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2014年03月07日(金)
［不妊治療］ 不妊治療、特定治療支援事業の費用助成制度が4月から変更に
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厚生労働省は3月7日に、「不妊治療への助成の対象範囲が変わります」と題したパンフレットを発表した。平成26年4月1日から、「不妊に悩む方への特定治療支援事業」による助成制度が変更されることを周知している。 特定治療支援事業とは、体外受精等の特定不妊治療以外では妊娠の見込みがない、または極めて少ないと診断された夫婦に対し、指定医療機関における不妊治療の費用を助成するもの。 今般、統計分析から、一定年齢以・・・
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2014年03月06日(木)
［医薬品］ 医療用検査薬の一般用薬への転用承認の仕組みを26年度運用開始
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内閣府は3月6日に、規制改革会議の下部組織である「健康・医療ワーキンググループ」を開催した。 この日は、「セルフケア領域に適する医療用検査薬等の見直し」を議題とした。 これは、平成25年9月12日のWG会合でまとめられた9つの検討項目の1つ。「国民のセルフケア（疾病の早期発見等を含む）向上のために、低リスクの医療用検査薬について、一般用薬として扱ってはどうか」とする内容だ。 この日は、内閣府当局から論点案・・・
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2014年03月05日(水)
［改定速報］ 往診をした患者、当該月は訪問診療料などの大幅減算をしない
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厚生労働省は3月5日に、平成26年度診療報酬改定の説明会を開催した。 同日は、新点数表と施設基準、新薬価基準、新材料価格基準などが告示されたほか、関係通知の発出もなされている。 改定内容の大枠や、通知のポイントなどは既にお伝えしているので、今回は厚労省当局が説明会の席でとくに強調した留意点を中心にご紹介することとしたい。 まず、厚労省保険局の宇都宮医療課長は、社会保障・税一体改革の実現に向けた今回改・・・
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2014年03月05日(水)
［改定速報］ 26年度改定の施設基準詳細通知、在宅復帰率の計算式等明らかに
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厚生労働省は3月5日に、平成26年度診療報酬改定における施設基準等に関する告示を公布。あわせて解釈通知である「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」を発出した。 注目される部分を見てみよう。◆施設基準届出期限について厚労省は「柔軟」に対応 「施設基準」とは、特定の診療報酬項目を算定するための資格といえる。・・・
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2014年03月03日(月)
［医療提供体制］ 病棟機能分化推進のための新たな基金、26年9月に交付額内示
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厚生労働省は3月3日に、全国医政関係主管課長会議を開催した。 これは、厚労省医政局が所管する事業について、平成26年度の重点項目や留意事項を都道府県の担当者に説明するもの。 冒頭、原医政局長は「少子高齢化により医療需要は増大し、医療提供体制の再構築が求められている。2025年を見据えた医療構想が必要であり、26年度は財源に消費税を活用した新たな財政支援制度（基金）を創設する。公平な配分により地域の実情に応・・・
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2014年02月28日(金)
［高齢者］ サ高住と有料老人ホーム対象とするヘルスケアリートの活用GL素案
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国土交通省は2月28日に、「ヘルスケアリートの活用に係るガイドライン素案」(p2～p6参照)を公表した。 ヘルスケアリートとは、多くの投資家から募った資金をもとに高齢者住宅等を建設し、賃貸や売却で得た利益を投資家に分配する投資商品のこと。 平成25年6月に閣議決定された成長戦略（日本再興戦略）の中では、「民間資金の活用を図るため、ヘルスケアリートの活用に向け、高齢者向け住宅等の取得・運用に関するガイドラ・・・
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2014年02月28日(金)
［規制改革］ 利用者保護確保し、特養の設置主体規制廃止を 規制改革会議
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内閣府は2月28日に、規制改革会議を開催した。 この日は、介護・保育事業等におけるイコールフッティング確立に関して更なる論点を確認するなどした。 介護事業、とくに居宅（在宅）サービスにおいては、社会福祉法人や医療法人、株式会社などさまざまな経営主体がサービス提供を行っている。この点、公的介護保険ゆえに収入の基礎は公定価格（介護報酬）が決まっているが、税制面等に差がある。 このため規制改革会議等では・・・
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2014年02月28日(金)
［介護］ 地域包括ケア構築に向け、地域間比較可能なシステム運用を開始
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厚生労働省は2月28日に、介護保険最新情報Vol.357を公表した。今回は、同日付の事務連絡「地域包括ケア『見える化』システムのプロトタイプの運用開始について」を掲載している。 高齢化が進展する中で、要介護度が高くなっても住み慣れた地域で在宅生活を送れるよう、医療・介護・生活支援等のサービスを総合的に提供する「地域包括ケアシステム」の構築に向けた取組みが進められている。 地域包括ケアシステムを構築するため・・・
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2014年02月27日(木)
［終末期医療］ 尊厳死法案、障害者団体は「自己決定を迫られる」と反対姿勢
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自由民主党は2月27日に、尊厳死に関する検討プロジェクトチームを開催した。 この日は、尊厳死に関する法制化についての有識者ヒアリングを行っている。 患者本人が「延命治療をしないでほしい」との希望を持っていても、延命治療の停止等は刑法等に触れる可能性があり、医療現場では望まれない延命治療等が継続されている。 このため、尊厳死法案（終末期の医療における患者の意思の尊重に関する法律案）では、（1）患者が「・・・
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2014年02月27日(木)
［診療報酬］ 同一建物居住者に対する在宅診療の点数大幅引下やめよ 保団連
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- 2014年（平成26年）度診療報酬改定に係る緊急改善要請（2／27）《全国保険医団体連合会》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革
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2014年02月26日(水)
［消費税］ 自治体病院で消費増税に伴う「買いたたき」発生、公取委が指導に
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公正取引委員会は2月26日に、「地方公共団体が設置する病院等の関係団体に対する要請」を行った。 本年4月から消費税率が8％に引上げられる。 消費税は取引の各段階で価格に転嫁されていき、最終消費者が負担することになるが、政府は「取引の中で消費税の転嫁が行えない事態（たとえば小売店が卸業者に対して消費税相当の卸値価格引下げを行わせる）が生じると、事業者の経営に大きな影響が出てしまう」と考え、消費税の転嫁・・・
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2014年02月26日(水)
［病床機能］ 病床機能報告、レセプト様式変更は次回診療報酬改定時に持越し
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厚生労働省は2月26日に、「病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会」を開催した。 この日は、（1）医療機関からの報告方法（2）具体的な報告項目―の2点を議題とした。◆構造設備等は病院自らが報告、医療内容はレセ活用できる部分はNDBから集計 まず報告制度のイメージについて確認しておこう。 これは、全病院・全有床診療所が、「自院の各病棟がどの病床機能区分（高度急性期、急性期、回復期、長期療養）・・・
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2014年02月25日(火)
［難病］ 特定疾患治療研究事業、「都道府県で適切に定めている」と政府答弁
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政府は2月25日に、「難病患者の方の治療の選択の幅を狭めるような特定疾患治療研究事業の運用に関する質問」に対する答弁書を公開した。 難病患者の医療費助成制度として「特定疾患治療研究事業」が運用されており、対象56疾患について、都道府県が患者・保護者等の申請により、審査のうえ対象患者と認定した場合に、特定疾患医療受給者証を交付している(p4参照)。 山井和則議員（衆議院）はこれを踏まえ、（1）特定疾患・・・
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2014年02月25日(火)
［介護保険］ 補足給付、預貯金・有価証券・タンス預金等を資産勘案の予定
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厚生労働省は2月25日に、「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議」を開催した。 厚労省老健局が所管する介護保険や高齢者福祉といった事業について、平成26年度の重点項目や留意事項を都道府県の担当者に説明するもの。 冒頭、原老健局長は「地域包括ケアシステムに本腰を入れる。中心となるのは市町村である」と強調。さらに「川上の医療制度改革と川下の介護保険制度改革を常時一体にやっていく。この中心を担う都道府・・・
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2014年02月21日(金)
［規制改革］ すべての岩盤規制突破に向け、革新的な取組み行う特区指定を
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政府は2月21日に、「国家戦略特別区域諮問会議」を開催した。 この日は、有識者議員から「国家戦略特区に係る当面の対応」に関して意見発表が行われた。 安倍首相は、今年（平成26年）1月にスイスのダボスで開催された『世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）』の席で、「日本でもmayo clinic（米国にある大規模総合病院）のような大規模ホールディングカンパニー型の医療法人を設立できてしかるべき」との指示を行ったこ・・・
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2014年02月19日(水)
［介護保険］ 震災被災者の介護保険利用料、居住地に応じて減免を延長
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厚生労働省は2月19日に、介護保険最新情報Vol.356を発出した。今回は、同日の事務連絡「東日本大震災により被災した被保険者の利用者負担等の減免措置に対する財政支援の延長等について」を掲載している。 東日本大震災により被災した被保険者の利用者負担および保険料の減免措置の取扱い等については、財政支援の期間が、利用者負担については平成26年2月28日まで、保険料については26年3月分までなどとされていた。今般、この・・・
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2014年02月19日(水)
［国保］ 国保の保険料減額対象者を、26年4月から拡大
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厚生労働省は2月19日に、「国民健康保険法施行令の一部を改正する政令の施行」に関する通知を発出した。 同日に、「国民健康保険法施行令の一部を改正する政令」が施行されたことを受け(p3～p22参照)、その内容を説明するもの。平成26年4月1日から施行される(p1参照)(p4参照)。 改正内容は、国保の保険料負担の公平性を確保するという観点から、（1）低所得者の保険料負担の軽減を図る（2）保険料の賦課限度額・・・
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2014年02月18日(火)
［難病対策］ 難病法案等の早期成立で、総合的な患者支援対策を JPA
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- 難病法案・児童福祉法改正法案の早期成立で総合的な難病対策・小慢対策を充実させよう！（2／18）《日本難病・疾病団体協議会》
- 発信元：一般社団法人日本難病・疾病団体協議会 カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制
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2014年02月18日(火)
［健康］ 健康寿命延伸に関する製品・サービスの品質基準・認証策定へ
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- 次世代ヘルスケア産業協議会 品質評価ワーキンググループ（第1回 2／18 ）《経済産業省》
- 発信元：経済産業省 商務情報政策局 ヘルスケア産業課 カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器 医療制度改革
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2014年02月18日(火)
［規制改革］ 医療法人の理事長、医師等以外の者にもさらに門戸広げる
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内閣府は2月18日に、規制改革会議の下部組織である「健康医療ワーキンググループ」を開催した。 この日は、「医療機関のガバナンスおよび業務」について議論した。 内閣府当局は「医療機関のガバナンスおよび業務」に関する論点案を提示している。 論点案は（1）経営経験豊かな人材の活用による医療法人経営の効率化（2）医療法人経営の透明化・適正化（3）地域における医療機関のネットワーク化（4）医療法人の業務範囲の拡・・・
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2014年02月17日(月)
［規制改革］ 小児救急に関する病床数特例、医療法施行規則で緩和可能
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内閣官房は2月17日に、「構造改革特区の第24次提案に関する再検討要請に対する各府省庁からの回答」を公表した。 医療・介護に関連の深い提案については次のようなものがある。（1）臨床研修医定員枠の決定権限の県への移譲(p4参照)(p38～p39参照)（2）内視鏡手術用支援機器を使用した混合診療の解禁(p4参照)(p46～p47参照)（3）2次医療圏内における小児救急医療に係る連携体制の構築のための特例病床の適・・・
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2014年02月17日(月)
［医療保険］ 国保の財政基盤強化したうえで、財政運営等を都道府県に移管
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- 平成25年度 全国高齢者医療主管課（部）長及び国民健康保険主管課（部）長並びに後期高齢者医療広域連合事務局長会議（2／17）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 カテゴリ： 医療保険 医療制度改革
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2014年02月14日(金)
［健康］ 企業・個人の生産性向上や医療費抑制を目指し「健康投資」のWG設置
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経済産業省は2月14日に、次世代ヘルスケア産業協議会の「健康投資ワーキンググループ」を開催した。 健康寿命延伸分野の市場創出・産業育成は、「国民の生活の豊かさ（QOL）の向上」「国民医療費の抑制」「雇用拡大」「経済成長」に資すると考えられている(p6参照)。 「健康投資」とは、企業や個人等が健康寿命延伸、生産性の向上や医療費増加の抑制のため、健康増進・疾病予防に資する公的保険外のサービスを購入・利用・・・
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2014年02月14日(金)
［医療改革］ 安倍内閣に社会保障改革を進めるための「推進本部」を設置
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安倍内閣は2月14日に、社会保障制度改革推進本部の初会合を開催した。 この会合は、「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律」（いわゆる一体改革推進のプログラム法）に基づいて内閣に設置されたもの(p29～p33参照)で、社会保障・税一体改革を推進するために、本部長を安倍首相、副本部長を甘利一体改革担当相とし、田村厚労相や麻生財相など関係閣僚で構成されている(p2参照)。 初会合・・・
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2014年02月13日(木)
［診療情報］ レセプト情報等の民間利用、研究成果公表すべきか等の論点提示
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厚生労働省は2月13日に、「レセプト情報等の提供に関する有識者会議」を開催した。この日は、レセプト情報等の利活用促進に向けて、これまでの議論の整理などを行っている。 この日は、レセプト情報等の民間利用を検討するにあたっての論点が示されている。 レセプトデータ等には個人情報等が数多く含まれるため、活用目的や活用者などは厳格に定められているが、政府は成長戦略（日本再興戦略）などで「NDBの活用範囲の拡大」・・・
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