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2015年11月27日(金)
[医療改革] 外部から医療提供する住まい併設類型を提案 療養病床検討会
- 厚生労働省は11月27日、「療養病床の在り方等に関する検討会」を開催し、(1)新たな選択肢の骨格に関する論点、(2)新たな類型を構成する「医療」、「介護」、「住まい」の視点の例―を議題とした。 (1)では、厚労省は新施設類型の選択肢が想定する利用者像とサービスの検討が必要と説明。現行の介護療養病床・医療療養病床の利用者イメージに関して、平均年齢は、介護療養病床(看護師等の人員配置が診療報酬基準で30対1)・・・
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2015年11月27日(金)
[周産期] NICUとMFICUの現状や地域格差解消策を提示 周産期医療検討会
- 厚生労働省は11月27日、「周産期医療体制のあり方に関する検討会」を開催し、「新生児集中治療室(NICU)および母体・胎児集中治療室(MFICU)の適切な病床数と配置」(p5~p57参照)などがテーマとして俎上にのぼった。周産期とは、妊娠22週から生後満7日未満までの期間。この期間の医療は、産科・小児科双方からの一貫した総合的な体制が必要で、「周産期医療」と呼ばれている。 今回のテーマに関して、厚労省・医政局「地・・・
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2015年11月27日(金)
[告知] キーワードでみる厚生行政 vol.51 厚生政策情報センター
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- キーワードでみる厚生行政(第51号 11/27)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 28年度改定 医療制度改革 医療提供体制
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2015年11月26日(木)
[医薬品] 化血研の混合ワクチンの出荷自粛を解除 厚労省
- 厚生労働省は11月26日、一般財団法人化学及血清療法研究所(化血研)が製造販売する「沈降精製百日せきジフテリア破傷風不活化ポリオ(セービン株)混合ワクチン」(商品名:クアトロバック皮下注シリンジ)の出荷自粛要請を解除して、出荷を認めると発表した。 化血研が製造販売するワクチン製剤などに関しては、承認書と製造実態の齟齬などに関する厚生労働省への報告が適切に行われていないことが判明したため、2015年9月18・・・
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2015年11月26日(木)
[医療改革] 医療内容の項目も「病棟単位」報告を提案 地域医療構想検討会1
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- 地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会(第12回 11/26)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課 医師確保等地域医療対策室 カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 医療保険
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2015年11月26日(木)
[医療改革] 病床機能変更、施策や何床転換したか報告 地域医療構想検討会2
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- 地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会(第12回 11/26)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課 医師確保等地域医療対策室 カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 医療保険
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2015年11月25日(水)
[歯科] 身元確認に役立つデータセット拡張が俎上に 歯科情報標準化検討会
- 厚生労働省は11月25日、「歯科診療情報の標準化に関する検討会」を開催した。今回は、9月8日の前回会合に引き続いて、歯科診療情報の標準化に関する「2015年度の厚労省実証事業(モデル事業)」(p4~p12参照)が俎上にのぼり、身元確認に役立てるデータセット(階層構造)を中心に討議した。 この検討会は、東日本大震災における身元不明遺体の確認で、生前の歯科診療情報の照合・鑑定による有効性が示されたことを受け、モ・・・
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2015年11月25日(水)
[歯科] 女性歯科医師の継続就労や復職支援などの論点と方向性 厚労省WG
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- 歯科医師の資質向上等に関する検討会 女性歯科医師の活躍に関するワーキンググループ(第3回 11/25)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 歯科保健課 カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革 予算・人事等
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2015年11月25日(水)
[改定速報] 看護職員の月平均夜勤時間超過減算、届出13施設 中医協・総会1
- 厚生労働省は11月25日、中央社会保険医療協議会の「総会」では、次期2016年度診療報酬改定に向けて、「入院医療」をテーマに、(1)身体疾患のために入院する認知症患者のケア、(2)地域加算の見直し―のほか、(3)看護職員の夜勤―に関して議論した((1)、(2)については、11月25日に既にお伝えしています)。 (3)に関して、前回2014年度診療報酬改定では、過重労働への対応や、安全な医療提供体制の確保のため、【月平均・・・
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2015年11月25日(水)
[改定速報] 月平均夜勤時間数の計算対象の従事者拡大を提案 中医協・総会2
- 11月25日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、「入院医療」をテーマに、「看護職員の夜勤」に関して、このほか、論点が提示され委員が議論した。 看護職員の夜勤に関しての説明を基に、厚労省は論点を、主に次のように示した(p27参照)。●月平均夜勤時間数を入院基本料の要件とする現行の考え方は、維持する●子育てや家族の介護を担う看護職員を含め、より多くの看護職員で夜勤体制を支えることができるよう、月平均・・・
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2015年11月25日(水)
[改定速報] 認知症入院患者、身体拘束廃止や多職種連携評価 中医協・総会1
- 厚生労働省は11月25日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催。次期2016年度診療報酬改定に向け「入院医療」をテーマに、(1)身体疾患のため入院する認知症患者のケア、(2)地域加算の見直し、(3)看護職員の夜勤―を議論した。 (1)では、厚労省は認知症有病率の増加に伴い、認知症を持つ身体疾患患者の入院機会が増えると予想され、適切な対応が求められると説明。急性期病棟に認知症患者が約2割入院しており、療養病棟・・・
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2015年11月25日(水)
[改定速報] 地域加算、国家公務員の地域手当にならい見直し 中医協・総会2
- 11月25日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、「入院医療」をテーマに、(1)身体疾患のために入院する認知症患者のケア―のほか、(2)地域加算の見直し、(3)看護職員の夜勤―に関して議論した。 (2)では、【地域加算】は医業経営の地域差に配慮する観点から設けられており、国家公務員一般職の地域手当に関して人事院規則で定める地域区分に準じて、保険医療機関が入院基本料、特定入院料などとして算定できるもの・・・
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2015年11月25日(水)
[改定速報] 区分C1、1製品の1月からの保険適用を了承 中医協・総会3
- 厚生労働省は11月25日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、2016年1月に収載される予定の医療機器1製品の保険適用(p3参照)を承認した。 新たに保険収載される医療機器(区分C1:1製品)は次のとおり。【区分C1・新機能】●腱板断裂性関節症、腱板広範囲断裂などの腱板機能不全を呈する症例に対して、人工肩関節窩コンポーネントと合わせて使用する「トラベキュラーメタル リバースショルダーシステム Vivacit-E ポ・・・
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2015年11月25日(水)
[改定速報] 償還価格見直し、予測販売数の詳細データ求める 材料専門部会
- 厚生労働省は11月25日、中央社会保険医療協議会の「保険医療材料専門部会」を開催。次期2016年度改定に向けて、「保険医療材料専門組織等からの意見」を検討し、(1)市場規模を踏まえた償還価格の見直し、(2)保険適用時期の見直し、(3)緊急的な保険収載、(4)保険適用希望書の提出のあり方、(5)放射線治療に用いる医療機器の取り扱い、(6)ヒト自家移植組織―を議論した。 (1)に関して、2014年度改定では、新規医療材・・・
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2015年11月24日(火)
[改定速報] 予算編成、最優先事項に高額療養費制度の見直し 諮問会議1
- 内閣府は11月24日、「経済財政諮問会議」を開催し、(1)2016年度予算基本方針案、(2)財政制度等審議会の2016年度予算の編成等に関する建議―を議論した。 (1)では、2016年度予算編成の基本的考え方として、2020年度の財政健全化目標を堅持し、計画期間の当初3年間(2016~2018年度)を「集中改革期間」と位置づけ、2018年度のPB(基礎的財政収支)赤字の対GDP比マイナス1%程度を目安にすると明記。改革工程表に沿って歳出・・・
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2015年11月24日(火)
[改定速報] 病床機能報告に定量的基準、療養病床要件厳格化提案 諮問会議2
- 11月24日の「経済財政諮問会議」では、麻生太郎財務大臣が「財政制度等審議会の2016年度予算の編成等に関する建議」を説明した。建議は財務省の財政制度等審議会が同日、8月からの審議内容を取りまとめたもの。 建議では、財政健全化に向けた取り組みと2016年度予算編成に関して、(1)医療・介護提供体制の改革、(2)負担能力に応じた公平な負担、給付の適正化、(3)薬価、調剤等の診療報酬および医薬品等に係る改革―などを・・・
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2015年11月24日(火)
[改定速報] 7対1要件厳格化、療養病床は医療必要度で引き下げ 諮問会議3
- 11月24日の「経済財政諮問会議」を開催し、このほか、「経済・財政一体改革各論(社会保障)」を議論した。 民間議員の伊藤元重議員(東京大学大学院教授)らは、2016年度診療報酬改定等を通じたインセンティブ改革を提案。「診療報酬本体」に関しては、前回2014年度改定で7対1病床の要件を厳格化したが、病床減少は緩やかで2025年にあるべき約13万床に対して、約3倍の水準と指摘。このため、7対1病床の要件を一層厳格化して診・・・
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2015年11月24日(火)
[介護] 介護事業経営実態調査に関する論点を提示 介護給付費分科会
- 厚生労働省は11月24日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催し、これに先立って11月16日に開かれた同分科会・介護事業経営調査委員会で討議された、「介護事業経営実態調査(実態調査)などの見直し」について、事務局が取りまとめた主な議論(p35~p36参照)が提示された。 実態調査に対しては、現行の介護報酬改定前年3月の単月調査では、経営の実態が反映されないとして問題視されており、同分科会などの議論では・・・
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2015年11月24日(火)
[病院] 病院全体の病床数は8月末比111床増 厚労省
- 厚生労働省は11月24日、医療施設動態調査(2015年9月末概数)を公表した。病院全体の施設数は、前月比1施設増の8,480施設(前年同月比19施設減)、病院全体の病床数は、同111床増の156万5,968床(同5,229床減)だった。 一般診療所は、同45施設増の10万995施設(同122施設増)、一般診療所の病床数は、同303床減の10万7,626床(同6,293床減)。歯科診療所の施設数は、同20施設増の6万8,737施設(同116施設減)、歯科診療所の病・・・
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2015年11月20日(金)
[改定速報] 高額療養費制度の高齢者同水準化に厚労省回答 社会保障WG
- 政府は11月20日、経済・財政一体改革推進委員会の「社会保障ワーキング・グループ(WG)」を開催。社会保障分野の改革に関する「工程表策定作業に向けた関係省の意見」を議題とし、前回会合(11月6日)に引き続き、財務省からの意見に対して、厚生労働省の見解が示された。 「高額療養費制度」に関して、10月29日の会合で財務省は、負担能力に応じた適正な負担とするため、高齢者に対しても、「現役並み所得」の基準の妥当性の・・・
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2015年11月20日(金)
[改定速報] 次期改定の基本方針骨子案で方向性を詳しく例示 医療保険部会1
- 厚生労働省は11月20日、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催し、2016年度改定に向けて「基本方針の骨子案」、「骨太の方針『経済・財政再生計画』の改革工程の具体化」などを議論した。今回、基本方針の骨子案として示されたのは11月19日の医療部会と同じ内容。基本方針は、今後、中央社会保険医療協議会・総会で議論される見通し。 改定の基本的な視点の「地域包括ケアシステムの推進と医療機能の分化・強化、連携に関する・・・
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2015年11月20日(金)
[改定速報] かかりつけ医以外の受診時の外来定額負担議論へ 医療保険部会2
- 11月20日の社会保障審議会の「医療保険部会」では、このほか、「骨太の方針『経済・財政再生計画』の改革工程の具体化」などを議論。政府の骨太の方針(経済財政運営と改革の基本方針)で検討を求められた、(1)医療・介護を通じた居住費負担の公平化、(2)高齢者の自己負担、高額療養費、(3)かかりつけ医の普及の観点からの外来時の定額負担―など。 (1)に関しては、「入院時食事療養費」として、入院したときに必要な食・・・
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2015年11月20日(金)
[がん対策] 予防、治療・研究、共生を柱とする提言案 がん対策協議会
- 厚生労働省は11月20日、「がん対策推進協議会」を開催し、「がん対策加速化プランへの提言案」(p4~p28参照)を示した。 「がん対策加速化プラン」は、がん克服のための取り組みを強化する施策で、2015年内の策定が予定されており、この協議会は、11月6日の前回会合で、同プランに関する「委員の意見と新たな具体策案」を示した。 今回、示された提言案は、次の3項目を柱としている。(1)予防(p7~p13参照)(がん検診&・・・
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2015年11月20日(金)
[労働衛生] HPから「ストレスチェック実施プログラム」配布開始 厚労省
- 厚生労働省は11月24日から、事業者向けに「厚生労働省版ストレスチェック実施プログラム」の無料配布を開始した。厚労省ホームページよりダウンロードできる。労働安全衛生法に基づいて、「ストレスチェック制度」が12月1日より施行されることを受けたもの。 このプログラムは、(1)労働者が画面でストレスチェックを受けることができる、(2)労働者の受検の有無を把握、(3)入力情報に基づき、自動的に高ストレス者を判定、・・・
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2015年11月20日(金)
[改定速報] DPC評価分科会の改定中間取りまとめなどを了承 基本問題小委
- 厚生労働省は11月20日、中央社会保険医療協議会の「診療報酬基本問題小委員会」を開催。DPCに関し、(1)退院患者調査の見直し、(2)2016年度改定に向けた、DPC制度(DPC/PDPS)の対応・検討結果(中間取りまとめ)―を議論した。 (1)は、DPC評価分科会の小山信彌分科会長(東邦大医学部特任教授)が現状の「治癒・軽快」、「予期せぬ再入院」を用いた場合、正確にDPC制度の導入による影響の評価をできない可能性が示唆され・・・
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