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2014年01月26日(日)
［診療報酬］ 診療報酬の実質マイナス改定の撤回、引き上げを 保団連
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- 社会保障解体、消費税増税に反対し、国民のいのちと暮らしを守る政治を求める決議（1／26）《全国保険医団体連合会》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革
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2014年01月25日(土)
［意見募集］ 番号制度施行に向けて、施行期日など定める政令を制定
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- 「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令（仮称）案」に関する意見募集について（1／25）《内閣府、内閣官房》
- 発信元：内閣府 大臣官房 番号制度担当室、内閣官房 社会保障改革担当室 カテゴリ： 医療制度改革
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2014年01月24日(金)
［社会保障］ 難病対策、再生医療の研究開発、在宅医療に意欲 安倍首相
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安倍晋三首相は1月24日に、衆議院および参議院の本会議で施政方針演説を行った。 安倍首相は、まず冒頭、「『不可能だ』と諦める心を打ち捨て、わずかでも『可能性』を信じて行動を起こす。日本の中に眠るありとあらゆる『可能性』を開花させることが、安倍内閣の新たな国づくりだ」と政権の方針を示した(p1参照)。 社会保障の強化については、「少子高齢化のもと、受益と負担の均衡がとれた制度へと、社会保障改革を不・・・
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2014年01月24日(金)
［改定速報］ 26年度改定に向けて公聴会、災害時には小回りきく有床診が重要
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厚生労働省は1月24日に、宮城県仙台市で中医協総会を開催した。 この日は「公聴会」という位置づけで、平成26年度診療報酬改定に向けて一般市民からの意見を聴取した。 公聴会は、中医協委員と厚生労働省保険局医療課の担当者が地方に赴き、直接、一般市民の意見を聞くものだ。厚労省では1月16日～24日にかけてパブリックコメントも募集しており、公聴会で発表された意見と合わせて、審議の参考にする考えだ。 意見陳述に立っ・・・
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2014年01月22日(水)
［健康］ 高齢者の介護予防に向けたリハ専門職の活用等で健康づくり進める
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厚生労働省は1月22日に、「健康づくり推進本部」を開催した。 厚労省は昨年（平成25年）8月に「健康寿命の延伸により、平成37年には医療・介護費の伸びを5兆円縮減する」方針を打出しており(p101～p112参照)、その一環として「健康づくり推進本部」を設置している（平成25年9月）(p95～p100参照)。 推進本部では、「予防サービスの充実等により、国民の医療・介護需要の増大をできる限り抑えつつ、より質の高い医療・・・・
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2014年01月22日(水)
［医療提供体制］ 難病300疾患、小児慢性特定疾患600疾患に助成対象を拡大
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厚生労働省は1月22日に、全国厚生労働関係部局長会議（厚生分科会）を開催した。この会議は、都道府県、指定都市・中核市の担当部局長を対象に、平成26年度の厚生労働行政の重点施策を説明するもの。 政策統括官（社会保障担当）の重点事項を紹介しよう。 政策統括官所管の重点事項としては、「社会保障と税の一体改革」があげられる。持続可能な社会保障制度の確立を図るため、社会保障制度の改革の全体像・進め方を明示した・・・
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2014年01月22日(水)
［医療保険］ 高額療養費の見直し、システム改修期間考慮し27年1月から
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厚生労働省は1月22日の全国厚生労働関係部局長会議（厚生分科会）で、保険局所管の重要事項を都道府県等の担当者に説明した。 保険局が所管する健康保険法等関係では、平成26年度に（1）診療報酬改定（2）70～74歳の前期高齢者における一部負担見直し（3）高額療養費の見直し―といった重要な制度改正が行われる。また、社会保障・税一体改革の一環として、「国保保険者の見直し（都道府県への移管）」などを内容とする改正案の・・・
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2014年01月21日(火)
［規制改革］ 臨床研修病院の基準等を予め示し、決定権限の県への移譲求める
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内閣官房は1月21日に、「構造改革特区に関する再検討要請の実施について（第24次提案）」を公表した。 医療・介護に関連の深い項目については次のようなものがある。（1）通所介護事業所における看護職員の人員配置基準の緩和(p9～p10参照)（2）臨床研修医定員枠の決定権限の県への移譲(p37～p38参照)（3）内視鏡手術用支援機器加算の施設基準緩和や適応部位の拡大、混合診療の解禁(p41～p45参照)（4）2次医療圏内・・・
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2014年01月21日(火)
［医薬品］ 一般用医薬品ネット販売、再生医療等製品の早期承認を制度化
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厚生労働省は1月21日に、全国厚生労働関係部局長会議（厚生分科会）で、医薬食品局所管の重点事項を都道府県等の担当者に説明した。 医薬食品局所管の重点事項としては、（1）薬事法・薬剤師法の改正（2）医薬品副作用被害救済制度等（3）医薬品・医療機器等の安全対策強化―が注目される。 （1）の薬事法・薬剤師法の改正・施行は、医薬品の販売規制を見直してインターネット販売を可能とし、指定薬物の所持・使用を禁止するほ・・・
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2014年01月21日(火)
［医療提供体制］ 地域医療支援病院の新要件、経過措置おき26年4月から施行へ
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厚生労働省は1月21日に、全国厚生労働関係部局長会議（厚生分科会）を開催した。この会議は、都道府県、指定都市・中核市の担当部局長を対象に、平成26年度の厚生労働行政の重点事項を説明するもの。 ここでは医政局の重点事項を紹介しよう。 医政局所管の重点事項としては、「医療提供体制改革」が筆頭にあげられよう。社会保障制度改革国民会議の報告書等を受けて、社会保障審議会・医療部会で医療法等改正案についての検討・・・
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2014年01月21日(火)
［介護保険］ 特養ホームの入所者限定、要支援者の訪問介護等は市町村事業に
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厚生労働省は1月21日の全国厚生労働関係部局長会議で、平成26年度の老健局所管重要施策を説明した。 老健局の所管する「介護保険制度」については、社会保障・税一体改革の一環として今通常国会への改正法案提出がなされる予定だ(p6～p13参照)。 介護保険制度見直しのうち、サービス提供体制改革のポイントは次のように整理できる。●「在宅医療・介護の連携推進」を介護保険法の地域支援事業における『包括的支援事業』に・・・
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2014年01月21日(火)
［医療提供体制］ 病床機能に「有床診」の枠組みや2次救急の法制化求め声明
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自民党参議院議員で前日本医師会副会長の羽生田俊議員は1月21日に、「医療法等改正法案について」と題する声明を発表した。 羽生田議員は、病床機能報告制度について、有床診は4つの医療機能（高度急性期、急性期、回復期、慢性期）のうちどれか1つしか選べないことになっているが、有床診の自主性や多様性を尊重した仕組みとすべきであり、病院同様の4区分にすべきではなく、別の「有床診療所」という1項目のみの枠組みをつく・・・
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2014年01月21日(火)
［規制改革］ 安全等未確認の医療と保険診療の併用、安全性等未確認と同様
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内閣府は1月21日に、規制改革会議を開催した。 この日は、（1）保険診療と保険外診療の併用療養制度（2）規制所管府省が主体的・積極的に規制改革に取り組むシステムの構築（3）「規制改革ホットライン」―の3点を議題とした。 医療・介護に関連する内容を見てみよう。 （1）の保険診療と保険外診療の併用については、厚労省はこれまで原則としてすべて保険外となる理由について、「（i）必要な医療は基本的に保険診療で行われ・・・
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2014年01月20日(月)
［社会福祉］ 社会福祉法人に対する第三者評価受審促進策等を論点として提示
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厚生労働省は1月20日に、「社会福祉法人の在り方等に関する検討会」を開催した。 この日は、「社会福祉法人の適正な運営の確保」を議題とした。 社会福祉法人に限らず、適正な運営を確保するには「自浄」がもっとも重要であるが、これには限界がある。そのため外部組織による監督等が必要になってくるのだ。 社会福祉法人に対する監督等についてみると、行政機関が行う手法としては（1）「法人の設立認可」等における基準遵守・・・
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2014年01月20日(月)
［規制改革］ 26年度末までに公的病院比較可能なデータ提出促す仕組み検討
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政府は1月20日に、産業競争力会議を開催した。 この日は、（1）産業競争力の強化に関する実行計画案（2）成長戦略進化のための今後の検討方針案―を議論した。 （1）の産業競争力の強化に関する実行計画案は、産業競争力会議で策定した「第3の矢」の経済政策である成長戦略（日本再興戦略）で、これまで実施してきた施策を加速・具体化するための「重点施策」を示している。 具体的には（i）産業競争力強化法に基づき、成長戦・・・
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2014年01月20日(月)
［産科医療］ 補償制度を「在胎週数32週以上、出生体重1400g以上」に見直し
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厚生労働省は1月20日に、社会保障審議会「医療保険部会」を開催した。 この日は、（1）平成26年度予算（保険局関係）の主な事項（2）国民健康保険制度の基盤強化に関する国と地方の協議（3）保険者協議会（4）産科医療補償制度―について議論し、産科医療補償制度の見直しについてとりまとめた。◆産科医療補償制度、「在胎週数32週以上、出生体重1400g以上」でとりまとめ この日議論の中心となった（4）の産科医療補償制度につ・・・
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2014年01月16日(木)
［改定速報］ 26年度改定に向けて、厚労省が1月24日までパブコメを募集
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厚生労働省は1月16日に、「平成26年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理（現時点の骨子）」に関する意見募集を開始した。1月24日（金）までが募集期間。 平成26年度診療報酬改定論議は中医協を中心に進められており、昨年（平成25年）中に大枠の議論を終えている。これを受け、厚労省当局は1月15日の中医協総会に「現時点の骨子」案を提示した。 中医協では若干の修正意見が出され、この部分を修正したうえで、今般意見・・・
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2014年01月16日(木)
［医薬品］ レボノルゲストレルの過多月経への適応等、公知申請へ
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厚生労働省は1月16日に、「医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議」を開催した。 この日は第1回・第2回要望に係る検討状況を確認したほか、企業から出された開発工程表について検討を行った。 第1回要望の検討状況を見てみると、374件の開発要望のうち、検討済みが266件、承認済みが4件、海外承認等なしが104件で、これまでと変わっていない。開発要請したものの検討状況については、平成25年10月7日の前回会議で、・・・
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2014年01月14日(火)
［医療提供体制］ 甘利経済再生相、「医療機関の機能分化と連携が必要と痛感」
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甘利明経済再生担当大臣は、1月14日の閣議後に記者会見を行い、医療と介護、地域ケアの連携や医療法人等の非営利ホールディングカンパニー型医療法人などについてコメントしている。 甘利大臣は、今後の経済財政諮問会議にもっとも期待するテーマとして、社会保障分野の医療と介護、地域ケアの総合的な運営をあげ、「私も昨年の暮れに病気をしまして痛感しましたことは、やはり高度機能病院に風邪で受診するという人が出ると、・・・
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2014年01月09日(木)
［規制改革］ 医療法人の社員、出資額に応じた議決権付与を認めるべきか
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内閣府は1月9日に、規制改革会議の下部組織である「健康・医療ワーキンググループ」を開催した。 この日は、（1）セルフケア領域に適する医療用検査薬等の見直し（2）医療機関の業務およびガバナンス―を議題とした。 （1）は、平成25年9月12日のWG会合においてまとめられた9つの検討項目の1つ。「国民のセルフケア（疾病の早期発見等を含む）向上のために、低リスクの検査薬について一般用薬として扱ってはどうか」という内容・・・
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2014年01月09日(木)
［診療情報］ 製薬・医療機器業界が「民間によるNDB活用」を強く要望
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厚生労働省は1月9日に、「レセプト情報等の提供に関する有識者会議」を開催した。 この日は製薬業界等や有識者からヒアリングを行った。 レセプト情報等には患者の個人情報が含まれているため、レセプト等の情報を集積したNDB（ナショナルデータベース）の利用は「医療費適正化計画」策定・実施のためのみに用いることが原則である。 ただし、実際の疾病・治療データは、我が国の医療制度・内容の質を向上させるにあたって極・・・
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2014年01月07日(火)
［規制改革］ 国際医療拠点など国家戦略特区基本方針に向け諮問会議スタート
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政府は1月7日に、「国家戦略特別区域諮問会議」の初会合を開催した。 この会議は、国家戦略特区等の指定や基本方針策定などにあたって、内閣総理大臣に意見具申を行うために設置された(p3参照)。 国家戦略特区とは、（1）国際的ビジネス拠点（2）医療等の国際的イノベーション拠点（3）革新的な農業等の産業の実践拠点―を形成するために、通常の法規・規制の特例（緩和や廃止）を、地域を区切って実践するもの。内閣総理・・・
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2013年12月27日(金)
［病床機能］ レセプト様式変更し、高度急性期等の病床機能情報を報告
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厚生労働省は12月27日に、「病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会」を開催した。 検討会では、これまでに医療法上の一般病床を（1）高度急性期（2）急性期（3）回復期（4）慢性期―に区分し、病院が自らの機能を都道府県に報告し、将来的に機能分化していく仕組みの大枠を固めている(p8参照)。 この日は、具体的な報告方法について厚労省当局から提案「病床機能報告制度における医療機関からの報告方・・・
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2013年12月26日(木)
［医療改革］ 病院対象のヘルスケアリート活用に向け、26年度中に環境整備
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政府は12月26日に、産業競争力会議「医療・介護等分科会」の中間整理を公表した。 これは、前日（12月25日）の分科会において大筋で了承された中間整理案の文言整理を行ったもの。 中間整理では、（1）効率的で質の高いサービス提供体制の確立(p4～p8参照)（2）公的保険外のサービス産業の活性化(p8～p11参照)（3）保険給付対象範囲の整理・検討(p11～p13参照)（4）医療介護のICT化(p13～p14参照)―などの個別・・・
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2013年12月25日(水)
［規制改革］ 通所介護先での訪問看護、全国一律財源の介護報酬に馴染まず
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内閣官房は12月25日に、「構造改革特区に関する検討要請に対する各府省庁からの回答（第24次提案）」を公表した。 医療・介護に関連の深い項目については次のようなものが目立つ。（1）通所介護（デイサービス）利用者に対する、通所先事業所での介護保険における訪問看護実施（2）通所介護事業所における看護職員の人員配置基準の緩和（3）臨床研修医定員枠の決定権限の県への移譲（4）内視鏡手術用支援機器加算の施設基準緩和・・・
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