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2014年04月21日(月)

注目の記事 [医療保険] 産科医療補償制度掛金27年から1万6千円に、出産一時金は?

社会保障審議会 医療保険部会(第74回 4/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療保険 医療制度改革
 厚生労働省は4月21日に、社会保障審議会「医療保険部会」を開催した。この日は、社会保障・税一体改革の実現に向けた医療保険サイドからのアプローチと、出産育児一時金を議題とした。◆産科医療補償制度の掛金を1万6000円に減額、出産育児一時金はどうなる? まず、後者の「出産育児一時金」について見てみよう。 出産育児一時金は、健康保険等の被保険者が出産した場合に、分娩に係る費用等を軽減するために医療保険者(健保・・・

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2014年04月21日(月)

[社会福祉] 社会福祉法人の監督指導行う行政の能力向上が必要 老施協

社会福祉法人の在り方等に関する検討会(第10回 4/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 福祉基盤課   カテゴリ: 社会福祉 介護保険 医療制度改革
 厚生労働省は4月21日に、「社会福祉法人の在り方等に関する検討会」を開催した。 この日も、これまでに引続き関係団体からのヒアリングを行った。 今回、意見発表を行ったのは(1)全国老人福祉施設協議会(p4~p10参照)(p11~p22参照)(p23~p30参照)(2)全国盲ろう者協会(p31~p33参照)(3)全国地域生活支援ネットワーク(p34~p39参照)(4)全国手話研修センター(p40~p44参照)(5)全国社会福祉協・・・

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2014年04月20日(日)

[医療改革] 総合法案のあり方に疑問、徹底審議と廃案を強く求める  

「一体改革」路線を進める医療・介護総合法案に対する見解(4/20)《全国保険医団体連合会》
発信元:全国保険医団体連合会   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 医療保険
 全国保険医団体連合会は4月20日に、「『一体改革』路線を進める医療・介護総合法案に対する見解」を公表した。 保団連は、総合法案に盛込まれた医療提供体制の再編、介護保険の給付削減、看護師の医行為の拡大、医療事故調査の法制化等は、それぞれが法律・行政の管轄もしくみも異なる内容であり、「一つ一つが慎重に審議されるべきもので、一括すること自体極めて異例であり、審議のあり方として問題である」と批判。(1)全体・・・

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2014年04月17日(木)

[規制改革] 東京圏の国家戦略特区、千代田・中央・港などが対象エリアに

国家戦略特区関係部会等・日本経済再生本部 合同会議(4/17)《自由民主党》
発信元:自由民主党   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 医学・薬学
 自由民主党は4月17日に、「国家戦略特区関係部会等・日本経済再生本部」の合同会議を開催した。 この日は、国家戦略特別区域を定める政令案等について政府側から説明を受け、了承している。 国家戦略特別区域(国家戦略特区)は、首相の主導により強力な規制改革を進める特別区域を定めるもの。医療に関係する特区としては、(1)東京圏(2)関西圏(3)福岡県福岡市―の3つが指定される見込みだ。 (1)の東京圏では、「創薬・・・

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2014年04月17日(木)

注目の記事 [規制改革] 『選択療養』は保険外併用療養の拙速拡大、改めて反対 日医

国民の安全・安心を守るための医療について(4/17)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療制度改革 医療保険
 日本医師会は4月17日に緊急記者会見を開催し、「国民の安全・安心を守るための医療」についてコメントを発表した。 これは、規制改革会議で論議されている『選択療養』制度について改めて反対意見を表明するものだ。 『選択療養』制度は、3月27日の規制改革会議で明らかにされた構想。 患者が医師と協議したうえで「保険外の医薬品・医療機器などを用いた治療を行いたい」と希望した場合に、個別技術ごとに保険診療との併用を・・・

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2014年04月16日(水)

注目の記事 [規制改革] 保険外併用療養費を大きく変える制度改革案まとめる 安倍首相

経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議(第3回 4/16)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療制度改革 医療保険 医療提供体制
 政府は4月16日に、経済財政諮問会議・産業競争力会議の合同会議を開催した。 この日は「医療・介護分野の成長戦略改訂」に向けた議論を行ったほか、規制改革会議が提唱している『選択療養』制度も議題にあがった。 『選択療養』は、患者が医師と協議したうえで「保険外の医薬品・医療機器などを用いた治療を行いたい」と希望した場合に、保険診療との併用を認めるという仕組み(評価療養、選定療養に続く第3の保険外併用療養)・・・

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2014年04月16日(水)

注目の記事 [規制改革] 選択療養、安全性等を全国統一的に専門家が判断する仕組みに

規制改革会議(第29回 4/16)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 医療保険
 政府は4月16日に、規制改革会議を開催した。 この日は、『選択療養(仮称)』における手続き・ルールを大枠でまとめている。 前回(3月27日)会合で、第3の保険外併用療養費制度として『選択療養』制度が提唱された(p5~p7参照)。 これは、患者が医師と協議したうえで「保険外の医薬品・医療機器などを用いた治療を行いたい」と希望した場合に、保険診療との併用を認めるという仕組み。 たとえば、がん患者が「海外で開・・・

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2014年04月15日(火)

注目の記事 [看護] 研修終えた看護師の判断力生かすため、特定行為の範囲拡大検討を

健康・医療ワーキンググループ(第20回 4/15)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 看護
 内閣府は4月15日に、規制改革会議の下部組織である「健康・医療ワーキンググループ」を開催した。 この日は、医療関連従事者の役割分担の見直しが議題となった。 役割分担の中でもっとも注目を集めているのが、看護師の「特定行為」ではないだろうか。この日は内閣府当局から、看護師の「特定行為」の在り方に関する論点案が提示されている(p2~p3参照)。 「特定行為に係る看護師の研修制度」は、医師の包括的な指示のも・・・

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2014年04月14日(月)

注目の記事 [医薬品等] 医薬品・機器メーカー、開発促進に向け研究開発税制恒久化要望

革新的医薬品・医療機器創出のための官民対話(第2回 4/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 経済課   カテゴリ: 医療制度改革 医薬品・医療機器
 厚生労働省は4月14日に、「革新的医薬品・医療機器創出のための官民対話」を開催した。 成長戦略(日本再興戦略)をはじめとして、政府は「日本発の革新的な医薬品・医療機器の開発」を強力に推進していく方針を明確にしている。 この会合では、医薬品・医療機器メーカーと、医薬品・医療機器行政の担当者が膝を付き合わせ、「革新的な製品開発に必要な支援や、規制改革、連携方策」などを探っている。 医薬品メーカー側は、・・・

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2014年04月11日(金)

注目の記事 [健康] 30年度までに全医療保険者で「重複・頻回受診者への訪問指導」実施

健康づくり推進本部(第3回 4/11)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局   カテゴリ: 保健・健康 医療制度改革
 厚生労働省は4月11日に、「健康づくり推進本部」を開催した。 この日は、具体的な工程表や広報活動を議題とした。 推進本部では、下部組織として5つのワーキングチームを設置し、そこで健康づくりに向けた具体的な検討を行っている。(1)高齢者の介護予防等の推進(2)生涯現役社会の実現に向けた検討(3)地域・職域連携の推進等による特定健診・がん検診の受診率向上(4)地域・職域におけるこころの健康づくりの推進(5)・・・

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2014年04月09日(水)

注目の記事 [医療改革] 行政・医療提供者・患者等の責務定める「医療基本法」案 日医

「医療基本法」の制定に向けた具体的提言(最終報告)(4/9)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 日本医師会は4月9日の定例記者会見で、「医療基本法」の制定に向けた具体的提言を発表した。これは、会内の「医事法関係検討委員会」が、横倉会長の諮問を受けて検討した結果をまとめたもの。 我が国には、医療に関する法律として医療法、健康保険法、医師法などがあるが、これらの根幹となる基本法(医療基本法)は存在しない。そのため、「医療提供体制と診療報酬の齟齬などの問題が生じる」「医師と患者の信頼関係をより深く・・・

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2014年04月09日(水)

注目の記事 [医学部] 国家戦略特区の医学部新設構想(千葉県成田市)、日医が強く反対

国家戦略特区における医学部新設について(4/9)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 日本医師会は4月9日の定例記者会見で、「国家戦略特区における医学部新設」に反対する見解を発表した。 安倍内閣は、(1)大胆な金融政策(2)機動的な財政政策(3)成長戦略―の「3本の矢」からなるアベノミクスを進めている。 この(3)成長戦略で重要な位置を占めるのが「国家戦略特区」。 首相の主導に基づき、これまでの特区(構造改革特区や総合特区)よりも規制緩和の度合いを高め、「世界1ビジネスをしやすい街」を作・・・

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2014年04月09日(水)

[医療改革] 医療・介護総合法案は「安上がり医療・介護の押付け」 保団連

「医療・介護総合法案」の廃案を求める(4/9)《全国保険医団体連合会》
発信元:全国保険医団体連合会   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 介護保険
 全国保険医団体連合会は4月9日に、「医療・介護総合法案」の廃案を求める声明を発表した。 このほど衆議院本会議で審議入りした「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」(医療・介護総合法案)に関して、保団連は「医療法や介護保険法などいくつもの重要項目を一括して審議するもので、前例のない乱暴な審議の進め方であって到底容認できない」と批判(p1参照)。 また・・・

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2014年04月09日(水)

注目の記事 [規制改革] 『選択療養』は安全性等確認の仕組みなく、容認できない 日医

規制改革会議が提言する「選択療養制度(仮称)」について(4/9)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療制度改革 医療保険
 日本医師会は4月9日の定例記者会見で、政府の規制改革会議が提言している『選択療養制度(仮称)』について、「到底容認できない」と反対姿勢を強調した。 『選択療養』は、患者が医師と協議したうえで「保険外の医薬品・医療機器などを用いた治療を行いたい」と希望した場合に、保険診療との併用を認めるという仕組み(評価療養、選定療養に続く第3の保険外併用療養)(p3参照)。 たとえば、がん患者が「海外で開発され・・・

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2014年04月08日(火)

[消費税] 消費税増税増収5兆46億円、うち社会保障の充実へは約4962億円

「社会保障の充実のための消費税増税による増収分の使い道に関する質問」に対する答弁書(4/8)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療制度改革 税制改正
 政府は4月8日に、「社会保障の充実のための消費税増税による増収分の使い道に関する質問」に対する答弁書を公表した。 平成26年4月1日、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」(平成24年法律第68号)および「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律」(平成24年法律第69号)(以下、税制・・・

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2014年04月08日(火)

注目の記事 [医療改革] 自民党議連がヘルスケアポイントの積極実施などを提言

「持続可能な社会保障制度の確立に向けて、国民一人ひとりが地域のつながりの中で健康寿命を全うすることを推進する議員連盟(ヘルス&コミュニティ(H&C)議連)提言書(案)(4/8)《自由民主党》
発信元:自由民主党   カテゴリ: 保健・健康 医療制度改革
 自由民主党の「持続可能な社会保障制度の確立に向けて、国民一人ひとりが地域のつながりの中で健康寿命を全うすることを推進する議員連盟」(ヘルス&コミュニティ(H&C)議連)が4月8日に、提言書をまとめた。 提言項目は次の5つ(p1参照)(p2~p7参照)。(1)エイジレスの自助・自立(律)に向けた支援(2)サービスの選択(3)民間活用(4)ICTの活用(5)国民一人ひとりが地域のつながりの中で健康寿命を全うする・・・

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2014年04月04日(金)

注目の記事 [規制改革] 規制改革会議の提唱する「選択療養」、田村厚労相は慎重姿勢

田村大臣閣議後記者会見概要(4/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医療保険 医療制度改革
 田村厚生労働大臣は4月4日の閣議後に記者会見を行い、規制改革会議が打出した「選択療養」についてコメントしている。 選択療養は、患者が医師と協議したうえで「保険外の医薬品・医療機器などを用いた治療を行いたい」と希望した場合に、その保険診療との併用を認めるという仕組み(評価療養、選定療養に続く第3の保険外併用療養)。 規制改革会議は、「困難な病気と闘う患者が希望する治療を受けられるよう、診療の選択肢を・・・

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2014年04月03日(木)

[医療制度改革] 「医療・介護一体改悪法案」に強く抗議  全日本民医連

医療・介護一体改悪法案の衆議院審議入りに断固抗議し、徹底審議と廃案を求める(4/3)《全日本民主医療機関連合会》
発信元:全日本民主医療機関連合会   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 介護保険
 全日本民主医療機関連合会は4月3日に、「医療・介護一体改悪法案の衆議院審議入りに断固抗議し、徹底審議と廃案を求める」と題する声明文を発表した。 民医連は、平成26年4月1日に消費税増税と併せて衆議院審議入りとなった「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」について、「医療・介護一体改悪法案」と呼称し、「安上がりな医療・介護の提供体制をつくり、国民に大幅な負・・・

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2014年04月03日(木)

注目の記事 [規制改革] 保険収載を前提としない「選択療養」は混合診療であり反対 JPA

規制改革会議の事実上の混合診療「解禁」案に反対する要望書を提出(4/3)《日本難病・疾病団体協議会》
発信元:日本難病・疾病団体協議会   カテゴリ: 医療制度改革 医療保険
 日本難病・疾病団体協議会(JPA)は4月3日に、田村厚生労働大臣・岡規制改革会議議長に宛てて「『選択療養』に反対する要望書」を提出した。 『選択療養』は、患者が医師と協議したうえで「保険外の医薬品・医療機器などを用いた治療を行いたい」と希望した場合に、保険診療との併用を認めるという仕組み(評価療養、選定療養に続く第3の保険外併用療養)。 規制改革会議は、「困難な病気と闘う患者が希望する治療を受けられる・・・

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2014年04月03日(木)

注目の記事 [規制改革] 患者ニーズに応える「選択療養」、健保連など保険者は反対姿勢

「選択療養」に対する保険者3団体の見解(4/3)《健康保険組合連合会、国民健康保険中央会、全国健康保険協会》
発信元:健康保険組合連合会、国民健康保険中央会、全国健康保険協会   カテゴリ: 医療保険 医療制度改革
 健康保険組合連合会、国民健康保険中央会、全国健康保険協会の保険者3団体は4月3日に、規制改革会議が打出した「選択療養」に対する見解を発表した。 「選択療養」とは、(1)先進医療などの「評価療養」(2)差額ベッドなどの「選定療養」―に次ぐ、第3の保険外併用療養費として規制改革会議が提案しているもの。 患者が医師と協議したうえで「保険外の医薬品・医療機器などを用いた治療を受けたい」と希望した場合に、保険診・・・

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2014年04月02日(水)

注目の記事 [医療法人] 一定以上の大規模医療法人で、公認会計士の監査義務付けを検討

医療法人の事業展開等に関する検討会(第4回 4/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 厚生労働省は4月2日に、「医療法人の事業展開等に関する検討会」を開催した。 この日は、(1)非営利ホールディングカンパニー型法人制度(2)医療法人における透明性の確保―の2点を議題とした。 (1)の非営利ホールディングカンパニー型法人制度は、産業競争力会議を中心として検討が進められている新概念だ。この日は、厚労省当局からこの制度をめぐる状況が報告された。 大雑把に言えば、複数の医療法人・社会福祉法人を・・・

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2014年03月31日(月)

[規制改革] 医療機関による病院食の配食、『附帯業務』の範囲内で行うこと

健康寿命延伸産業分野における新事業活動のガイドライン(3/31)《経済産業省、厚生労働省》
発信元:経済産業省 商務情報政策局 ヘルスケア産業課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 医療保険
 経済産業省と厚生労働省は3月31日に、「健康寿命延伸産業分野における新事業活動のガイドライン」を公表した。 政府の成長戦略では、健康関連産業等の推進を打ち出している。しかし、企業等が「この行為は医師法等に抵触するのか?」といった、いわゆるグレーゾーンがあると、安心して健康関連産業等に乗り出すことができない。 そこで政府は産業競争力強化法(平成26年1月20日施行)に「グレーゾーン解消制度」を設けている。・・・

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2014年03月31日(月)

[介護] 地域包括ケア・見える化システム、情報閲覧用アカウントは限定共有

「地域包括ケア『見える化』システム(プロトタイプ)利用マニュアル」の更新について(3/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 医療制度改革
 厚生労働省は3月31日に、介護保険最新情報Vol.364を公表した。 今回は、「地域包括ケア『見える化』システム(プロトタイプ)利用マニュアル」の更新に関する事務連絡を掲載している。 厚労省は、地域包括ケアシステムを構築・稼動させるために、地域の医療・介護等の資源や人口動態などを可視化し、共有できるシステムを平成26年2月28日から運用している。 今般、本システムの利用マニュアルを次のように改正している。(1)・・・

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2014年03月31日(月)

注目の記事 [改定速報] 1床あたり面積、工事着手し27年3月までに届出れば壁芯計算で可

疑義解釈資料の送付について(その1)(3/31付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医療制度改革
 厚生労働省は3月31日に、「疑義解釈資料の送付(その1)」について事務連絡を行った。 これは、平成26年度診療報酬改定を受けた「Q&A」である。 気になる部分を見てみよう。【7対1一般病棟】 今回改定で「重症度、医療・看護必要度」の判定基準が見直された。これに伴い厚労省当局は「経過措置である平成26年9月30日までの間に、改定後の内容を踏まえた院内研修を受講」した者でなければ評価票への記入を行えないことを明ら・・・

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2014年03月28日(金)

[医療提供体制] 現場看護師は特定行為の範囲拡大、研修の充実などを望む

健康・医療ワーキンググループ(第19回 3/28 )《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 内閣府は3月28日に、規制改革会議の下部組織である「健康・医療ワーキンググループ」を開催した。 この日は、医療関連従事者の役割分担の見直しが議題となった。 医療関連従事者の役割分担は、チーム医療の推進や勤務医の負担軽減などを背景に検討が進められ、今般の医療法・介護保険法等改正案(医療介護総合確保推進法案)にも盛込まれている。 その中で、もっとも注目されるのが「一定の研修を受けた看護師について、医師・・・

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