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2015年08月26日(水)
［改定速報］ 費用対効果評価の試行的導入で中間報告 費用対効果部会
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厚生労働省は8月26日、中央社会保険医療協議会の「費用対効果評価専門部会」を開催し、「費用対効果評価の試行的導入にかかる中間報告」について議論した。 中間報告案では、費用対効果評価の「企業のデータ提出」に関して、対象品目の選定基準を設定して対象品目を選定した上で、製造販売を行っている企業にデータ提出を求めるとしている。また、対象品目以外の医薬品・医療機器に関して、企業の希望があった場合も任意提出を・・・
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2015年08月25日(火)
［救急医療］ 救急医療の限りある資源利用を考えるシンポ開催 東京都
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東京都は9月9日に、「救急の日」および「救急医療週間」行事としてのシンポジウムを開催する。 救急医療および救急業務に対する正しい理解と認識を高めるため、9月9日は救急の日とされており、この日を含む日曜日から土曜日までの1週間を「救急医療週間」として、全国でさまざまな事業が行われる(p2参照)。 都のシンポジウムでは、『あなたを守る、あなたが支える救急医療』と題し、救急医療のこれまでの歩み、現状など・・・
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2015年08月25日(火)
［医療改革］ 医師・看護師の確保に関する厚労行政の改善措置を公表 総務省
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- 医師等の確保対策に関する行政評価・監視＜勧告に対する改善措置状況（1回目のフォローアップ）の概要＞（8／25）《総務省》
- 発信元：総務省 行政評価局 厚生労働等担当評価監視官室 カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 予算・人事等
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2015年08月25日(火)
［高齢者］ 日本版CCRC構想の「中間報告」案を提示 内閣府
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内閣府は8月25日、「日本版CCRC構想有識者会議」を開き、高齢者の移住の受け皿となるこの構想の正式名称として、「生涯活躍のまち」を打ち出すとともに、「中間報告案」(p2～p19参照)(p20～p24参照)を示した。 日本版CCRC（高齢者への継続したケア）構想は、「東京圏をはじめとする高齢者が、自らの希望に応じて地方などに移り住み、地域社会において健康でアクティブな生活を送るとともに、医療介護が必要な時には継続・・・
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2015年08月25日(火)
［がん対策］ 希少がんの定義や取り組む課題の報告書を公表 厚労省検討会
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厚生労働省は8月25日、「希少がんの医療・支援のあり方に関する検討会の報告書」を公表した。厚労省では、「希少がんの医療・支援のあり方に関する検討会」（以下、検討会）を設置し、「希少がん」医療・支援のあり方や、必要な方策などについて2015年3月より6回にわたり議論してきた(p4参照)。 報告書では、これまでなかった希少がんの明確な定義について、「おおむね罹患率（発生率）人口10万人当たり6例未満（分類は、・・・
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2015年08月25日(火)
［病院］ 病院全体の病床数は5月末比671床減 厚労省
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厚生労働省は8月25日、医療施設動態調査（2015年6月末概数）を公表した。病院全体の施設数は、前月比2施設減の8,482施設（前年同月比24施設減）、病院全体の病床数は、同671床減の156万6,965床（同4,496床減）だった。 一般診療所は、同31施設増の10万993施設（同241施設増）、一般診療所の病床数は、同253床減の同10万8,631床（同6,697床減）。歯科診療所の施設数は、同13施設増の6万8,834施設（同29施設増）、歯科診療所の病・・・
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2015年08月25日(火)
［救急医療］ 8月17日～8月23日の熱中症による救急搬送者数2,294人 消防庁
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総務省消防庁は8月25日、2015年8月17日（月）から8月23日（日）までの「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」（速報値）を発表した。全国の搬送者数は2,294人(p1参照)で、前週（8月10日から8月16日）の3,989人から1,695人の減少だった。また、前年2014年同時期の確定値は5,450人(p1参照)(p3参照)。 年齢別の人数と構成比は、新生児0人（0.0％）、乳幼児7人（0.3％）、少年290人（12.6％）、成人967人（42.・・・
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2015年08月21日(金)
［先進医療］ 乾燥羊膜を用いた外科的再建に「条件付き適」 技術審査部会
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厚生労働省は8月21日、先進医療技術審査部会を開催し、先進医療Bとして申請されていた2つの新規申請技術に対する検討や評価を実施した。 その結果、（1）横浜市立大学附属病院が申請した、従来治療抵抗性閉塞性動脈硬化症に対する「デキストラン硫酸カラムを用いたLDLアフェレシスによる内皮細胞活性化療法」(p11～p12参照)(p13～p20参照)(p21参照)(p22参照)を「適」、（2）富山大学附属病院が申請した、難・・・
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2015年08月20日(木)
［パブコメ］ 小児慢性特定疾病対策基本方針案に意見募集 厚労省
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- 「小児慢性特定疾病その他の疾病にかかっていることにより長期にわたり療養を必要とする児童等の健全な育成に係る施策の推進を図るための基本的な方針（案）」に関する御意見の募集について（8／20）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 社会福祉 医療提供体制 保健・健康
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2015年08月20日(木)
［難病対策］ 基本方針案の報告を難病対策委から受ける 疾病対策部会
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- 厚生科学審議会 疾病対策部会（平成27年度第2回 8／20） 難病対策委員会（第42回 8／20）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 疾病対策課 カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 医薬品・医療機器
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2015年08月20日(木)
［医学部］ 東北薬科大が医学部新設へ対応状況を提示 文科省
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文部科学省は8月20日、「東北地方における医学部設置に係る構想審査会」で、東北薬科大学の対応状況を検討した。 同審査会は、「東北地方における医学部設置認可に関する基本方針」（2013年12月17日復興庁・文部科学省・厚生労働省決定）にもとづき、震災からの復興などの要請をふまえ、特例として東北地方に認められた医学部新設について、2014年6月の初会合から検討を続けている。2014年8月の審査会では、候補となった3校の構・・・
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2015年08月20日(木)
［歯科］ 歯科医療の専門性に関する3つの論点を提示 厚労省WG
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厚生労働省は8月20日、歯科医師の資質向上等に関する検討会の「歯科医療の専門性に関するワーキンググループ（WG）」を開催した。WGの上部組織にあたる同検討会は、国民のニーズにもとづく質の高い歯科医療を提供するため、総合的に議論することを目的(p99参照)として、2015年1月に初会合を開いている。 そして、このWGは、歯科の専門医制についても検討するとされた、2006年の「新医師総合確保対策」などを前提に、昨今・・・
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2015年08月20日(木)
［医療改革］ 国立研究開発6法人が取り組みを説明 臨床開発環境整備推進会議
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- 臨床開発環境整備推進会議（第1回 8／20）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 研究開発振興課、医療経営支援課、医薬食品局 医療機器・再生医療等製品担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医学・薬学
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2015年08月19日(水)
［予防接種］ HPVワクチン接種後の症状に手引きを発行 日医・日本医学会
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厚生労働省は8月19日付けで、日本医師会と日本医学会発行の「HPVワクチン接種後に生じた症状に対する診療の手引き」に関する事務連絡を発出し、各都道府県に管内市町村・医療機関に対する情報提供への周知を呼びかけている。8月に発行された同手引き(p2～p20参照)は、適切な医療を求める患者・保護者への支援充実のため、医師向けに作成されたもの。 HPV（ヒトパピローマウイルス）ワクチンとは子宮頸がんを予防するワクチ・・・
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2015年08月19日(水)
［医療改革］ 「医師不足の本質は地域・診療科偏在」 日本医師会
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日本医師会と全国医学部長病院長会議からなる医師偏在解消策検討合同委員会は、8月19日の日本医師会定例記者会見で、「医師の地域・診療科偏在解消の緊急提言―求められているのは医学部新設ではない―」の骨子を公表した。 内閣が掲げる成長戦略「国家戦略特区」のひとつ、成田市分科会では、2014年12月の初会合以来、千葉県成田市に医学部・附属病院を新設するための検討を続けている。新設の医学部は、国際的な医療人材の育成・・・
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2015年08月19日(水)
［臨床研修］ 臨床研修の到達目標、程度の明記や年度ごとの設定を 厚労省WG
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- 医師臨床研修制度の到達目標・評価の在り方に関するワーキンググループ（第4回 8／19）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 医事課 医師臨床研修推進室 カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医学・薬学
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2015年08月18日(火)
［医療改革］ 2025年の都内2次医療圏別の患者伸び率を推計 都医療構想部会
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東京都は8月18日、「都地域医療構想策定部会」を開催し、将来のあるべき医療提供体制を議題とした。2013年から2025年の病床機能（高度急性期、急性期、回復期、慢性期・在宅）ごとの「2次保健医療圏別の患者伸び率と自圏域完結率」が示されている。 2025年の高度急性期の総医療需要では、患者数の伸び率は主な医療圏ごとに、区中央部（内訳の各区は文末に表記）は9.8％増（自圏域完結率57.9％）、区西南部11.6％増（同56.3％）・・・
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2015年08月18日(火)
［医療改革］ PHR・モバイル・8Kのユースケースや課題を示す 医療ICT懇談会
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- クラウド時代の医療ICTの在り方に関する懇談会（第4回 8／18）《総務省、厚生労働省》
- 発信元：総務省 情報流通行政局 情報流通振興課 情報流通高度化推進室、 厚生労働省 政策統括官付 情報政策担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医学・薬学
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2015年08月18日(火)
［救急搬送］ 7月の熱中症による救急搬送は過去最多の2万4,567人 消防庁
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総務省消防庁は8月18日、2015年7月の熱中症による救急搬送の状況（確定値）を公表、全国で救急搬送された人は、2万4,567人と、2014年7月の1万8,407人(p11参照)とくらべて6,160人増加し、2008年の調査開始以降、7月としては過去最多となった(p1参照)。この数値は、6月の救急搬送人員数3,032人とくらべても約8倍に達し、消防庁は要因の1つに、7月中旬から、最高気温35度以上の猛暑日が全国各地で観測されるようになっ・・・
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2015年08月18日(火)
［意見募集］ 7月に寄せられた「国民の声」8,920件に回答 厚労省
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厚生労働省は8月18日、「厚生労働省に寄せられた『国民の皆様の声』の集計報告」を公表した。これは、2015年7月1日～7月31日に寄せられた意見・質問等で、厚生労働行政の政策改善につなげる契機とするもの。総数は8,920件で、内訳は、政策・制度立案への提言474件、制度実施に関する提案1,456件、法令遵守違反0件、その他6,990件(p2参照)。 たとえば、社会・援護局障害保健福祉部には、「障害者が地域で生活していくため・・・
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2015年08月18日(火)
［救急医療］ 8月10日～8月16日の熱中症による救急搬送者数3,989人 消防庁
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総務省消防庁は8月18日、2015年8月10日（月）から8月16日（日）までの「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」（速報値）を発表した。全国の搬送者数は3,989人(p1参照)で、前週（8月3日から8月9日）の1万1,219人から7,230人の減少だった。また、前年2014年同時期の確定値は2,077人(p1参照)(p3参照)。 年齢別の人数と構成比は、新生児0人（0.0％）、乳幼児32人（0.8％）、少年354人（8.9％）、成人1,335人（・・・
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2015年08月17日(月)
［健康］ アルコール相談・社会復帰・団体に関する議論を整理 内閣府WG
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内閣府は8月17日、アルコール健康障害対策関係者会議の「相談支援・社会復帰・民間団体ワーキンググループ（WG）」を開催した。 同会議は、2014年6月に施行されたアルコール健康障害対策基本法にもとづいて、行政機関が連絡調整をする際に意見を具申する機関で、2014年10月に初会合が開かれた。WGはその下部組織として、論点整理などにあたる。 また、同基本法は、施行後2年以内に、アルコール健康障害対策の総合的・計画的な・・・
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2015年08月17日(月)
［予算］ 地方好循環の緊急経済対策、再生医療実用化など概ね順調 内閣府
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内閣府は8月17日、「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」の進捗状況の第2回調査結果を公表した。緊急経済対策は、2014年4月の消費税率引き上げの影響や、地域ごとに景気回復のばらつきがあり景気状況に対応するため、2014年12月に閣議決定されたもの。 内訳は、（1）2014年度補正予算事業（328事業2.1兆円）、（2）政策金融事業（7事業0.3兆円）、（3）非予算措置事業（32事業）―など369事業(p2参照)・・・
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2015年08月17日(月)
［医療安全］ 三方活栓の開閉の忘れに注意喚起 評価機構
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- 医療安全情報 No.105（8／17）《公益財団法人日本医療機能評価機構》
- 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器
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2015年08月14日(金)
［医療改革］ 社会保障と税の一体改革への見解を示す答弁書 政府
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政府は8月14日、石上俊雄参議院議員（民主党）が提出した、社会保障と税の一体改革に関する質問主意書(p8～p12参照)に対する答弁書(p1～p7参照)を公表した。 質問は、医療保険制度改革(p9参照)、特例退職者医療制度(p9参照)、マイナンバー制度(p9～p10参照)、医療分野のデータ利活用(p10～p11参照)、データヘルス事業(p11参照)、子ども・子育て支援新制度(p11～p12参照)、地域包括ケアシ・・・
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