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2015年12月17日(木)
［医療従事者］ 2014年医師数は2012年より2.6％増の31万1,205人 厚労省
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厚生労働省は12月17日、2014年の「医師・歯科医師・薬剤師調査の概況」を発表した。 この調査は、医師・歯科医師・薬剤師の性、年齢、業務の種別、従事場所、診療科名などによる分布を明らかにするため、2年に1度実施されている(p1参照)。 医師・歯科医師･薬剤師の届出数（2014年12月31日現在）は、いずれも前回調査（2012年）に比べ増加。医師数は31万1,205人（2012年比7,937人、2.6％増）、歯科医師数は10万3,972人（・・・
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2015年12月17日(木)
［患者］ 65歳以上の受療率、年次推移で低下傾向 厚労省
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厚生労働省は12月17日、2014年の「患者調査の概況」を発表した。 この調査は、医療施設を利用する患者の傷病の状況などを把握するもので、3年ごとに実施している。今回は全国の医療施設のうち、病院6,402施設、一般診療所5,893施設、歯科診療所1,278施設を抽出し、施設を利用した入院・外来患者約230万人、退院患者約106万人が対象となっている(p1参照)(p3参照)。 推計患者数を入院・外来別にみると、入院131万8.8・・・
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2015年12月16日(水)
［医療費］ 7月実績の医療費、前年同期比2.8％増 厚労省
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厚生労働省は12月16日、2015年度の7月までの「最近の医療費の動向（概算医療費）」を発表し、医療費総額の伸び率は前年同期比で2.8％増だった。年齢別では、75歳未満は同2.0％増、75歳以上は同4.0％増(p1参照)(p4参照)。診療種類別は、医科入院同1.7％増、医科入院外同1.9％増、歯科同1.5％増、調剤同6.9％増だった(p1参照)(p6参照)。同時期の1人あたり医療費の伸び率は総額同2.9％増、うち75歳未満は同・・・
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2015年12月16日(水)
［医療費］ 7月の調剤医療費は6,383億円、後発品割合は数量で58.2％ 厚労省
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厚生労働省は12月16日、最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（2015年7月）を発表した。2015年7月の調剤医療費は6,383億円（前年度同期比7.1％増）で、うち技術料が1,524億円（同3.4％増）、薬剤料が4,848億円（同8.3％増）、うち後発医薬品が691億円（同17.6％増）(p1参照)。後発品割合は数量ベース（新指標）で58.2％（同3.1ポイント増）だった(p1参照)。・・・
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2015年12月16日(水)
［医学研究］ 遺伝子治療等臨床研究の実施施設から報告 再生医療等評価部会
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厚生労働省は12月16日、厚生科学審議会の「再生医療等評価部会」を開催した。 再生医療とは、自身の幹細胞を使って元通りの形や機能を再生する最先端の医療技術。これを迅速かつ安全に提供するために、2014年に再生医療等安全性確保法(p74～p256参照)（法律の概要に関する解説(p14～p73参照)も添付されている）が施行された。この評価部会は、同法が規定する再生医療の技術の範囲やリスク分類、提供基準などを検討する・・・
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2015年12月16日(水)
［チーム医療］ 法律改正を伴わない各要望事項の方向性案を提示 厚労省WG
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厚生労働省は12月16日、「チーム医療推進方策検討ワーキンググループ（WG）」を開催し、「各要望事項（法律改正に関わらない事項）に係る方向性」案を提示した。同WGは、チーム医療の取り組みの指針となるガイドライン（GL）の策定、GLを活用したチーム医療の普及・推進のための方策などを検討課題としている(p3参照)。 「各要望事項（法律改正に関わらない事項）に係る方向性」案(p5～p8参照)では、（1）現行法上も・・・
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2015年12月16日(水)
［がん対策］ 子宮頸がん等予防接種後の問い合わせ先公表 厚労省
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厚生労働省は12月16日、「ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に生じた症状の診療に係る協力医療機関」（2015年12月15日現在）として、47都道府県83医療機関を公表した。北海道の北海道大学病院（HPVワクチン副反応支援センター）、東京都の東京大学医学部附属病院（麻酔科・痛みセンター）など(p1参照)。・・・
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2015年12月16日(水)
［改定速報］ DPC制度の見直しに関し基本問題小委から報告 中医協・総会1
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厚生労働省は12月16日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、2016年度の診療報酬改定に向け、12月9日の診療報酬基本問題小委員会で一定の結果が取りまとめられた「DPC制度（DPC／PDPS）の対応」(p3～p60参照)が報告されたほか、個別事項（別記事「総会2」をご参照ください）をテーマに議論した。また、総会に先立って開かれた費用対効果評価専門部会からの報告も示された（別記事「費用対効果部会」をご参照ください・・・
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2015年12月16日(水)
［改定速報］ 試行的導入、具体的な再算定の流れを提示 費用対効果部会
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厚生労働省は12月16日、中央社会保険医療協議会の「費用対効果評価専門部会」を開き、2016年4月からの「試行的導入案」(p3～p11参照)を提示した。（1）試行的導入における再算定の流れ(p3～p6参照)、（2）新規保険収載時に求める取り組み(p7～p9参照)―が柱で、それぞれの主な内容は次の通り。 （1）では、対象品目の選定基準として、「財政影響や革新性、有用性が大きい医薬品、医療機器を対象とする」ことを明記&l・・・
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2015年12月15日(火)
［通知］ 「がん登録等の推進に関する法律」に基づく指針公布 厚労省
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厚生労働省は2015年12月15日付で、「調査研究を行う者が講ずる同意代替措置に関する指針を定める件」（2015年厚生労働省告示第471号）(p2～p3参照)を公布したことを伝える通知を発出した(p1～p3参照)。 指針では、「がん登録等の推進に関する法律」（2013年法律第111号）の規定に基づき、調査研究者が調査研究対象者に対し、「がんに係る情報を取得することについてのインフォームド・コンセントの取得などを実施してい・・・
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2015年12月15日(火)
［労働衛生］ 求められる労働衛生管理に関する意見聴取 産業医制度検討会
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厚生労働省は12月15日、「産業医制度の在り方に関する検討会」を開催し、「求められる労働衛生管理」について、委員からのヒアリングを実施した。 今回の会合では、6人の委員から、「求められる労働衛生管理」に関して、（1）産業現場において必要とされている労働衛生管理とは何か、（2）以前と比べた最近の労働衛生管理の特徴・変化と今後の見通し、（3）現在の法制度の課題―に対する意見が提出された(p6～p42参照)。 （・・・
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2015年12月15日(火)
［医療安全］ 「採血時の検体容器間違い」に関する情報 評価機構
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- 医療安全情報 No.109（12／15）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：公益財団法人 日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器
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2015年12月15日(火)
［病院経営］ 一般病院の赤字割合は「直近5年間で最大」 福祉医療機構
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独立行政法人・福祉医療機構（WAM）は12月15日、2014年度の「病院の経営状況」に関するリサーチレポート(p1参照)(p2～p13参照)を公表した。融資先の決算書による経営分析で、毎年度、実施されている。今回の調査対象は1,668病院。病院類型別の内訳は、「一般病院」811病院、「療養型病院」566病院、「精神科病院」291病院(p1～p2参照)。 リサーチレポートは、（1）機能性（医療機能）の状況(p3～p4参照)、（2・・・
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2015年12月14日(月)
［障害者］ 障害者支援法見直しを見すえてさらに報告書案を討議 障害者部会
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厚生労働省は12月14日、社会保障審議会の「障害者部会」を開催し、12月4日の前回会合に引き続いて、「障害者総合支援法施行3年後の見直し」を見すえた報告書案(p2～p39参照)について討議した。 同部会は、2013年に施行された「障害者総合支援法」の施行後3年をめどとした見直しを見すえて、5月から6月に関係45団体(p37～p38参照)からヒアリングを実施、7月以降はそれらの見解をふまえて議論を続けており、12月4日の前回・・・
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2015年12月14日(月)
［経営］ 10月の産業活動指数、医療業は前年に比べ1.5％増 経産省
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経済産業省は12月14日、2015年10月の「第3次産業活動指数」を公表した。第3次産業における個別業種の売上高や取扱量などをもとに生産活動を、基準年（2010年）を100として指数化して示したもの。サービス部門の動向を統一的尺度で見ることができる(p3参照)。 第3次産業活動指数は、第3次産業総合で104.0（季節調整済指数に対し前月比0.9％増・原指数に対し前年同月比1.5％増）で、業種別では、「医療、福祉」は113.8（同・・・
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2015年12月11日(金)
［新型インフル］ プレパンデミックワクチンの備蓄を検討 インフル小委
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厚生労働省は12月11日、厚生科学審議会・感染症部会の「新型インフルエンザ対策に関する小委員会」を開き、「新型インフルエンザ対策におけるプレパンデミックワクチンの備蓄」(p1参照)などについて討議した。 2013年度に備蓄した約1,000万人分のプレパンデミックワクチン（ベトナム株約500万人分、インドネシア株約500万人分）が、2016年度に有効期限切れを迎える。このため、2016年度のワクチン株の選定、対象人数、ワ・・・
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2015年12月11日(金)
［診療報酬］ 基本方針の見直しと大幅なプラス改定を要求 保団連
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- 病床削減・給付縮小につながり、皆保険の根幹を変容させる基本方針は見直し、大幅なプラス改定を（12／11）《全国保険医団体連合会》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 28年度改定 診療報酬 医療提供体制
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2015年12月11日(金)
［通知］ 2型野生株ポリオウイルス含む材料等の廃棄期限を明示 厚労省
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厚生労働省は12月11日付で、「世界的なポリオ根絶に向けた、不必要なポリオウイルスの廃棄」に関する通知を発出した。 通知では、世界保健機関（WHO）による、急性灰白髄炎（ポリオ）根絶に向けた取り組みなどにより、2015年11月4日時点で、野生株ポリオウイルスの伝播が確認されているのは、アフガニスタンとパキスタンの2か国のみとなったと説明。これらを踏まえ、ポリオ根絶の最終的な取り組みを推進するための周知および協・・・
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2015年12月11日(金)
［改定速報］ 医師事務作業補助体制加算1、業務分担を推進 中医協・総会1
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厚生労働省は12月11日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、2016年度の診療報酬改定に向けて、「個別事項」をテーマに、「勤務医等の負担軽減」などを議論した。 今回、厚労省は、（1）医師事務作業補助者(p136～p141参照)、（2）夜間等における医師の負担軽減(p142～p151参照)、（3）手術・処置の時間外等加算1(p152～p161参照)、（4）看護職員の負担軽減(p162～p169参照)、（5）常勤配置の取り扱い&l・・・
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2015年12月11日(金)
［改定速報］ 脳卒中ケアユニット、医師の経験年数の基準緩和 中医協・総会2
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12月11日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、2016年度の診療報酬改定に向けて、「勤務医等の負担軽減」について、（1）医師事務作業補助者―のほか、（2）夜間等における医師の負担軽減、（3）手術・処置の時間外等加算1、（4）看護職員の負担軽減、（5）認知療法・認知行動療法―などを議論した。 （2）に関して、脳卒中ケアユニットの施設基準は現在、「当該保険医療機関内に、神経内科または脳神経外科の経験を5年以上有・・・
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2015年12月11日(金)
［改定速報］ 糖尿病透析予防指導管理料にアウトカム基準 中医協・総会4
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厚生労働省は12月11日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催。2016年度の診療報酬改定に向けて、「個別事項」をテーマに「技術的事項」について、（1）検査(p5～p30参照)、（2）睡眠時無呼吸症候群等に対するASV療法(p39～p45参照)、（3）人工透析(p54～p72参照)、（4）胃瘻(p73～p82参照)―などを議論した（12月11日に既に一部お伝えしています）。 （1）では、【検体検査管理加算】の施設基準での外部精度・・・
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2015年12月11日(金)
［改定速報］ 診療報酬改定への意見取りまとめ、厚労相提出へ 中医協・総会1
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厚生労働省は12月11日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催。公益委員の提示による「2016年度診療報酬改定への意見案」を議論し了承。中医協の意見として、塩崎恭久厚生労働大臣に提出する。 12月2日の中医協総会で支払・診療側双方が示した「診療報酬改定に関する基本的な見解」に関する議論をもとに、今回、厚労相に意見を述べるため、公益委員が「2016年度診療報酬改定についての意見案」を整理し提示した・・・
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2015年12月11日(金)
［改定速報］ 10対1でのデータ提出加算の届出要件化を提案 中医協・総会2
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厚生労働省は12月11日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、2016年度の診療報酬改定に向けて、「個別事項」をテーマに「技術的事項」などを議論した（12月11日に続報をお伝えします）。 今回、厚労省は、（1）データ提出(p94～p100参照)、（2）診療情報提供書等の電子化(p101～p109参照)、（3）検査(p5～p30参照)、（4）放射線診断(p31～p38参照)、（5）睡眠時無呼吸症候群等に対するASV療法・・・
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2015年12月11日(金)
［改定速報］ 湿布薬、ビタミン剤などの保険適用除外で応酬 中医協・総会3
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12月11日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、2016年度の診療報酬改定に向けて、（1）データ提出―のほか、（2）医薬品の適正給付のあり方、（3）診療情報提供書等の電子化、（4）在宅自己注射指導管理料―などを議論している。 （2）に関して、厚労省は、残薬削減などの保険給付適性化の観点から、医薬品の保険給付のあり方について検討するよう、骨太の方針などで述べられていると説明。社会保障審議会医療保険部会では、・・・
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2015年12月11日(金)
［改定速報］ 多量の湿布薬、何日分かのレセプト記載が論点 中医協・総会4
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12月11日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、2016年度の診療報酬改定に向けて、（1）データ提出―のほか、（2）医薬品の適正給付のあり方、（3）診療情報提供書等の電子化、（4）在宅自己注射指導管理料―などの論点が示され、委員が議論した。 （2）で、厚労省は資料説明などを踏まえ、「医薬品の適正給付のあり方」の論点を、次のように示した(p130参照)。●一度に70枚（10袋）以上と多量の湿布薬が処方されている例・・・
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