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2015年07月27日(月)
［医療安全］ 病院機能評価・医療事故情報収集などの事業を紹介 評価機構
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- 『日本医療機能評価機構の取り組み2015』 ―継続的な医療の質と安全の向上のために―（7／27）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制 医学・薬学
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2015年07月27日(月)
［DPC］ DPC／PDPSの対象病院と準備病院の募集案を提示 DPC評価分科会
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厚生労働省は7月27日、「診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会」を開催し、DPC／PDPSの対象病院と準備病院の募集案などを議論した。 DPC制度へ参加するためには、まずDPC準備病院となり、準備（データ提出など）期間を経る必要がある。DPC準備病院の募集は、診療報酬改定にあわせて2年ごとに行うこととされており、厚労省は次回改定に対応した準備病院の募集期間を2015年9月1日から9月30日までとすることを提案した・・・
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2015年07月24日(金)
［健康］ アルコールの指導プログラム普及など課題を整理 内閣府WG
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内閣府は7月24日、アルコール健康障害対策関係者会議の健診・医療ワーキンググループ（WG）を開催した。WGは、アルコール健康障害対策基本法にもとづき、「アルコール健康障害対策推進基本計画」を策定するため、「健康診断・保健指導」、「アルコール健康障害に係る医療の充実」などについて、現状の課題や論点を整理している。 今回は、これまでの論点を整理し、意見交換を行った。 具体的には、（1）地域における保健指導で・・・
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2015年07月24日(金)
［障害者］ 高齢の障害者への支援に関する意見を整理して提示 障害者部会
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厚生労働省は7月24日、社会保障審議会の「障害者部会」を開催し、「障害者総合支援法」の施行後3年をめどとした見直しをみすえて、関係団体からヒアリングした見解のうち、「高齢の障害者に対する支援のあり方」に関する事項を、整理して提示した(p71～p81参照)。ヒアリングは、5月下旬から6月にかけて、計45団体に対して実施されている。 障害者総合支援法は、2013年4月1日（一部は2014年4月1日）に施行された。同法の附則・・・
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2015年07月23日(木)
［意見募集］ 6月に寄せられた「国民の声」1万1,992件に回答 厚労省
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厚生労働省は7月23日、「厚生労働省に寄せられた『国民の皆様の声』の集計報告」を公表した。これは、2015年6月1日～6月30日に寄せられた意見・質問等で、厚生労働行政の政策改善につなげる契機とするもの。総数は1万1,992件で、内訳は、政策・制度立案への提言442件、制度実施に関する提案3,637件、法令遵守違反0件、その他7,913件(p2参照)。 たとえば、社会・援護局障害保健福祉部には、「ほとんどの公共交通機関では、・・・
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2015年07月22日(水)
［診療報酬］ 地域包括ケアの周術期医科歯科連携など論点 中医協・総会
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厚生労働省は7月22日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、2016年度次期診療報酬改定に向けて「歯科医療」を議題とし、地域包括ケアにおける歯科の対応に関して、周術期口腔機能管理の医科歯科連携の推進などを議論した。 前回2014年度改定では、全身的負担の大きい周術期の口腔機能の管理は、在院日数削減の効果が、消化器外科、心臓血管外科、小児科血液内科などの診療科で統計学的に有意に認められ、削減効果は10％・・・
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2015年07月22日(水)
［予算］ 2016年度予算の概算要求にあたっての基本方針案 経済財政諮問会議
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内閣府は7月22日、経済財政諮問会議を開催し、国の2016年度予算に関し、（1）全体像(p9～p10参照)や、（2）概算要求にあたっての基本的な方針に関する骨子案(p24～p26参照)―を提示した。 この諮問会議は、2001年の中央省庁再編により、内閣府に設置された「重要政策に関する会議」のひとつ。根拠法は、内閣府設置法第18条で、首相の諮問を受け、経済財政政策に関する重要事項について調査審議する。そのため、政府の医・・・
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2015年07月22日(水)
［診療報酬］ 電子カルテなどICTでの情報共有の評価が論点に 基本問題小委
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厚生労働省は7月22日、中央社会保険医療協議会の「診療報酬基本問題小委員会」を開催し、ICTを活用した医療情報の共有の評価などを議論した。 政府の2015年「日本再興戦略」改訂（成長戦略）では、2018年度までに、「地域医療情報連携ネットワーク」の全国への普及実現と、2020年度までの400床以上の一般病院における「電子カルテ」の全国普及率を90％に引き上げる目標等を設定。また、2015年6月に閣議決定された規制改革実施計・・・
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2015年07月22日(水)
［救急搬送］ 6月の熱中症による救急搬送は全国で3,032人 消防庁
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総務省消防庁は7月22日、2015年6月の熱中症による救急搬送の状況（確定値）を公表した。消防庁によると、2015年6月（1日～30日）に熱中症で救急搬送された人は、全国で3,032人（前月比128人増）。 この数値について消防庁は、「前年同月と比べ（2014年6月は4,634人、1,602人減）減少しているが、今後梅雨明けとともに気温が上昇してくる可能性が高いため、引き続き警戒が必要」と分析している(p1参照)。 搬送者を年齢区・・・
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2015年07月22日(水)
［改定速報］ 分割調剤など主治医と薬局薬剤師の連携が論点 基本問題小委2
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7月22日の中央社会保険医療協議会の「診療報酬基本問題小委員会」では、このほか、厚労省は、患者が次の来局時に残薬をバッグに入れて持参してもらい残薬確認と調整を行う節薬バッグ運動（福岡市薬剤師会の取り組み）で、処方された薬剤費（総数）の約20％を削減している事例を紹介(p33参照)。また米国のリフィル処方せん（一定期間内に反復使用できる処方せん）の制度なども説明した(p42参照)。 以上をふまえて、・・・
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2015年07月22日(水)
［改定速報］ 門前薬局評価見直しや一元的な薬学的管理議論へ 中医協・総会
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厚生労働省は7月22日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、2016年度次期診療報酬改定に向けて「調剤報酬」を議論した。 医薬分業率は年々上昇し2013年度に67．0％に達している(p93参照)。他方、2012年度までの20年間で、薬価差（推定乖離率）と国民医療費に占める薬剤費比率は低下(p94参照)。また、厚労省は医薬分業の基本的な考え方に関して、薬局の薬剤師が専門性を発揮して、患者の服用薬について一元的・・・
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2015年07月22日(水)
［改定速報］ 効果指標の取り扱いに関して3案を提示 費用対効果部会
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厚生労働省は7月22日、中央社会保険医療協議会の「費用対効果評価専門部会」を開催し、費用対効果評価の試行的導入について前回に引き続き議論した。 厚労省は費用対効果評価の分析手法の詳細に関して議論を深めるとして、（1）標準的な分析方法の定め方、（2）効果指標の取り扱い、（3）費用の取り扱い―の3点の枠組み案を提示した(p5参照)。 （1）では、標準的な分析方法をガイドラインとしてあらかじめ示して、企業に・・・
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2015年07月21日(火)
［救急医療］ 7月13日～7月19日の熱中症による救急搬送者数6,165人 消防庁
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総務省消防庁は7月21日、2015年7月13日（月）から7月19日（日）までの「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」（速報値）における、全国の搬送者数は6,165人と発表した。前週（7月6日から7月12日）の3,058人から倍増した。また、前年2014年同時期の確定値は3,114人(p1参照)(p7参照)。 年齢別の人数と構成比は、新生児0人（0.0％）、乳幼児60人（1.0％）、少年745人（12.1％）、成人2,038人（33.1％）、高齢者3,32・・・
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2015年07月21日(火)
［医薬品］ 化血研のバイクロット一部出荷を認める 厚労省
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厚生労働省は7月21日、薬事・食品衛生審議会「血液事業部会運営委員会」を開催し、「化学及血清療法研究所（化血研）の血液製剤」を議題とした。 厚労省は、承認書と異なる製造方法による製造が判明した、化血研の製造販売する血液製剤のうちの12製品26品目について、出荷を差し止めるとともに、承認内容の一部変更申請などの対応を行うよう指導している。ただし、代替製品がない、または代替品に切り替えると患者の生命に影響・・・
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2015年07月21日(火)
［医学研究］ 健康・医療戦略を省庁連携のもと今後も強力に推進 政府
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政府は7月21日、健康・医療戦略推進本部を開催した。 「健康・医療戦略」は、健康長寿社会と経済成長の実現を目指して、2014年7月22日に閣議決定された。健康・医療戦略推進本部は、この戦略にもとづいて、国が主導する医療分野の研究開発における司令塔的な役割を担う。根拠法は、健康・医療戦略推進法（2014年法律第48号）。また、この戦略に即して同年7月22日には、「医療分野研究開発推進計画」が、健康・医療戦略推進本部・・・
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2015年07月21日(火)
［災害医療］ ヘリコプター操縦士不足に乗務要件見直しなどの対策 国交省
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国土交通省は7月21日、ヘリコプター操縦士の養成・確保に関する関係省庁連絡会議の検討結果を公表した。需要が増大するドクターヘリや消防防災ヘリの操縦士の養成や確保について取りまとめている。 ドクターヘリ操縦士の高齢化や、操縦士不足を背景に多くの自治体で消防防災ヘリの24時間運航体制が確保できていない課題に加え、今後の高齢操縦士大量退職にともなう若手操縦士の需要拡大のなかで、高額な学費などを理由に民間養・・・
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2015年07月17日(金)
［救急医療］ 救急車の適正利用や搬送時間延伸の解決を検討 総務省消防庁
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総務省消防庁は7月17日、2015年度「救急業務のあり方に関する検討会」の初会合を開き、2015年度における検討事項(p4～p51参照)を示した。 この検討会は、高齢化の進展と救急需要の増大のなか、救急業務を安定的・持続的に提供していくために、「社会資源の有効活用と公平な配分」や「救急業務の質の向上を通じた救命率の向上」を目標とし、そのために必要な事項を検討する(p3参照)。2015年度に関しては、2014年の救急・・・
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2015年07月17日(金)
［医療改革］ 企業・自治体が活用法や事例についてプレゼン 医療ICT懇談会
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総務省は7月17日、厚生労働省とともに、「クラウド時代の医療ICTのあり方に関する懇談会」を開催した。今回は、企業や自治体が、医療ICTに関するプレゼンテーション(p2～p78参照)を実施した。 クラウドは、ICT（情報通信技術）の一環。近年、クラウドサービスの普及やスマートフォンなどモバイルの進展によって、効率的なネットワークの可能性が拡大しており、この懇談会は、健康・医療・介護情報などを、個人が効率的に収・・・
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2015年07月17日(金)
［健康］ がん・COPDなどに関する目標や方向性を提示 健康日本21推進委
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- 厚生科学審議会 地域保健健康増進栄養部会 健康日本21（第2次）推進専門委員会（第4回 7／17）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計 保健・健康
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2015年07月17日(金)
［医療改革］ 番号制度で国保や介護保険の住所移転連携 厚労省説明会
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- 市町村職員を対象とするセミナー 地方公共団体（社会保障分野）における社会保障・税番号制度の導入に向けた対応について（7／17）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 情報政策担当参事官室 カテゴリ： 医療提供体制 医療保険
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2015年07月17日(金)
［予算］ 地域医療介護総合確保基金「医療分」407.2億円 厚労省内示
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厚生労働省は7月17日、2015年度の地域医療介護総合確保基金の「医療分（1回目）」の交付額を各都道府県へ内示した。基金は2014年に在宅医療・介護までの一連のサービスを地域で確保するため創設。2015年度からは、医療分野の事業に加えて介護分野も対象となっている。 今回の厚労省による内示額は、47都道府県の合計で407.2億円。これは、基金総額903.7億円のうち、1回目として配分された610.8億円の3分の2にあたる（残り3分の1・・・
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2015年07月17日(金)
［医薬品］ 医薬品などに関する厚労行政の改善措置状況を公表 総務省
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- 医薬品等の普及・安全に関する行政評価・監視＜勧告に対する改善措置状況（2回目のフォローアップ）の概要＞（7／17）《総務省》
- 発信元：総務省 行政評価局 厚生労働等担当評価監視官室 カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療制度改革 医療提供体制
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2015年07月16日(木)
［小児難病］ 小児慢性特定疾病対策の基本方針の素案を示す 厚労省検討会
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厚生労働省は7月16日、「小児慢性特定疾病対策等の基本方針検討会」を開き、基本方針の「素案」(p2～p7参照)を提示した。 法廷給付としての小児慢性特定疾病医療費の支給や、関連する自立支援事業は、2015年1月1日に施行された「児童福祉法の一部を改正する法律」で規定され、対象疾病は、これまでの514疾病から704疾病に拡大されている。この検討会が討議している基本方針は、同法にもとづいて、医療支援の実施をはじめ、・・・
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2015年07月16日(木)
［感染症対策］ ギニアより帰国の30代男性、エボラ出血熱は陰性 厚労省
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厚生労働省は7月16日、ギニアに滞在歴があり、成田空港到着時に発熱した30代男性患者について、エボラ出血熱の遺伝子検査（PCR検査）の結果は陰性だったと公表した(p1～p2参照)。男性は千葉県の医療機関に入院しており、念のため、健康監視を継続している(p1参照)。・・・
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2015年07月16日(木)
［改定速報］ 救急搬送が少ないほど高い医療・看護必要度 入院分科会1
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厚生労働省は7月16日、診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」を開催し、（1）急性期入院医療(p6～p64参照)、（2）退院支援(p65～p87参照)、（3）入院中の他医療機関の受診(p88～p106参照)―などを議題とした。 （1）は、前回2014年度改定で、複雑な病態をもつ急性期の患者に対する評価を行うため、それまでの看護必要度の評価項目を見直し、「血圧測定」の削除などを行い、「重症度、医療・看護必要・・・
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