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2015年09月09日(水)
［改定速報］ 粒子線治療の検討結果や医療機器保険適用を報告 中医協・総会
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厚生労働省は9月9日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、（1）医療機器の保険適用(p3～p4参照)、（2）先進医療会議の検討結果の報告(p5参照)、（3）被災地における特例措置(p272～p278参照)―などを議題とした。 （1）は、9月1日に保険適用された医科と歯科の区分A2（特定包括）、B（個別評価）の医療機器が報告された(p3～p4参照)。 （2）では、粒子線治療に関する先進医療会議（9月3日）の検討結・・・
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2015年09月09日(水)
［改定速報］ 入院評価分科会の調査結果・中間まとめを報告 基本問題小委
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厚生労働省は9月9日、中央社会保険医療協議会の「診療報酬基本問題小委員会」、「総会」などを開催し、「診療報酬調査専門組織 入院医療等の調査・評価分科会での2014年度調査結果（中間まとめ）の概要」の報告などを行った。（詳報は今夜、第2回目の配信でお伝えします。9月から中医協など改定速報は1日2回配信いたします）・・・
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2015年09月08日(火)
［障害者］ 支給決定プロセスなどに関する意見を整理して提示 障害者部会
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厚生労働省は9月8日と9月9日、社会保障審議会の「障害者部会」を開催し、「障害者総合支援法」の施行後3年をめどとした見直しをみすえて、関係団体からヒアリングした見解のうち複数の事項について整理して提示した。 ヒアリングは、5月下旬から6月にかけて、計45団体に対して実施された。2013年4月1日に施行された障害者総合支援法の附則には、施行後3年をめどとする見直し事項があり、その際に政府は、障害者や家族、関係者の・・・
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2015年09月08日(火)
［患者］ 入院患者の満足度66.7％、自宅で療養できない24.3％ 厚労省
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厚生労働省は9月8日、2014年の「受療行動調査（概数）」の結果を公表した。医療施設の利用患者の受療状況や受けた医療に対する満足度などから医療行政の基礎資料を得るもの。3年ごとに実施しており、今回は、全国の一般病院488施設の利用患者（外来・入院）約19万5,000人を対象に、約15万3,000人から有効回答を得た。 外来を見ると、患者の待ち時間は、「15分未満」が25.0％と最多で、次いで、「15分～30分未満」が24.0％、「30・・・
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2015年09月08日(火)
［歯科］ 2015年度のモデル事業計画案などを討議 歯科情報標準化検討会
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厚生労働省は9月8日、歯科診療情報の標準化に関する検討会を開催し、2015年度における、歯科診療情報の標準化に関する実証事業（モデル事業）の計画案が俎上にのぼった。 この検討会は、東日本大震災の身元確認で有効性が示された、身元不明遺体の歯科所見と生前歯科診療情報の照合と、歯科診療情報の統一化の重要性を背景に、2013年度からモデル事業を通じて、身元確認に資する歯科診療情報の標準化をはかることを目的としてい・・・
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2015年09月08日(火)
［救急医療］ 8月31日～9月6日の熱中症による救急搬送者数528人 消防庁
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総務省消防庁は9月8日、2015年8月31日（月）から9月6日（日）までの「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」（速報値）を発表した。全国の搬送者数は528人(p1参照)で、前週（8月24日～8月30日）の632人から104人の減少だった。また、前年2014年同時期の確定値は838人(p1参照)(p3参照)。 年齢別の人数と構成比は、新生児0人（0.0％）、乳幼児4人（0.8％）、少年76人（14.4％）、成人200人（37.9％）、高齢者・・・
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2015年09月07日(月)
［医学研究］ タスクフォースの課題案などを示す ゲノム医療実現推進本部
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厚生労働省は9月7日、欧米にくらべて出遅れているゲノム（遺伝子）医療の実用化を加速させることを目的とする、「ゲノム医療実現推進本部」の初会合を開き、（1）現状と課題(p4～p7参照)、および、（2）ゲノム医療等実現推進タスクフォース（仮称）(p8～p10参照)の関連事項について示した。 ゲノム医療とは、個々人のゲノム情報を調べ、その結果にもとづいて、より効率的・効果的に、疾患の診断・治療・予防をすること・・・
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2015年09月05日(土)
［診療報酬］ 2016年度診療報酬改定に向け救急医療への評価を要望 四病協
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四病院団体協議会（四病協：日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会）は9月5日、2016年度診療報酬改定に向けた「救急医療に対する要望」(p1～p7参照)を公表した。要望は9月2日付。 四病協は、2次救急医療機関・救急告示医療機関などが、在宅の高齢者を含む救急搬送患者を、「24時間365日」受け入れる体制の維持や患者への処置に、「たいへんな労力・費用を費やしている」などとして、診療報酬上・・・
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2015年09月04日(金)
［薬剤師］ 入学選抜の学力確認軽視を指摘、科目設定等適切に 薬剤師養成懇
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文部科学省は9月4日、「新薬剤師養成問題懇談会」を開催し、（1）6年制薬学部教育の質の確保、（2）6年制薬学部卒業生の質の確保、（3）病院薬剤師の欠員状況の地域差解消―などを協議した。出席団体は、国公立大学薬学部長会議、日本私立薬科大学協会、日本病院薬剤師会、日本薬剤師会のほか、厚生労働省と文科省など。 （1）では、文科省は新制度の薬学部・大学院の研究・教育等の状況に関する「フォローアップワーキンググル・・・
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2015年09月04日(金)
［予防接種］ HPVワクチンの全数追跡調査をふまえ救済制度検討へ 厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は9月4日、閣議後の記者会見で、40兆円に上った2014年度の医療費についてコメントした。塩崎大臣は「予防や健康づくり、医療供給体制の再構築を今やろうとしている。さらに、後発医薬品のこれまで以上の活用や、保険者の役割の強化などさまざまなことで、健康は増進して負担は持続可能になるよう、引き続き改革を工夫して力強く押し進めていく」と語った(p1参照)。 また、子宮頸がんワクチンの被害・・・
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2015年09月04日(金)
［医薬品］ 単品単価取引の推進など医薬品産業強化へ総合戦略 厚労省
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厚生労働省は9月4日、「医薬品産業強化総合戦略」を公表した。総合戦略は後発医薬品シェア80％時代にも、「国民への良質な医薬品の安定供給」、「医療費の効率化」、「産業の競争力強化」を三位一体で実現するための医薬品産業の競争力強化に向けた緊急的・集中的に実施するもの。「革新的医薬品・医療機器創出のための官民対話」などでの関係者の意見をふまえ策定された(p1参照)(p2～p6参照)(p31参照)。 戦略・・・
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2015年09月04日(金)
［予防接種］ HPVワクチンの接種勧奨再開への見解を示す答弁書 政府
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政府は9月4日、、西村まさみ参議院議員（民主党）が提出した、子宮頸がん予防（HPV）ワクチンの積極的な接種勧奨の再開に関する質問主意書(p2～p4参照)に対する答弁書(p1参照)を公表した。 質問は、厚生労働省が、2013年4月からHPVワクチンの積極的な接種勧奨を開始したものの、重篤な副反応報告があったことから、同年6月14日より積極的な接種勧奨を一時中止していることについて、（1）2015年2月末日を回収期限とす・・・
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2015年09月04日(金)
［病院］ 5月の1日平均外来患者数は前年同月比7.4万人減少 厚労省
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厚生労働省は9月4日、2015年5月分の病院報告（概数）を発表した。「1日平均入院患者数」で、一般病床を含む病院全体は、前月比2万977人減にあたる123万8,129人（前年同月比8,116人減）、一般病床は、前月比1万8,320人減の65万2,927人（同3,060人減）だった。「1日平均外来患者数」は、前月比12万8,695人減の125万9,577人（同7万4,627人減）。「月末病床利用率」は、病院全体で、前月比2.2ポイント減の76.9％（同0.7ポイント減）・・・
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2015年09月04日(金)
［政令］ がん登録の推進に関する法律の施行にともなう政令案 内閣
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政府は9月4日、「がん登録等の推進に関する法律施行令案」(p2～p5参照)(p6～p18参照)を閣議決定した。2016年1月1日に「がん登録等の推進に関する法律」が施行されることにともなうもので、全国がん登録データベースにおける、がん患者の識別ができる保存期間（原発性のがんに関する初回の診断の日から100年を経過した日の属する年の12月31日まで）などを定めている。施行期日は、一部をのぞき、同法の施行日・・・
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2015年09月03日(木)
［診療報酬］ 小児補助人工心臓などに関する診療報酬改定・疑義解釈 厚労省
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厚生労働省は9月3日付で、2014年度診療報酬改定の点数表に関する「疑義解釈資料の送付（その15）」について事務連絡を行った。（1）【処置】(p2参照)、（2）【手術】(p2参照)、（3）【小児補助人工心臓】(p2～p3参照)―に関するQ＆Aを掲載している。 （1）では、J003【局所陰圧閉鎖処置（入院）（1日につき）】は、「特定保険医療材料の局所陰圧閉鎖処置用材料を併せて使用した場合に限り算定できる」とされてい・・・
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2015年09月03日(木)
［医療費］ 3月実績の医療費、前年同期比1.8％増 厚労省
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厚生労働省は9月3日、2015年3月の「最近の医療費の動向（概算医療費）」を発表し、医療費総額の伸び率は前年同期比で1.8％増だった。年齢別では、75歳未満は同1.5％増、75歳以上は同2.3％増(p1参照)(p4参照)。診療種類別は、医科入院同1.8％増、医科入院外同1.3％増、歯科同2.9％増、調剤同2.3％増だった(p1参照)(p6参照)。同時期の1人あたり医療費の伸び率は総額2.0％増、うち75歳未満は同1.9％増、75・・・
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2015年09月03日(木)
［医療費］ 2014年度概算医療費は40.0兆円、前年度比1.8％の増加 厚労省
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厚生労働省は9月3日、2014年度の「医療費の動向（概算医療費の年度集計結果）」を公表した。支払基金と国保連の医療費データをまとめたもので国民医療費の約98％（労災・全額自費等の費用を含まない）に相当する。 概算医療費は40.0兆円で、前年度に比べて1.8％増となる0.7兆円増加。年次推移では、医療費の伸び率は2010年度が3.9％、2011年度が3.1％だったものの、2012年度の1.7％、2013年度の2.2％に続き3年連続で2％前後の伸・・・
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2015年09月03日(木)
［医療費］ 2014年度調剤医療費は前年度比2.3％増、薬学管理料で抑制 厚労省
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厚生労働省は9月3日、2014年度版の「調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表した。調剤では電算処理分のレセプトは件数・医療費ともに全体の99％以上を占めている(p2参照)。 電算処理分の調剤医療費は7兆1,515億円で、前年度比で2.3％増加した(p1～p2参照)。調剤医療費の伸び率は、2011年度7.9％、2012年度1.3％、2013年度5.9％と推移しており、2014年度の2.3％は比較的低い伸び率。内訳は、技術料が1兆7,682億円（・・・
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2015年09月03日(木)
［精神医療］ 与野党共同提出の国家資格・公認心理師法案を議論 通常国会
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自民、民主、維新、公明、社民の5党共同で議員立法している「公認心理師法案」は9月4日、前日の衆議院での可決を経て、参議院に送付されている。法案は国民が抱える心の健康問題などを巡り、心理専門職の活用促進のため、国家資格を創設するもの(p1～p2参照)。 法案の内容では、公認心理師は登録を受けて「公認心理師」の名称を用い、保健医療や福祉などの分野で、職業として心理学に関する専門知識・技術で、次の行為を行・・・
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2015年09月03日(木)
［国家戦略特区］ iPS細胞からの試験用細胞製造事業を追加 戦略特区合同会議
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政府は9月3日、国家戦略特別区域会議の合同会議を開き、東京圏(p2～p67参照)、関西圏(p68～p73参照)、兵庫県養父市(p74参照)、沖縄県(p75参照)―がそれぞれ、区域計画案を示した。その結果、9月1日に施行された改正特区法にもとづき、計14事業が追加されることとなった(p130参照)。 そのうちの1つとして、「血液由来特定研究用具製造事業」(p68参照)(p100参照)が、関西圏で追加された。こ・・・
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2015年09月03日(木)
［改定速報］ 改定の展望1：次期改定、規定路線かもしれない厳しい改定率
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- 2016年度診療報酬改定を展望する（9／3）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制 医療保険
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2015年09月03日(木)
［改定速報］ 改定の展望2：7対1入院基本料の施設基準要件は厳格化の見通し
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- 2016年度診療報酬改定を展望する（9／3）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制 医療保険
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2015年09月02日(水)
［規制改革］ 新医薬品の14日処方制限撤廃の提案など検討要請 規制改革会議
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内閣府は9月2日、規制改革会議を開催し、国民や企業からの規制改革に関する提案を広く受付ける「規制改革ホットライン」などを議論した。 内閣府は提案募集の集中的な周知活動を行うため、「日常生活・仕事や事業活動で改善をはかるべきだと考える規制・制度」について、2015年10月1日～10月31日を募集の集中受付期間とすると示した(p5参照)。 また、6月1日から7月21日までに受け付けた医療・介護関連の提案である（1）1・・・
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2015年09月02日(水)
［乳幼児］ 国保の国庫負担金の減額調整など議論 子どもの医療制度検討会
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厚生労働省は9月2日、「子どもの医療制度の在り方等に関する検討会」の初会合を開催した。少子高齢化が進む中、子育て支援や地域包括ケアなどの観点から、子どもの医療分野のあり方などが検討される。 厚労省からは今後の検討事項として、「子どもの医療の現状」に関して、受診状況や自己負担などを分析するほか、子どもの医療のかかり方、医療提供体制、自己負担・国民健康保険の国庫負担のあり方などの「子どもの医療に関する・・・
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2015年09月02日(水)
［医療安全］ 医療事故発生時マニュアルとして「調査報告書」例を示す 日医
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日本医師会（日医）は9月2日、「医療事故調査制度における医師会の役割について」(p1～p54参照)を発表した。日医・医療安全対策委員会が4月に公表した中間的な取りまとめに続く、第2次中間答申となる。最大の目的は、医療事故調査制度を支える支援団体としての活動に活用できる、「具体的なマニュアル」を提供すること(p5参照)であり、巻末には、先行的に取り組んでいる都道府県医師会の具体例を盛り込んだ、事故調査・・・
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