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2014年03月20日(木) ［医療保険］ 26年4月以降に70歳になる人、70～74歳の医療費は2割負担に

「70歳代前半の被保険者等に係る一部負担金等の軽減特例措置実施要綱」の一部改正等について（3／20付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革 高齢者

　厚生労働省は3月20日に、「70歳代前半の被保険者等に係る一部負担金等の軽減特例措置実施要綱」の一部改正等に関する通知を発出した。　社会保障・税一体改革の中では、「世代内および世代間の公正・公平な負担の実現」も謳われている。　この一環として、これまで予算措置によって1割負担とされていた70歳代前半（70～74歳）の医療費一部負担を、健保法等本則の2割とすることを政府は固めている。もっとも、1割負担であった人に・・・

2014年03月20日(木) ［医療提供体制］病床機能分化に向けた新基金、4月より都道府県ヒアリング

新たな財政支援制度にかかる都道府県担当者会議（3／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は3月20日に、「新たな財政支援制度にかかる都道府県担当者会議」を開催した。　社会保障・税一体改革では、病院・病床の機能分化を進め、また病院・病床間の連携を強化することが柱の1つに据えられている。　このため、今般国会に提出されている医療法・介護法等改正案（医療介護総合確保推進法案）では、この機能分化・連携強化を進めるために病棟機能の報告制度などを創設することとし、あわせて機能分化等に必要な・・・

2014年03月19日(水) ［医療保険］協会けんぽの26年度予算、収入の35％以上が高齢者等への拠出金

全国健康保険協会運営委員会（第53回　3／19）《全国健康保険協会》: 発信元：全国健康保険協会　　カテゴリ： 医療保険

　全国健康保険協会は3月19日に、運営委員会を開催した。　この日は、平成26年度の事業計画や予算などについて議論した。　まず26年度予算（健康保険勘定）のうち収入について見てみると、保険料等交付金が8兆2795億5000万円（前年度に比べて923億6200万円増）、国庫補助金が1兆3955億300万円（同495億2600万円増）などで、合計9兆7839億1900万円（同1435億8200万円増）となっている(p31参照)(p72参照)。　一方、支出・・・

2014年03月19日(水) ［先進医療］胆道がんアキシチニブ単剤療法、有効性明らかでなく「不適」

先進医療技術審査部会（第15回　3／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局研究開発振興課　　カテゴリ： 医療保険 医学・薬学

　厚生労働省は3月19日に、先進医療技術審査部会を開催した。　この日は、（1）継続審議の評価を受けた技術の再評価（2）新規申請技術の評価―などを議題とした。　（1）は、本審査部会でこれまでに「継続審議」とされた下記2技術について、改めての評価を行ったもの(p12参照)。●腹膜播種を伴う胃がんに対する2次治療としての「s-1／オキサリプラチン＋パクリタキセル腹腔内投与併用療法」●根治切除可能な漿膜浸潤を伴う胃が・・・

2014年03月18日(火) ［療養費］消費増税に合わせて、柔道整復療養費の初検料を1450円に引上げ

社会保障審議会医療保険部会柔道整復療養費検討専門委員会（第3回　3／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は3月18日に、社会保障審議会・医療保険部会の「柔道整復療養費検討専門委員会」を開催した。　この日は、厚労省当局から、「柔道整復療養費」改定案が示され、これを了承している。　平成26年4月からの消費税率8％引上げによって、柔道整復施術所の経費増が見込まれる。施術所の経営悪化を避ける意味で、療養費の引上げが検討されたものだ。　改定率は、昨年（平成25年）12月20日の診療報酬改定率（本体プラス0.73％・・・

2014年03月18日(火) ［療養費］消費増税に合わせ、はり・きゅう療養費等を0.68％引上げ

社会保障審議会医療保険部会あん摩マッサージ指圧、はり・きゅう療養費検討専門委員会（第3回　3／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は3月18日に、社会保障審議会・医療保険部会の「あん摩マッサージ指圧、はり・きゅう療養費検討専門委員会」を開催した。　この日は、厚労省当局から、「あん摩マッサージ指圧療養費」および「はりきゅう療養費」の改定案が示され、これを了承している。　平成26年4月から消費税率が8％に引上げられる。このため、あん摩マッサージ指圧、はり・きゅう施術所の経費増が見込まれることから、療養費の引上げが検討された・・・

2014年03月14日(金) ［国保］平成25年7月の国保医療給付費8309億円、給付率81.4％

国民健康保険事業月報（平成25年7月）（3／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　厚生労働省は3月14日に、国民健康保険事業月報（平成25年7月）を公表した。　まず、加入世帯数は2183万710世帯（対前年同月比0.6％減）、被保険者数は3769万8473人（同1.7％減）(p1参照)。　また全国計の医療費（国保計）について見てみると、総計1兆210億1500万円（前年同月9917億6100万円）で、そのうち入院が3816億7100万円（同3765億8000万円）、入院外が5429億7700万円（同5200億9600万円）、その他182億8900万円（同・・・

2014年03月14日(金) ［診療報酬］震災に伴う診療報酬関係の特例措置、26年9月30日まで延長

東日本大震災に伴う保険診療の特例措置の期間延長等について（3／14付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療保険

　厚生労働省は3月14日に、「東日本大震災に伴う保険診療の特例措置の期間延長等」について事務連絡を行った。　震災の被災地では、医療従事者の不足や、1医療機関あたり患者数の増加（医療機関や介護施設等の減少）などが続いており、診療報酬上の特例措置が必要とされている。たとえば、看護配置の特例や平均在院日数要件の特例などだ。厚労省は26の特例を設けている（医科と歯科で、仮設建物による保険診療を別カウントしていま・・・

2014年03月13日(木) ［先進医療］胆道がん「アキシチニブ単剤療法第II相試験」を先進医療B振分け

先進医療会議（第16回　3／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療保険 医学・薬学 医薬品・医療機器

　厚生労働省は3月13日に、先進医療会議を開催した。　この日は、新規技術について「先進医療AまたはB」への振分け、国家戦略特区における先進医療制度の運用などを議題とした。　先進医療として申請された技術は、既承認の医薬品・医療機器を使うなど比較的安全性の確立された「先進医療A」と、未承認等の医薬品・医療機器を用いるなどした安全性が確立されているとは言い難い「先進医療B」に分けられる。　先進医療Bについては、・・・

2014年03月11日(火) ［先進医療］国立がん研究センターで、未承認抗がん剤の先進医療審査始まる

先進医療評価委員会（第1回　3／11）《国立がん研究センター、厚生労働省》: 発信元：国立がん研究センター、厚生労働省医政局研究開発振興課　　カテゴリ： 医療保険 医学・薬学

　国立がん研究センターと厚生労働省は3月11日に、「先進医療評価委員会」の初会合を開催した。　政府の成長戦略（日本再興戦略）を受け、「未承認等であるが、医療上の必要性の高い抗がん剤を用いた先進医療B」のうち、先進医療会議で「先進医療としての適格性」が認められた技術について、国立がん研究センターで技術的妥当性等の審査を行う枠組みが中医協で固められた。これにより、有用な抗がん剤を用いた治療が迅速に患者のも・・・

2014年03月10日(月) ［診療報酬］震災に係る一部負担金、更新された証明書の提示で引続き免除

東日本大震災に伴う診療報酬請求等Q＆A（第11版）（3／10）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬 医療保険

　社会保険診療報酬支払基金は3月10日に、「東日本大震災に伴う診療報酬請求等Q＆A（第11版）」を公表した。　大震災の被災者に対しては、医療機関窓口で支払う一部負担金を免除するなど、医療保険上の特例措置が設けられている。この特例措置は平成26年2月28日までとされていたが、復興がままならない地域もあり、福島第一原発事故による警戒区域、計画的避難区域など地域に応じて27年2月28日まで特例措置の延長が行われる。　こ・・・

2014年03月05日(水) ［医薬品］医療用医薬品、適正な取引と流通改善の取組み徹底を要請

平成26年度薬価改定に伴う医療用医薬品の流通について（依頼）（3／5付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療保険

　厚生労働省は3月5日に、「平成26年度薬価改定に伴う医療用医薬品の流通」に関する通知を発出した。　国民からの拠出で成り立っている医療保険制度の下では、医療技術、医薬品等の価格が適正でなければならず、診療報酬や薬価基準として公定価格が設定されている。ただし薬価については、公定価格ではあるものの、市場の実勢価格（流通価格）に大きな影響を受ける。　このため、医療機関と卸業者間の取引は「自由競争」ではあるが・・・

2014年03月03日(月) ［審査支払］平成25年12月診療分は総計8136万件、9190億円　　支払基金

平成25年12月診療分の件数と金額が確定（3／3）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬 医療保険

　社会保険診療報酬支払基金は3月3日に、平成25年12月診療分の件数と金額が確定したことを公表した。　平成25年12月診療分の確定件数は総計8136万件で、対前年同月比では、総計0.8％減、医療保険1.5％減、各法（生活保護法等）分3.7％増となっている。　また、確定金額は総計9190億円で、対前年同月比は総計1.5％増、医療保険1.3％増、各法2.3％増。　各法分のうち生活保護法分は件数で2.0％増、金額で1.3％増となっている・・・

2014年03月03日(月) ［医療提供体制］病棟機能分化推進のための新たな基金、26年9月に交付額内示

全国医政関係主管課長会議（3／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は3月3日に、全国医政関係主管課長会議を開催した。　これは、厚労省医政局が所管する事業について、平成26年度の重点項目や留意事項を都道府県の担当者に説明するもの。　冒頭、原医政局長は「少子高齢化により医療需要は増大し、医療提供体制の再構築が求められている。2025年を見据えた医療構想が必要であり、26年度は財源に消費税を活用した新たな財政支援制度（基金）を創設する。公平な配分により地域の実情に応・・・

2014年02月28日(金) ［健保組合］健保組合の重要財産、一部固定資産の処分で認可が不要に

「健康保険組合における重要財産処分に係る認可について」の一部改正について（2／28付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は2月28日に、「『健康保険組合における重要財産処分に係る認可について』の一部改正」に関する通知を発出した。　健康保険法施行令第23条では、「健康保険組合は重要な財産を処分するときは、厚生労働大臣の認可を受けなければならない」と規定されている(p1参照)。　国民からの拠出で成り立っている医療保険制度の下で、健保組合にも健全な財政運営が求められる。このため、保険給付が滞らないよう、法律およ・・・

2014年02月27日(木) ［後期高齢者］平成25年11月現在の後期高齢者医療制度加入者は1530万人

後期高齢者医療毎月事業状況報告（事業月報）平成25年11月（2／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 高齢者 調査・統計

　厚生労働省は2月27日に、平成25年11月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について、加入者数を5歳刻みで集計し、毎月報告しているもの。　事業月報によると、25年11月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1530万6209人（対前年同月比2.1％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は37万2559人となっている。100歳以上の被保険者数は5万3516人であった。　また、被扶養者であ・・・

2014年02月20日(木) ［先進医療］胃がんへのda Vinci用いたロボット支援手術、継続審議に

先進医療技術審査部会（第14回　2／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局研究開発振興課　　カテゴリ： 医学・薬学 医療保険

　厚生労働省は2月20日に、先進医療技術審査部会を開催した。　この日も新規申請技術の評価などを行った。　今回評価対象となったのは、胃悪性疾患に対する「内視鏡手術支援ロボット（da Vinci Surgical System）による胃手術」である(p11参照)。　ダヴィンチシステムは、ロボットを用いて内視鏡手術を支援するもの。術者はロボットに映し出される実際の10～15倍に拡大された3D画像を見ながらロボットを操作し、実際に患者に・・・

2014年02月19日(水) ［療養費］ 23年度のはり・きゆう等療養費、国民医療費伸び率を大きく上回る

柔道整復、はり・きゆう、マッサージに係る療養費の推移（推計）（2／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　厚生労働省は2月19日に、「柔道整復、はり・きゆう、マッサージに係る療養費の推移（推計）」について発表した。　これは、国民医療費と、柔道整復等の療養費について金額・伸び率を比較したもの。　平成19年度以降、国民医療費は毎年度3％程度の伸びを示している。　一方、療養費、とくに「はり・きゆう」および「マッサージ」の療養費はそれを大きく上回る伸び率で推移している。　もっとも新しいデータである平成23年度をみる・・・

2014年02月19日(水) ［国保］国保の保険料減額対象者を、26年4月から拡大

国民健康保険法施行令の一部を改正する政令の施行について（2／19付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革

　厚生労働省は2月19日に、「国民健康保険法施行令の一部を改正する政令の施行」に関する通知を発出した。　同日に、「国民健康保険法施行令の一部を改正する政令」が施行されたことを受け(p3～p22参照)、その内容を説明するもの。平成26年4月1日から施行される(p1参照)(p4参照)。　改正内容は、国保の保険料負担の公平性を確保するという観点から、（1）低所得者の保険料負担の軽減を図る（2）保険料の賦課限度額・・・

2014年02月18日(火) ［規制改革］医療法人の理事長、医師等以外の者にもさらに門戸広げる

健康・医療ワーキンググループ（第17回　2／18 ）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　内閣府は2月18日に、規制改革会議の下部組織である「健康医療ワーキンググループ」を開催した。　この日は、「医療機関のガバナンスおよび業務」について議論した。　内閣府当局は「医療機関のガバナンスおよび業務」に関する論点案を提示している。　論点案は（1）経営経験豊かな人材の活用による医療法人経営の効率化（2）医療法人経営の透明化・適正化（3）地域における医療機関のネットワーク化（4）医療法人の業務範囲の拡・・・

2014年02月18日(火) ［医療保険］今般の大雪被災者、被保険者証等がなくても保険診療受診可能に

今般の大雪による被災者に係る被保険者証等の提示等について（2／18付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は2月18日に、「今般の大雪による被災者に係る被保険者証等の提示等」について事務連絡を行った。　今般の記録的な大雪による被災で被保険者証等を紛失したり、被保険者証を家に残したままで避難した人も少なくないと考えられることから、被災者が医療機関を受診する際は、氏名、生年月日、連絡先（電話番号等）、被用者保険の場合は事業所名、国保・後期高齢者医療制度では住所、組合名の申立てのみで保険診療を受け・・・

2014年02月17日(月) ［先進医療］胃がんへのda Vinci用いたロボット支援手術、先進医療Bに振分け

先進医療会議（第15回　2／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療保険 診療報酬 医学・薬学

　厚生労働省は2月17日に、先進医療会議を持回りで開催した。　先進医療会議では、申請された新規の医療技術について、安全性や有効性等を考慮して先進医療A（比較的安全性が高い）と先進医療B（比較的安全性が低く、先進医療技術審査部会での評価が必要）に振分ける。そのため、委員の日程等が合わず先進医療会議が開催されない場合、「振分け作業すら滞ってしまう」という不都合が生じる。そこで、座長の判断により、申請内容を・・・

2014年02月17日(月) ［医療保険］国保の財政基盤強化したうえで、財政運営等を都道府県に移管

平成25年度全国高齢者医療主管課（部）長及び国民健康保険主管課（部）長並びに後期高齢者医療広域連合事務局長会議（2／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革

　厚生労働省は2月17日に、平成25年度の「全国高齢者医療主管課（部）長及び国民健康保険主管課（部）長並びに後期高齢者医療広域連合事務局長会議」を開催した。　この会議は、厚労省幹部から都道府県等の高齢者医療・国保担当者に向けて重要施策を説明するもの。　社会保障・税一体改革の中では「医療保険改革」の一環として、高齢者医療・国保の見直し、とくに国保の運営主体を都道府県とする方向で検討が進んでいる。　具体的・・・

2014年02月13日(木) ［診療情報］レセプト情報等の民間利用、研究成果公表すべきか等の論点提示

レセプト情報等の提供に関する有識者会議（第19回　2／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 診療報酬 医療保険 医療制度改革

　厚生労働省は2月13日に、「レセプト情報等の提供に関する有識者会議」を開催した。この日は、レセプト情報等の利活用促進に向けて、これまでの議論の整理などを行っている。　この日は、レセプト情報等の民間利用を検討するにあたっての論点が示されている。　レセプトデータ等には個人情報等が数多く含まれるため、活用目的や活用者などは厳格に定められているが、政府は成長戦略（日本再興戦略）などで「NDBの活用範囲の拡大」・・・

2014年02月06日(木) ［医療保険］データヘルス計画のモデル事業、1500万円を健保組合に補助

平成25年度「レセプト等のデータ分析に基づいた保健事業の立ち上げ支援事業」の実施について（2／6付　事務連絡）: 発信元：厚生労働省保険局保険課　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革

　厚生労働省は2月6日に、「レセプト等のデータ分析に基づいた保健事業の立ち上げ支援事業」の実施について事務連絡を行った。公募書類の提出期限は2月17日。　安倍内閣の成長戦略（日本再興戦略）に盛込まれた「データヘルス計画（仮称）」は、全ての健康保険組合に対し、保健事業の実施計画の策定にあたって、電子化されたレセプト・健康情報を分析し、被保険者の健康課題を明確にしたうえで事業の企画を行うよう求めている。　・・・

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