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2014年05月28日(水)
[規制改革] 患者の選択肢拡大目指し『選択療養』導入を提言 規制改革会議
- 内閣府は5月28日に、規制改革会議を開催した。 この日も『選択療養(仮称)』について議論し、意見をとりまとめた。近くまとめる答申に盛込む予定だ。 『選択療養』は、患者が医師と協議したうえで『保険外の医薬品・医療機器などを用いた治療を行いたい』と希望した場合に、保険診療との併用を認めるという仕組み。 保険外の診療と保険診療との併用については、すでに評価療養(先進医療等)などの仕組みがあるが、規制改革・・・
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2014年05月28日(水)
[医療保険] 健保連等が「高齢者医療、とくに前期高齢者への公費拡充」要望
- 厚生労働省は5月28日に、社会保障審議会「医療保険部会」を開催した。 この日も前回に続き、(1)市町村国保(p20~p67参照)(2)被用者保険(p68~p94参照)(p95~p104参照)(3)高齢者医療制度(p105~p149参照)―といった制度面の議論を行った。 まず(2)の被用者保険については、全国健康保険協会(p151~p188参照)と健保連(p189~p203参照)からそれぞれ意見が発表されている。 全国健康保険協会は、・・・
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2014年05月27日(火)
[規制改革] 安全性・有効性確保し、先端医療より早く患者に届ける 厚労相
- 田村厚生労働大臣は5月27日の閣議後に記者会見を行い、選択療養制度(仮称)についてコメントしている。 規制改革会議で検討が進められている「選択療養」について、田村大臣は「一定の安全性と有効性が必要になってくることが基本である」と強調(p8参照)。 また、現在の先進医療(評価療養)が、申請から承認までに半年程度かかっていることについて、「有効性・安全性を踏まえたうえで、承認までの期間をもっと早める・・・
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2014年05月23日(金)
[医療保険] 全面総報酬割導入など医療保険部会の議論を報告 協会けんぽ
- 全国健康保険協会は5月23日に、運営委員会を開催した。 この日は、(1)社会保障審議会「医療保険部会」の議論(2)協会けんぽの財政基盤強化行動計画―の2点を議題とした。 (1)の医療保険部会の議論については、4月21日と5月19日に開催された部会の議論内容が報告された。報告された部会の内容を眺めてみよう。 厚生労働省は被用者保険の課題について、(i)協会けんぽの財政基盤を強化するために国庫補助水準を検討する(i・・・
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2014年05月22日(木)
[先進医療] C11標識メチオニンPET診断による脳腫瘍再発検出など条件付き適
- 厚生労働省は5月22日に、先進医療技術審査部会を開催した。 この日も、申請されている先進医療技術(そのうち先進医療Bに振分けられたもの)の安全性・有効性について学術的視点からの審査を行った。 新規に申請された医療技術の中で、薬事承認されていない医薬品・医療材料などを用いる、あるいはリスクが比較的高いために、専門家による科学的視点で安全性・有効性を審査する必要のある「先進医療B」に振分けられているのは・・・
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2014年05月21日(水)
[医療保険] 24年度医療給付、協会けんぽ4兆3709億円、健保組合3兆3066億円
- 厚生労働省は5月21日に、平成24年度の「健康保険・船員保険事業年報(適用・給付編)」を公表した。 これは、健康保険と船員保険について、適用(いわば加入者の状況)、給付(いわば支払った医療費の状況)、収支などを詳細に分析したもの。 健康保険について平成24年度の状況を眺めてみよう。 まず適用状況だ。 平成24年度末の適用事業所(健保組合や協会けんぽに加入している会社等)は、協会けんぽ(一般、以下同)163万・・・
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2014年05月19日(月)
[医療保険] 医療費支払い困難での死亡例、57%が無保険等 民医連調査
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- 2013年国保など経済的事由による手遅れ死亡事例調査概要報告(5/19)《全日本民主医療機関連合会》
- 発信元:全日本民主医療機関連合会 カテゴリ: 医療保険
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2014年05月19日(月)
[医療保険] 全面総報酬割で浮く国庫負担、国保への投入に反対 健保連等
- 厚生労働省は5月19日に、社会保障審議会「医療保険部会」を開催した。 部会では、社会保障・税一体改革のうち医療保険制度改革に関する議論をしており、来年(平成27年)の通常国会への健保法等改正案提出を目指している。 前回(4月21日)会合で今後の検討課題とスケジュールが固められ、この日から本格的な検討が始まった。 この日は、(1)市町村国保(2)被用者保険(3)高齢者医療制度―の3点を議題とした。◆市町村国保に・・・
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2014年05月16日(金)
[医療情報] 個人番号カード普及に向け、健康保険証等との一体化を推進
- 政府は5月16日に、IT戦略本部(高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部)の下部組織である「マイナンバー等分科会」を開催した。 この日は、事務局から中間とりまとめ案が示され、これに基づいた議論が行われた。 政府は、平成25年6月に「世界最先端IT国家創造宣言」を閣議決定している。そこでは、マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)の導入を見据えた利便性の高いオンラインサービス・効率的な行政運営の実現、個人・・・
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2014年05月16日(金)
[先進医療] 不明熱診断へのFDG-PETの応用等、先進医療に導入
- 厚生労働省は5月16日に、先進医療会議を開催した。 この日も、新規技術の「先進医療AまたはB」への振分けや、科学的評価などを行った。 新規に届出のあった技術(平成26年4月受理分)を見てみると、今回は次の3件で、いずれも先進医療Bに振分けられた(先進医療技術審査部会での審査に付される)(p6参照)。(1)炭素11標識メチオニンPET診断による放射線治療後の再発脳腫瘍の検出(p7~p10参照)(2)II-IIIA期非小細・・・
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2014年05月14日(水)
[規制改革] 医療関係40団体が「選択療養(仮称)」に断固反対する旨の決議
- 国民医療推進協議会は5月14日に総会を開催し、規制改革会議が提言している「選択療養制度(仮称)」に断固反対する決議を行った。 国民医療推進協議会は日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会、日本看護協会、日本病院会など医療関係40団体で構成される団体。 総会では、日医から規制改革会議が提唱する「選択療養制度(仮称)」について、次のような問題があることが指摘された(p2~p17参照)。(1)安全性・有効性の・・・
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2014年05月13日(火)
[医療保険] 田村大臣「支払基金と国保連、強制的に統合するわけにいかない」
- 田村厚生労働大臣は5月13日の閣議後に記者会見を行い、社会保険診療報酬支払基金と国民健康保険団体連合会の統合についてコメントしている。 支払基金と国保連はともに診療報酬の審査支払機関で、主に支払基金は健康保険組合や協会けんぽを、国保連は国民健康保険を顧客とする。両者の統合については、厚労省の「審査支払機関の在り方に関する検討会」で平成22年4月から12月まで議論し、12月に中間的整理をまとめた。しかし、以・・・
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2014年05月12日(月)
[規制改革] 国家戦略特区の区域会議、早ければ今夏にも区域計画策定を
- 政府は5月12日に国家戦略特別区域諮問会議を開催し、当面の進め方について確認を行った。 国家戦略特別区域については、4月25日の閣議で次の6つとすることが決定された(p13~p18参照)。(1)千葉県成田市、東京都千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、江東区、品川区、大田区および渋谷区並びに神奈川県の区域(2)新潟県新潟市の区域(3)京都府、大阪府及び兵庫県の区域(4)兵庫県養父市の区域(5)福岡県福岡市の区・・・
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2014年05月09日(金)
[医療保険] 紹介状なき大病院の外来患者一部負担、医療保険部会の議論待つ
- 田村厚生労働大臣は5月9日の閣議後に記者会見を行い、大病院の初再診料についてコメントしている。 厚労省は「病院・診療所における外来医療の機能分化」を進めるため、平成8年の健康保険法等改正で「200床以上の病院では、紹介状のない初診患者について別途負担(当時は特定療養費、現在は選定療養)を徴収してもよい」という規定を創設した。 また、平成24年度・26年度の診療報酬改定では、紹介率・逆紹介率の低い500床以上・・・
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2014年05月07日(水)
[審査支払] 平成26年2月診療分は総計8029万件、8866億円 支払基金
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- 平成26年2月診療分の件数と金額が確定(5/7)《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元:社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ: 診療報酬 医療保険
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2014年05月01日(木)
[意見募集] 長期入院者の食事等負担、保険者変更の場合でも入院期間は通算
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- 健康保険の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額及び後期高齢者医療の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額の一部を改正する告示(案)に関する御意見募集(パブリックコメント)について(5/1)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 保険局 高齢者医療課 カテゴリ: 医療保険
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2014年04月30日(水)
[請求事務] レセプト等の電子請求にあたっての規格などを厚労省が再設定
- 厚生労働省は4月30日に、「電子情報処理組織の使用による費用の請求に関して厚生労働大臣が定める事項及び方式並びに光ディスク等を用いた費用の請求に関して厚生労働大臣が定める事項、方式及び規格」についての通知を発出した。 診療報酬等の電子請求にあたっては、厚労省の定める規格等に沿うことが必要だ(「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令」第1条第1項、附則第4条第1項の表の1の項)・・・
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2014年04月28日(月)
[医療改革] 医療費支出目標値を定め、適正化進める構想を麻生財相が再提唱
- 財務省は4月28日に、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催した。 この日は、麻生財務大臣から「レセプトデータの活用による医療の効率化」構想について発表が行われた。 麻生財相は、4月22日の経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議においてこの構想を発表している(p2~p13参照)。 この構想の骨格は、「都道府県レベル、保険者レベル、国レベルで医療費支出の目標値を定めて、これに向けてそれぞれが医療費の・・・
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2014年04月25日(金)
[医療保険] 後期高齢者の保険者番号変更、政府「レセプト返戻せず支払を」
- 政府は4月25日に、「国民健康保険・後期高齢者医療制度による医療機関受診の際の資格確認に関する質問」に対する答弁書を公表した。 公的医療保険の資格喪失後に、被保険者が医療機関に保険証を提示して受診した場合、原則として医療機関には診療報酬を支払い、被保険者には給付費の請求を行う取扱いが行われてきた。また、後期高齢者医療制度において、被保険者が同一都道府県内で転居した場合には、保険者の変更はない。 し・・・
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2014年04月24日(木)
[先進医療] da Vinci用いる腹腔鏡下腎がん手術、継続審議に
- 厚生労働省は4月24日に、「先進医療技術審査部会」を開催した。 この日も、申請されている先進医療技術(そのうち先進医療Bに振分けられたもの)の有効性・安全性について学術的視点からの審査を行った。 まず、部会で「継続審議」となっていた「全身性エリテマトーデス患者における初回副腎皮質ホルモン治療に続発する大腿骨頭壊死症の発生抑制治療」を再審査した結果、「適」と判断している(p11参照)・・・
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2014年04月23日(水)
[規制改革] 規制改革会議が『選択療養』の必要性強調、厚労省は慎重姿勢
- 内閣府は4月23日に、規制改革会議を開催した。 この日は、注目を集めている『選択療養(仮称)』が議題となった。 『選択療養』制度とは、ざっくりと言えば「患者が医師と協議したうえで『保険外の医薬品・医療機器などを用いた治療を行いたい』と希望した場合に、保険診療との併用を認めるという仕組み」である(p2~p5参照)。 この提案には、医療団体(日医など)、保険者団体(健保連など)、患者団体(難病患者団体な・・・
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2014年04月23日(水)
[規制改革] 新医療技術の開発会社による医療機関経営等 構造改革特区案
- 内閣官房は4月23日に、「構造改革特区(第25次)及び地域再生(第11次)提案募集における提案の概要」を発表した。 これは、平成26年3月14日~4月14日の間に、内閣官房に寄せられた「構造改革特区における規制の特例措置の提案」「地域再生に関する支援措置の提案」を整理したもの。 25の提案主体(地方公共団体等13、民間企業等12)から、65件(地方公共団体等38件、民間企業等27件)の提案がなされている(p7~p9参照)。・・・
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2014年04月22日(火)
[保健指導] 特定保健指導費用について、消費税率引上げの扱いを整理
- 厚生労働省は4月22日に、「消費税率の引上げ等に伴う特定保健指導費用の取扱いに関するQ&Aの改訂」について事務連絡を行った。 特定保健指導は、特定健診(いわゆるメタボ健診)によって「腹囲(お腹周り)やBMIが一定以上」「血糖等に異常がある」「喫煙歴がある」など、生活習慣病リスクが高いと判断された加入者に対して行われる生活習慣の改善などに関する指導である。 平成20年度の医療保険改革に合わせてスタートし、医・・・
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2014年04月22日(火)
[一時金] 年間分娩100件以内の診療所等は、出産育児一時金の受取代理が可能
- 厚生労働省は4月22日に、「出産育児一時金等の受取代理制度の届出」に関する事務連絡を行った。 出産育児一時金は、医療保険の加入者が分娩した際に、その費用の一部を補填する目的で給付されるものだ。 かつては、「一度、分娩費用を加入者が医療機関に支払い、後に医療保険者に対して一時金を請求する」という形がとられていたが、「一時の費用準備」をしなければいけないというデメリットがあった。 そこで厚労省は、「一・・・
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2014年04月21日(月)
[医療保険] 産科医療補償制度掛金27年から1万6千円に、出産一時金は?
- 厚生労働省は4月21日に、社会保障審議会「医療保険部会」を開催した。この日は、社会保障・税一体改革の実現に向けた医療保険サイドからのアプローチと、出産育児一時金を議題とした。◆産科医療補償制度の掛金を1万6000円に減額、出産育児一時金はどうなる? まず、後者の「出産育児一時金」について見てみよう。 出産育児一時金は、健康保険等の被保険者が出産した場合に、分娩に係る費用等を軽減するために医療保険者(健保・・・
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