
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2014年04月02日(水)
［医療法人］ 一定以上の大規模医療法人で、公認会計士の監査義務付けを検討
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厚生労働省は4月2日に、「医療法人の事業展開等に関する検討会」を開催した。 この日は、（1）非営利ホールディングカンパニー型法人制度（2）医療法人における透明性の確保―の2点を議題とした。 （1）の非営利ホールディングカンパニー型法人制度は、産業競争力会議を中心として検討が進められている新概念だ。この日は、厚労省当局からこの制度をめぐる状況が報告された。 大雑把に言えば、複数の医療法人・社会福祉法人を・・・
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2014年03月31日(月)
［規制改革］ 医療機関による病院食の配食、『附帯業務』の範囲内で行うこと
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経済産業省と厚生労働省は3月31日に、「健康寿命延伸産業分野における新事業活動のガイドライン」を公表した。 政府の成長戦略では、健康関連産業等の推進を打ち出している。しかし、企業等が「この行為は医師法等に抵触するのか？」といった、いわゆるグレーゾーンがあると、安心して健康関連産業等に乗り出すことができない。 そこで政府は産業競争力強化法（平成26年1月20日施行）に「グレーゾーン解消制度」を設けている。・・・
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2014年03月31日(月)
［介護］ 地域包括ケア・見える化システム、情報閲覧用アカウントは限定共有
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厚生労働省は3月31日に、介護保険最新情報Vol.364を公表した。 今回は、「地域包括ケア『見える化』システム（プロトタイプ）利用マニュアル」の更新に関する事務連絡を掲載している。 厚労省は、地域包括ケアシステムを構築・稼動させるために、地域の医療・介護等の資源や人口動態などを可視化し、共有できるシステムを平成26年2月28日から運用している。 今般、本システムの利用マニュアルを次のように改正している。（1）・・・
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2014年03月31日(月)
［改定速報］ 1床あたり面積、工事着手し27年3月までに届出れば壁芯計算で可
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厚生労働省は3月31日に、「疑義解釈資料の送付（その1）」について事務連絡を行った。 これは、平成26年度診療報酬改定を受けた「Q＆A」である。 気になる部分を見てみよう。【7対1一般病棟】 今回改定で「重症度、医療・看護必要度」の判定基準が見直された。これに伴い厚労省当局は「経過措置である平成26年9月30日までの間に、改定後の内容を踏まえた院内研修を受講」した者でなければ評価票への記入を行えないことを明ら・・・
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2014年03月28日(金)
［医療提供体制］ 現場看護師は特定行為の範囲拡大、研修の充実などを望む
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内閣府は3月28日に、規制改革会議の下部組織である「健康・医療ワーキンググループ」を開催した。 この日は、医療関連従事者の役割分担の見直しが議題となった。 医療関連従事者の役割分担は、チーム医療の推進や勤務医の負担軽減などを背景に検討が進められ、今般の医療法・介護保険法等改正案（医療介護総合確保推進法案）にも盛込まれている。 その中で、もっとも注目されるのが「一定の研修を受けた看護師について、医師・・・
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2014年03月28日(金)
［医療保険］ 外来1回・100円の追加負担（受診時定額負担）を再提言 財務省
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財務省は3月28日に、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催した。 この日は、医療制度改革をテーマに議論を行ったほか、有識者からヒアリングを行っている。 我が国の財政が極めて厳しい状況にあることから、増加を続ける社会保障費（とりわけ医療・介護費）を削減する方策が財務省内でも検討されている。 今回、財務省当局からは「社会保障制度改革の基本的方向性」（いわば医療費等抑制に向けた考え方）が示された。・・・
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2014年03月28日(金)
［医療法人］ 大学病院、市民病院、日赤等を統合したメディカルセンター構想
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政府は3月28日に、産業競争力会議の「医療・介護等分科会」を開催した。 この日は、（1）非営利ホールディングカンパニー型法人制度(p2～p20参照)（2）公的保険外のサービス産業活性化(p21～p37参照)―の2点を主な議題とした。 （1）の非営利ホールディングカンパニー型法人制度については、学識者や自治体関係者からヒアリングを行った。 まず、岡山大学の森田学長は「岡山メディカルセンター構想」を発表・・・
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2014年03月28日(金)
［規制改革］ 東京圏、関西圏、福岡市、病床規制緩和等の国際戦略特区に指定
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政府は3月28日に、「国家戦略特別区域諮問会議」を開催した。 この日は、国家戦略特区の指定について概ね了承している。 6つの国家戦略特区が指定されることになる(p45参照)が、医療に関係するものは（1）東京圏（2）関西圏（3）福岡県福岡市―の3つ。 （1）の東京圏は、東京都・神奈川県の全部または一部（今後、自治体の意見を聴き政令で定める）、千葉県成田市を対象とする。 ここでは、平成32年（2020年）の東京五・・・
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2014年03月27日(木)
［規制改革］ 患者の希望を叶える新たな保険外併用療養（選択療養）を提唱
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内閣府は3月27日に、規制改革会議を開催した。 この日は、「選択療養制度（仮称）」の創設に向けた論点整理を行っている。 我が国では、保険診療と保険外診療を組合わせる「混合診療」は認められていない。この理由について厚生労働省は、「保険診療等でない医療技術では、安全性・有効性が確認されていない」ことを掲げている。 ただし、一部の「一定の安全性・有効性が認められる新たな医療技術（先進医療）」等については・・・
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2014年03月27日(木)
［病床機能］ 病棟ごとに人員配置や重症者対応・救急・リハ等の状況を報告
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厚生労働省は3月27日に、「病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会」を開催した。 この日は、報告制度の中身を大枠で固めている。 病床機能報告制度は、医療機関（病院・有床診療所）が自ら各病棟の機能（高度急性期、急性期、回復期、長期療養）を都道府県に報告するもの。前回会合（2月26日）までに、報告項目は、大きく（1）構造設備・人員配置等（2）医療の内容―とすることや、（2）の医療内容については・・・
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2014年03月20日(木)
［医療保険］ 26年4月以降に70歳になる人、70～74歳の医療費は2割負担に
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厚生労働省は3月20日に、「70歳代前半の被保険者等に係る一部負担金等の軽減特例措置実施要綱」の一部改正等に関する通知を発出した。 社会保障・税一体改革の中では、「世代内および世代間の公正・公平な負担の実現」も謳われている。 この一環として、これまで予算措置によって1割負担とされていた70歳代前半（70～74歳）の医療費一部負担を、健保法等本則の2割とすることを政府は固めている。もっとも、1割負担であった人に・・・
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2014年03月20日(木)
［医療提供体制］ 病床機能分化に向けた新基金、4月より都道府県ヒアリング
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厚生労働省は3月20日に、「新たな財政支援制度にかかる都道府県担当者会議」を開催した。 社会保障・税一体改革では、病院・病床の機能分化を進め、また病院・病床間の連携を強化することが柱の1つに据えられている。 このため、今般国会に提出されている医療法・介護法等改正案（医療介護総合確保推進法案）では、この機能分化・連携強化を進めるために病棟機能の報告制度などを創設することとし、あわせて機能分化等に必要な・・・
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2014年03月19日(水)
［医療法人］ 一般医療法人も海外での医療施設運営・運営に向けた出資可能に
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厚生労働省は3月19日に、「医療法人の附帯業務の拡大について」の通知を発出した。 医療法人の附帯業務については、医療法第42条に規定され、その具体的な内容は「医療法人の附帯業務」を規定する通知で定められている。 ところで、平成25年6月に閣議決定された「成長戦略（日本再興戦略等）」において、医療の国際展開に関連して「財務状況の健全性等、一定の要件を満たす医療法人が、現地法人に出資可能であることを明確化す・・・
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2014年03月19日(水)
［医療法人］ 繰越利益積立金の範囲内で、医療法人も海外医療への出資可
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厚生労働省は3月19日に、「医療法人の国際展開に関する業務」に関する通知を発出した。 同日付の厚労省通知「医療法人の附帯業務の拡大について」によって、政府の成長戦略（日本再興戦略）を受けて医療法人が海外での医療施設運営・現地法人への出資を行うことが認められた。 本通知は、医療法人が海外で医療施設運営等を行う際に遵守すべき事項を定めたもの。 まず、出資の価額（総額）については「直近の会計年度において・・・
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2014年03月17日(月)
［規制改革］ 医療用検査薬の一般用への転用、要望ある49検査項目を集中検討
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内閣府は3月17日に、規制改革会議を開催した。 この日は、（1）介護・保育事業等におけるイコールフッティング確立（2）医療用検査薬から一般用検査薬への転用（3）省庁が主体的・積極的に規制改革に取組むシステム構築―などを議題とした。 （1）のイコールフッティング確立は、「介護事業等を展開する社会福祉法人や株式会社が競争する土俵を統一すべき」との規制改革について論議している。 この点について厚生労働省から「・・・
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2014年03月13日(木)
［社会保障］ 26年度改定で地域包括ケアを担う医療を評価 田村厚労相
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田村厚生労働大臣は3月13日の参議院厚生労働委員会において、所信表明を行った。 田村大臣は、重点施策として（1）持続可能な社会保障制度の確立（2）医療・健康・介護（3）安心できる年金制度の構築（4）子ども・子育て支援（5）女性・高齢者の活躍促進（6）障害者施策―などを掲げる。 このうち（2）の医療・健康・介護については、（i）医療・介護（ii）診療報酬改定（iii）医療保険制度（iv）難病対策（v）革新的医薬品・医・・・
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2014年03月12日(水)
［介護保険］ 生活支援サービスの推進目指すセミナーを3月24日に開催 厚労省
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厚生労働省は3月12日に、介護保険最新情報Vol.359を公表した。今回は、同日の事務連絡「『生活支援サービス推進セミナー～住民主体による助け合い活動のあり方を考える～』開催のお知らせについて」を掲載している。 今通常国会に提出されている医療法・介護保険法等改正案（医療介護総合確保推進法案）には、要支援者に対する訪問・通所介護等の予防サービスを、介護保険給付から市町村事業（地域支援事業）へ移管する内容が盛・・・
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