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2014年08月08日(金)
［医療保険］ 秋からの本格論議に向け、医療保険部会が意見を整理
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厚生労働省は8月8日に、「社会保障審議会医療保険部会での主な意見」を公表した。 医療保険部会では、7月24日の会合までに医療保険改革に向けた1巡目の議論を終えており、これまでに出された代表的な意見を整理したものだ。 秋から2巡目の議論を始め、年末の予算編成に向けて意見とりまとめを行う構えだ。政府は、来年（平成27年）の通常国会に医療保険改革法案（健保法改正案など）を提出する予定である。 「主な意見」は、・・・
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2014年08月06日(水)
［地域包括ケア］ 地域包括ケアシステム構築に向け、地域医師会も政策立案を
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日本医師会は8月6日の定例記者会見で、「地域包括ケアシステムにおける地域医師会の積極的な関与」に向けた見解を発表した。 地域包括ケアシステムは、住まいを基本とした上で、生活の安全・安心・健康を確保することを目的として、地域の保健、医療、介護、福祉の関係者が連携し、住民のニーズに応じた一体的なサービスを日常生活の場（概ね30分以内に駆けつけられる日常生活圏域）で行う仕組みをいう(p3参照)。 要介護・・・
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2014年08月04日(月)
［難病対策］ 新難病対策、27年1月から113疾病対象に医療費助成する厚労省案
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厚生労働省は8月4日と8月1日に、厚生科学審議会・疾病対策部会「指定難病検討委員会」を開催した。 両日とも、「指定難病として医療費助成の対象としてはどうか」と厚労省が提案した個別疾患について検討を行った。8月末には対象疾病が確定する見込みだ。 新たな難病対策は、（1）平成27年1月から始まる『第1次実施』（2）平成27年夏から始まる『第2次実施』―に分けて実施される。 （1）の『第1次実施』は、既存疾病と新規疾・・・
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2014年08月01日(金)
［医療法人］ 3年間限定で税制優遇措置や低利融資、持分なしへの移行呼びかけ
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厚生労働省は8月1日に、「『持分なし医療法人』への移行促進策のご案内」と題するパンフレットを公表した(p1参照)。同省ホームページのトピックス「持分なし医療法人への移行促進策について」に掲載されている。 「持分なし医療法人」とは、出資者からの払戻しが行われない法人。一方、「持分あり医療法人」では、出資者が出資した割合に応じて法人資産を払戻すことができる。平成19年の医療法改正では、より高い公益性を・・・
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2014年08月01日(金)
［消費税］ 健保組合が健診業務委託料を減額要請、公取委から是正勧告される
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公正取引委員会は8月1日に、産業機械健康保険組合に対して勧告を行った。 今年（平成26年）4月から消費増税が実施されたが、公取委は（1）減額・買いたたき（2）購入強制（消費税引上げの代わりに自社製品を購入させるなど）・役務の利用強制・不当な利益提供強制（3）税抜き価格での交渉の拒否（4）報復行為（取引停止など）―といった行為を納入業者等に行わないよう要請している(p4～p6参照)。 また、これらの行為を行っ・・・
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2014年08月01日(金)
［白書］ 平均寿命の伸びよりも、健康寿命の伸びを大きくすることを目指す
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- 平成26年版 厚生労働白書（平成25年度厚生労働行政年次報告）（8／1）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付政策評価官室 カテゴリ： 医療制度改革 保健・健康
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2014年07月30日(水)
［小児難病］ 医療費助成の小児難病、新規に107疾病を追加し対象者は15万人に
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- 小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会（第16回 7／30）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革
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2014年07月28日(月)
［介護］ 要支援者への訪問介護等、「現行相当」「住民主体支援」等に類型化
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厚生労働省は7月28日に、「全国介護保険担当課長会議」を開催した。 医療介護総合確保推進法が成立し、介護保険制度についても大きな見直しが行われる。会議では、今般の改正点や重要ポイントについて厚労省幹部から詳細な説明が行われた。 まず、医療介護総合確保推進法に基づく介護保険制度改正としては、次のような点が目立つ。（1）一定以上所得者の利用者負担を2割に引上げる(p135～p144参照)（2）補足給付（低所得の・・・
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2014年07月28日(月)
［病床機能］ 病棟毎の機能や医療内容を報告する仕組みが26年10月スタート
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厚生労働省は7月28日に、「病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会」の『議論の整理』を公表した。 病床機能報告制度は、全病院・全有床診療所が「各病棟の機能」「人員・構造設備」「医療の内容」を都道府県に報告するもの。都道府県は、病院等から得られたデータや人口動態等をベースに、地域の医療提供体制の将来像となる「地域医療構想（地域医療ビジョン）」を策定する。 この報告制度は、先に成立した・・・
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2014年07月28日(月)
［規制改革］ 新規技術の先進医療への早期導入、適切な実施計画書が重要
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内閣官房は7月28日に、「構造改革特区の第25次提案及び地域再生の第11次提案に関する再検討要請に対する各府省庁からの回答について」を発表した。 今般の提案では、医療・介護関係について次のような提案がなされている。（1）病院等開設会社による病院等開設事業(p1参照)(p5～p6参照)（2）先進医療の審査等の特例(p1参照)(p7～p8参照)（3）精神病床から一般病床への転用(p1参照)(p13～p14参照)・・・
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2014年07月27日(日)
［社会保障］ 消費税負担問題含め、診療報酬を是正せよ 京都府保険医協会
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京都府保険医協会は7月27日に、定期総会を開催し決議を採択した。 決議で同協会は、平成26年度診療報酬改定について、1.26％の実質マイナス改定となったばかりでなく、平成37年（2025年）に国が構想する医療の姿へと医療機関を強引に誘導する意図が盛込まれたものと批判している。また医療機関、とりわけ病院にとっては8％への消費税引上げの負担増が大きくのしかかっており、問題解決を望む声は大きいと強調。診療報酬は国民の・・・
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2014年07月25日(金)
［小児難病］ 小児難病の医療費助成対象、新規追加や細分化によって705疾病に
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- 小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会（第15回 7／25）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制
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2014年07月25日(金)
［医療改革］ 医療介護提供体制の柱となる「総合確保方針」策定論議始まる
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厚生労働省は7月25日に、「医療介護総合確保促進会議」の初会合を開催した。 先ごろ成立した医療介護総合確保法（地域における医療及び介護の総合的な確保の推進に関する法律）では、厚生労働大臣に対して「地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針（総合確保方針）」を定めるよう命じている(p3参照)(p6参照)。 本会議では、この総合確保方針に関係者の意見を反映させるために設置されたも・・・
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2014年07月25日(金)
［27年度予算］ 平成27年度の社会保障関係予算、8300億円の自然増を認める
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内閣府は7月25日に、経済財政諮問会議を開催した。 この日は、平成27年度予算の概算要求基準を固めている。概算要求基準は同日の閣議でも了解された(p17～p25参照)。 平成27年度予算の概算要求基準の基本方針では、年金・医療等の社会保障経費について「8300億円」の自然増を認めている。平成27年度は30兆1000億円程度の規模になる見込みだ（平成26年度は29兆3000億円）(p19参照)(p20参照)。 もっとも、自然・・・
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2014年07月24日(木)
［病床機能］ 26年10月から、「現時点」と「6年後」の各病棟機能を毎年報告
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厚生労働省は7月24日に、「病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会」を開催した。 この日は議論の整理を行っており、病床機能情報報告制度の大枠が固まった。◆各病棟の「現在の機能」と「6年後の機能」を毎年報告 社会保障・税一体改革の中では、病院・病床の機能を分化し、効率的な医療提供体制を再構築する方向が示された。そこで、医療介護総合確保推進法では「病院が、各病棟の機能を自ら選択して都道府・・・
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2014年07月24日(木)
［医療保険］ 医療保険改革に向け現時点の意見整理、秋以降に具体的議論再開
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厚生労働省は7月24日に、社会保障審議会「医療保険部会」を開催した。 この日は、医療保険制度改革に向けた議論の1巡目を終え、現時点での主な意見の整理を行っている(p4～p21参照)(p22～p198参照)。 社会保障・税一体改革の一環として、医療保険制度改革も重要テーマの1つになっている。社会保障制度改革国民会議や、社会保障改革プログラム法では、医療保険制度について「高齢者医療制度の見直し」「国保の都道府県・・・
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2014年07月22日(火)
［医療改革］ 健康・医療戦略を閣議決定、研究開発・人材育成等を推進
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政府は7月22日に、健康・医療戦略推進本部を開催した。 この日は、（1）健康・医療戦略（2）医療分野研究開発推進計画（3）平成27年度医療分野の研究開発関連予算等の資源配分方針（4）日本医療研究開発機構の業務運営の基本方針―の4点を議題とし、同日に「健康・医療戦略」を閣議決定している。 まず（1）の『健康・医療戦略』は、「研究開発の推進」「研究開発の環境整備」「新産業の創出および国際展開の促進」など多岐にわ・・・
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2014年07月22日(火)
［意見募集］ 小児慢性特定疾病の医療支援にかかわる政令案に意見募集
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- 「児童福祉法施行令の一部を改正する政令案の概要について」に関する意見の募集について（7／22）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革
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2014年07月22日(火)
［意見募集］ 難病医療法の施行令案について、厚労省がパブリックコメント
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厚生労働省は7月22日に、「難病の患者に対する医療等に関する法律施行令（案）」に関する意見募集を開始した。意見の提出期限は8月21日。 難病の患者に対する医療等に関する法律（難病医療法）は、平成26年5月23日に成立した。これまで法的根拠のなかった難病患者に対する医療費助成などの仕組みを創設する。同法の27年1月1日からの施行にともない、「難病の患者に対する医療等に関する法律施行令」（政令）を制定する必要があ・・・
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2014年07月17日(木)
［社会保障］ 円滑な社会保障改革を進めるため、推進会議がスタート
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政府は7月17日に、社会保障制度改革推進会議の初会合を開催した。 社会保障制度改革については、昨年（平成25年）8月に社会保障制度改革国民会議が報告書をまとめた(p5参照)。 その後、改革内容とスケジュールを定めた社会保障改革プログラム法（いわゆるプログラム法）が成立（平成25年12月）し、このスケジュールに則って「医療介護総合確保推進法」等が成立している（平成26年6月）(p5参照)。 ところで国民会・・・
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2014年07月11日(金)
［医薬品］ 「医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬」の開発、着実に進む
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厚生労働省は7月11日に、「医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議」を開催した。 この日も学会等からの要望に係る検討状況を確認したほか、企業から出された開発工程表についての検討などを行った。 第2回要望の検討状況を見てみると、290件の要望項目のうち検討済が183件で、前回会合時に比べて2件増加している（医療上の必要性の高い適応外薬と判断されたものが1件、医療上の必要性が高くない適応外薬と判断された・・・
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2014年07月10日(木)
［医療改革］ 健康・医療戦略参与会合に、「健康・医療戦略（案）」等を報告
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政府は7月10日に、「健康・医療戦略参与会合」を開催した。 本会合は、「健康・医療に関する成長戦略および医療分野の研究開発に関する施策に係る重要事項の調査・検討を行う」ことを目的に設置されたもので、菅健康・医療戦略担当大臣（官房長官）を座長に据え、医療・医学・医薬品・医療機器の専門家で構成されている(p3～p4参照)。 この日は、今後の我が国の健康・医療関連予算を効果的・効率的に配分するための『健康・・・
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2014年07月08日(火)
［医療保険］ 大病院の紹介なし外来患者定額負担、国民の理解求める 厚労相
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田村厚生労働大臣は7月8日の閣議後記者会見において、「紹介状なしに大病院の外来を受診した場合の定額負担」についてコメントしている。 社会保障・税一体改革の中で、「紹介状なしに大病院の外来を受診した場合の定額負担を検討すべき」との指摘が行われ、具体案が社会保障審議会・医療保険部会で検討されている。 7月7日に開催された医療保険部会では、定額負担を求める方向で委員の意見はおおむね一致している。 この定額・・・
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2014年07月08日(火)
［小児難病］ 小児慢性疾病児への医療、指定医や指定医療機関の要件固まる
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- 小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会（第14回 7／8）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制
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2014年07月07日(月)
［医療保険］ 大病院の紹介なし外来患者、保険給付範囲内で新たな定額負担
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厚生労働省は7月7日に、社会保障審議会「医療保険部会」を開催した。 この日は、主に次の5点が議題となった。（1）紹介状なしで大病院を受診する場合の患者負担の在り方（2）入院時食事療養費・生活療養費（3）国保保険料（税）の賦課（課税）限度額、被用者保険における標準報酬月額上限（4）国保組合への国庫補助（5）出産育児一時金の見直し このうち（1）～（4）は、社会保障・税一体改革の中で「療養の範囲の適正化・負担・・・
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