-
2014年10月23日(木)
［病院］ 医療提供側は「リートが病院経営・運営に介入しない」仕組み求める
-
- 病院等を対象とするヘルスケアリートの活用に係るガイドライン検討委員会（第2回 10／23）《国土交通省》
- 発信元：国土交通省 土地・建設産業局 不動産市場整備課 カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革
-
2014年10月23日(木)
［看護］ 「橈骨動脈ラインの確保」等6行為を特定行為とすること決める
-
厚生労働省は10月23日に、医道審議会・保健師助産師看護師分科会の「看護師特定行為・研修部会」を開催した。 この日は、特定行為や、特定行為研修の内容等について議論を行った。 前回（10月2日）会合では、これまでに特定行為に位置づけるとする方向で議論が進んでいた41行為のうち、12の行為について「特に検討が必要」と整理された(p2参照)(p15～p17参照)。 この日は、上記12行為のうち次の6行為を特定行為に位・・・
-
2014年10月21日(火)
［医療改革］ 「介護報酬6％引下げ」の撤回を求める 民医連
-
- 財務省「介護報酬6％引き下げ」提言の即時撤回を求める（10／21）《全日本民主医療機関連合会》
- 発信元：全日本民主医療機関連合会 カテゴリ： 医療制度改革 介護保険
-
2014年10月21日(火)
［介護］ 27～29年度に物価上昇見込まれる点踏まえ介護報酬改定率を 厚労相
-
内閣府は10月21日に、経済財政諮問会議を開催した。 この日も、社会保障改革に関する議論を行っている。 まず、麻生議員（財務大臣）からは、平成27年度介護報酬改定について次のようにメリハリを付けるべきとの主張がなされた。改定率については、「全体としてマイナスにする」必要があると述べている(p56参照)。●消費税財源を活用して「介護職員の処遇改善加算措置の拡充」等を行う●事業類型毎の収支状況や社会福祉法・・・
-
2014年10月20日(月)
［社福法人］ 再投下対象財産持つ社福法人、財産活用し必ず地域公益活動を
-
厚生労働省は10月20日に、社会保障審議会の「福祉部会」を開催した。 本部会では、今年（平成26年）8月から「社会福祉法人制度の見直し」に向けた検討を行っている。 社会福祉法人制度については、（1）地域ニーズへの不十分な対応（2）財務状況が不透明（3）ガバナンスの欠如（4）内部留保が過大（5）他の経営主体との公平性（イコールフッティング）―といった課題があると指摘されている。 これを受け厚労省は、平成25年9月・・・
-
2014年10月17日(金)
［医療法人］ 「持分なし医療法人」に関する説明会を11月に開催 厚労省
-
厚生労働省は、11月6日と14日に、主に医療法人を対象として「持分なし医療法人」への移行促進策に関する説明会を開催する(p1参照)。 出席希望者はいずれかの開催日を選択して、参加申込書(p2参照)に必要事項を記入し、10月30日17時までに、厚労省医政局医療経営支援課までファクスで申込む。日時は11月6日（木）、14日（金）ともに14時～16時。会場はいずれの回も厚労省会議室で、移行促進策や「税制措置」、「融資・・・
-
2014年10月17日(金)
［規制改革］ 特定施設の短期利用、事業者団体が算定要件の緩和等を要望
-
内閣府は10月17日に、規制改革会議の下部組織である「健康・医療ワーキンググループ」を開催した。 この日は、「介護付有料老人ホーム等に関する規制」の見直しに向けて、全国有料老人ホーム協会からヒアリングを行った(p2～p9参照)。 同協会の理事長である福山氏は、次の2点を要望している。（1）第6期介護保険事業計画において、各保険者が特定施設等の指定枠を適切に設定されたか、国として事後検証を実施してほしい<・・・
-
2014年10月17日(金)
［医療法人］ 持分なし法人移行時の課税等に関しては手引書等を参照 厚労省
-
厚生労働省は10月17日に、「持分なし医療法人への移行に関する手引書、移行マニュアル」に関する事務連絡を行った(p1参照)。 国は現在、医療法人により高い公益性を求めて、「持分なし医療法人」への移行を促している。そのため、今年（平成26年）6月に成立した医療介護総合確保推進法には、「持分あり法人が『持分なし法人への移行に関する計画』を作成し、これが適当である旨の厚生労働大臣の認定を受けることを可能と・・・
-
2014年10月17日(金)
［医療提供体制］ 地域医療構想における病床数等、23年のロジック踏襲し推計
-
厚生労働省は10月17日に、「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」を開催した。 この日は、（1）構想区域（2）平成37年（2025年）の医療需要と各医療機能の必要量の推計方法―の2点を議題とした。 それぞれについて見ていこう。◆地域医療構想の区域、2次医療圏ベースに地域特性などを考慮して設定 地域医療構想は、都道府県が「一定の地域・区域（構想区域）」ごとに医療需要や供給体制を勘案して策定する「地域の医・・・
-
2014年10月17日(金)
［医療提供体制］ 平成26年度 地域医療介護総合確保基金の内示額は約602億円
-
厚生労働省は10月17日に、「平成26年度 地域医療介護総合確保基金」の交付額を各都道府県に宛てて内示した(p1参照)。 この基金は、今年（平成26年）6月に成立した医療介護総合確保推進法のなかに、病床機能の分化や連携などを推進することを目的として盛込まれたもので、国は基金の財源として、「医療介護提供体制改革推進交付金」（消費税増収分を財源とする）と「地域医療対策支援臨時特例交付金」（消費税増収分以外の・・・
-
2014年10月16日(木)
［医療安全］ 医療事故調査制度についてHPで説明 厚労省
-
厚生労働省は10月16日に、「医療事故調査制度について」をホームページで公表した。この制度は、平成26年6月18日に成立した、改正医療法に盛込まれたもので、平成27年10月1日に施行される。医療事故が発生した医療機関で院内調査を行い、その調査報告を民間の第三者機関（医療事故調査・支援センター）が収集・分析することで再発防止につなげることを目的としている。 今回、厚労省が公表した内容は、改正後の医療法（抄）を含・・・
-
2014年10月16日(木)
［病床機能］ 病床機能報告制度は対象病院で義務、報告しない場合には罰則も
-
厚生労働省は10月16日に、「平成26年度病床機能報告Q＆A集」（平成26年10月16日版）を公表した。 今年（平成26年）10月から病床機能報告制度がスタートした。 これは、一般病床・療養病床を有するすべての病院・有床診療所が、（1）自院の一般病棟・療養病棟が持つ（持たせたい）機能（2）構造設備・人員配置等（3）具体的な医療の内容―の3点を毎年、都道府県に報告する制度だ。 都道府県は、報告されたデータと、地域の人口・・・
-
2014年10月15日(水)
［医療保険］ 紹介状なしの大病院外来受診、5000円の定額負担求める意見多数
-
厚生労働省は10月15日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。 この日は、（1）療養の範囲の適正化・負担の公平の確保（2）医療費適正化―の大きく2点を議題とした。◆紹介状なしの大病院外来受診、5000円の定額負担求める意見多数 （1）では、次のように多岐にわたる項目について検討が行われている。（i）紹介状なしで大病院を受診する場合の患者負担(p7～p19参照)(p21～p32参照)（ii）入院時食事療養費・生活療・・・
-
2014年10月10日(金)
［規制改革］ 患者申出療養、規制改革会議は「平成28年度実施の前倒し」要望
-
内閣府は10月10日に、規制改革会議を開催した。 この日は、『患者申出療養（仮称）』についてスケジュール確認などを行っている。 『患者申出療養（仮称）』は、安倍首相が創設を決定した新たな保険外併用療養制度だ(p4参照)。 これは「困難な病気と闘う患者からの申出」を起点とする新たな仕組みで、具体的には「患者が最先端の医療技術等を希望した場合に、安全性・有効性等を確認したうえで、保険外の診療と保険診療・・・
-
2014年10月10日(金)
［医療政策］ 医療機能の分化、在宅医療・介護の連携に意欲 塩崎厚労相
-
塩崎厚生労働大臣は10月10日の衆議院厚生労働委員会において、所信を表明した。 塩崎厚労相は、厚生労働行政に取組む基本姿勢のなかで、社会保障について触れ、「自助・自立を第一に共助と公助を組合せ、弱い立場の人には、しっかりと援助の手を差伸べる」との考えを示した(p2参照)。 重点施策としては、（1）持続可能な社会保障制度の確立（2）医療・健康・介護等（3）感染症対策の推進（4）社会福祉法人制度改革等（5・・・
-
2014年10月10日(金)
［医療法人］ HD法人、【地域連携型医療法人】（仮称）として制度化を検討
-
厚生労働省は10月10日に、「医療法人の事業展開等に関する検討会」を開催した。 この日も、非営利新型法人制度（いわゆる非営利ホールディングカンパニー型法人）について議論したほか、医療法人の分割に関する検討等を行った。 非営利ホールディングカンパニー型法人については、今回、厚労省当局から【地域連携型医療法人】制度（仮称）との名称とともに、具体的な仕組みが提案された(p6～p10参照)。 まず、地域連携型・・・
-
2014年10月10日(金)
［医療改革］ 医療保険改革・地域包括ケアの円滑な推進目指し、改革本部設置
-
厚生労働省は10月10日に、「医療介護改革推進本部」の初会合を開催した。 推進本部は、塩崎大臣を本部長とし、「地域包括ケアシステムの構築」や「医療保険制度改革」を全省一丸となって進めるために設置された。具体的な取組みは、大きく次の2点(p2参照)で、改革の円滑な推進が最重要テーマといえる。（1）改革に対する国民の理解を深めるため、「地域包括ケアシステムの構築」および「医療保険制度改革」に関する広報等・・・
-
2014年10月10日(金)
［医薬品］ 未承認薬など開発の「承認済み」・「承認申請済み」が進捗
-
厚生労働省は10月10日に、「医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議」を開催した。 この日も学会等からの要望に係る検討状況を確認したほか、企業から提出された開発工程表についての検討などを行った。 第2回要望の検討状況を見てみると、290件の要望項目のうち検討済みが183件（前回比増減なし）、検討中が19件（同増減なし）で、検討対象外が88件（同増減なし）と、いずれも前回会議と同じ状況だった・・・
-
2014年10月09日(木)
［診療報酬］ 28年度改定に向け7対1の転換状況や地域包括ケア選択理由等調査
-
厚生労働省は10月9日に、診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」を開催した。 この分科会では、平成28年度診療報酬改定に向けて、次の項目について調査・分析や方向性の検討を行う(p31参照)。名称どおり、主に「入院医療のあり方」を検討する場だ。●入院医療の機能分化・連携の推進について、一般病棟入院基本料の見直し等の影響を調査・検証し、病床機能報告制度等も踏まえ検討する●医療資源の少ない地域・・・
-
2014年10月08日(水)
［難病対策］ 27年1月から医療費が助成される難病は110疾病に拡大（第1次実施）
-
- 難病の患者に対する医療等に関する法律第5条第1項に規定する指定難病及び第7条第1項第1号に規定する病状の程度に関する意見について（10／8）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 疾病対策課 カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革
-
2014年10月08日(水)
［医療費］ 24年度医療費は過去最高の39兆2117億円だが、伸び率は鈍化
-
厚生労働省は10月8日に、平成24年度「国民医療費の概況」を発表した。 国民医療費は、当該年度内に保険診療の対象となり得る傷病の治療に要した費用を推計したもので、保険診療の対象とならない評価療養、選定療養、生殖補助医療、正常な妊娠・分娩に要する費用、健康診断・予防接種等の費用は含まない(p1参照)(p3参照)。 平成24年度の国民医療費は39兆2117億円で、前年度に比べ6267億円、1.6％の増加となっている・・・
-
2014年10月08日(水)
［医療改革］ 27年度介護報酬改定、基本報酬マイナス6％の適正化を 財務省
-
財務省は10月8日に、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催した。 この日は、平成27年度予算編成等に向けて社会保障費と防衛関係費について議論を行い、提言をまとめた。 社会保障について財務省当局は、「団塊の世代がすべて75歳以上となる2025年（平成37年）には、医療・介護ニーズがピークを向かえ、これに伴い社会保障給付費も増加していく」ことを確認(p4参照)。 たとえば、平成37年の1人当たり国民医療費は・・・
-
2014年10月06日(月)
［規制改革］ NDBや介護付有料老人ホーム等に関する規制の見直しを議論
-
内閣府は10月6日に、規制改革会議の下部組織である「健康・医療ワーキンググループ」を開催した。 この日は、来年（平成27年）の答申取りまとめに向け、個別の審議事項ごとに論点整理を行うことや、来年6月までを1サイクルとして、月2回程度のペースで議論する（ただし計画的かつ弾力的に会議を開く）ことなどを確認した(p2参照)。 当面の審議事項としては、次の4つが決められた(p3参照)。（1）介護付有料老人ホー・・・
-
2014年10月06日(月)
［医療保険］ 後期高齢者支援金の全面総報酬割、国庫財源等巡り賛否両論
-
厚生労働省は10月6日に、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催した。 この日は、平成27年の医療保険改革に向けて、（1）高齢者医療・被用者保険（2）現金給付等の見直し―の大きく2点を議題とした。◆後期高齢者支援金における全面総報酬割導入に対し賛否両論 まず（1）のうち、高齢者医療制度について見てみよう。 これまでにもお伝えしているように、高齢者医療制度については「後期高齢者支援金への全面総報酬割」導入の・・・
-
2014年10月02日(木)
［看護］ 特定行為のうち、「経口・経鼻気管挿管の実施」等12の行為を再検討
-
厚生労働省は10月2日に、医道審議会・保健師助産師看護師分科会の「看護師特定行為・研修部会」を開催した。 この日は、特定行為や、手順書（プロトコル）への記載事項について議論を行った。 特定行為については、これまでに「経口・経鼻気管挿管の実施」「人工呼吸器モードの設定条件変更」「病態に応じたインスリン投与量の調整」など41の行為とする方向が示されている(p4～p7参照)。 しかし、次の12の行為については・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
