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2015年10月07日(水)
[人事] 第3次安倍改造内閣、塩崎恭久厚労省大臣は留任 安倍総理
- 安倍晋三総理大臣は10月7日、内閣改造を行い、第3次安倍改造内閣を発足させた。 閣僚は塩崎恭久厚生労働大臣、麻生太郎副総理兼財務大臣、甘利明社会保障・税一体改革担当大臣、石破茂地方創生・国家戦略特別区域担当大臣が留任。新たに経済産業大臣は林幹雄氏、新設の1億総活躍担当大臣は加藤勝信氏が就任した(p6~p9参照)。また、和泉洋人内閣総理大臣補佐官(健康・医療に関する成長戦略担当)も留任した(p10参照)・・・
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2015年10月07日(水)
[医療費] 2013年度国民医療費は7年連続過去最高で初の40兆円超え 厚労省
- 厚生労働省は10月7日、2013年度の「国民医療費の概況」(p1~p27参照)(統計表(p11~p24参照)も添付されている)を公表した。「国民医療費」は、2012年度より8,493億円増加して40兆610億円(前年度比2.2%増)(p5参照)(p12参照)に達し、初めて40兆円の大台を超えるとともに、「人口1人あたり」でも、31万4,700円(同2.3%増)(p5参照)(p12参照)となり、いずれも7年連続で過去最高を更新した。 ・・・
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2015年10月07日(水)
[改定速報] 地域包括ケアの一員として在宅医療専門診療所 中医協・総会1
- 厚生労働省は10月7日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、2016年度診療報酬改定に向けて「在宅医療」などを議論した。在宅医療では、(1)在宅医療の提供体制(p697~p719参照)のほか(10月7日に既にお伝えしています)、(2)在宅医療を提供する医療機関とその評価(p720~p733参照)―がテーマとなった。 (2)では、厚労省は3月18日の中医協総会で、在宅医療は地域包括ケアの重要部分を構成し、今後も健全な在・・・
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2015年10月07日(水)
[改定速報] 要介護度別割合や看取り件数など機能の評価議論 中医協・総会2
- 10月7日の中央社会保険医療協議会「総会」では、在宅医療を提供する医療機関とその評価(p720~p733参照)について、厚労省から新たなデータ・論点が示された。 厚労省は、訪問診療を中心に診療を行っている医療機関(769施設)では、居宅の患者を中心に診療している診療所(同一建物居住者割合5%未満)と、同一建物居住者に特化して診療している診療所(同95%以上)に二極化の傾向があると説明(p728参照)。また、看・・・
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2015年10月07日(水)
[改定速報] 後発医薬品の「変更不可」割合は2倍に増加 中医協・検証部会2
- 10月7日の中央社会保険医療協議会「診療報酬改定結果検証部会」では、このほか、後発医薬品の使用促進策の影響及び実施状況調査の報告書で、後発医薬品名で処方され「変更不可」の署名がされている医薬品割合なども示されている。 報告書では、「先発医薬品名で処方された医薬品」のうち、「変更不可となっていない医薬品」は73.1%で、前年度より7.6ポイント増加。このうち、「後発医薬品に変更した医薬品」は18.1%と前年度より・・・
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2015年10月07日(水)
[改定速報] 全体の3%の診療所で、訪問診療件数の75%占める 中医協・総会
- 厚生労働省は10月7日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、2016年度診療報酬改定に向けて「在宅医療」などを議論した。在宅医療では、(1)在宅医療の提供体制(p697~p719参照)、(2)在宅医療を提供する医療機関とその評価(p720~p733参照)―などがテーマとなった(10月7日に続報をお伝えします)。 (1)では、厚労省は今後、日本の総人口が減少に転じ、高齢者(特に75歳以上の高齢者)の占める割合は増加して・・・
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2015年10月07日(水)
[改定速報] 改定後に在宅医療提供状況に大きな変化なし 中医協・検証部会1
- 厚生労働省は10月7日、中央社会保険医療協議会の「診療報酬改定結果検証部会」を開催し、「2014年度診療報酬改定の結果検証にかかる特別調査(2014年度調査)報告書案」を議題とした。報告書案が示されたのは、(1)同一建物同一日の訪問診療等の適正化による影響、(2)後発医薬品の使用促進策の影響及び実施状況―の各調査。議論の上、取りまとめを行い、この後の中医協総会に報告している(10月7日に続報をお伝えします)。 ・・・
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2015年10月06日(火)
[医療改革] 自治体や団体から歳出効率化事例をヒアリング 内閣府会議
- 内閣府は10月6日と10月7日の両日、「歳出効率化に資する優良事例の横展開のための健康増進・予防サービス・プラットフォーム」を開催し、優良事例のヒアリングを、計6つの自治体や企業、団体を対象に実施した。 同プラットフォームは、内閣府特命担当大臣のもと、「経済財政運営と改革の基本方針 2015」に盛り込まれた「歳出改革」の実行が目的で、省庁横断的な政府側窓口の会議として、調整や進捗管理、フォローアップをする。・・・
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2015年10月06日(火)
[認知症] アウトリーチの暫定的診断、アルツハイマー型45%で最多 東京都
- 東京都は10月6日、東京都認知症対策推進会議「認知症医療部会」を開催し、(1)地域拠点型認知症疾患医療センター、(2)認知症アウトリーチチーム、認知症コーディネーター―の活動状況などを報告した。2025年に高齢者の5人に1人の700万人が認知症になると推計され、東京都は現在、認知症高齢者が38万人を超え、2025年に60万人に達する見込み。 (1)は、地域の医療機関同士、介護機関などと連携して、認知症疾患の鑑別診断、初・・・
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2015年10月06日(火)
[診療報酬] ICT活用の医療情報連携の診療報酬評価を検討へ 政府
- 政府は10月6日、牧山ひろえ参議院議員(民主党)が提出した、高齢者に対する在宅歯科診療の推進に関する質問主意書に対する答弁書を公表した。 質問は、高齢者の在宅歯科診療に関して、(1)現役時の居住地と介護施設の所在地が離れている場合が多いものの、かかりつけ医の訪問診療に関して、診療報酬算定は16キロメートル以内の距離制限があること(p6参照)、(2)書面が診療報酬上の要件となっている診療情報提供書など・・・
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2015年10月06日(火)
[改定速報] 改定の展望6:注目の地域包括ケア病棟と回復期病棟のリハ提供
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- 2016年度診療報酬改定を展望する(10/6)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 28年度改定 医療提供体制 医療保険
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2015年10月05日(月)
[規制改革] 直接審査支払の届出義務撤廃の提案など検討要請 規制改革会議
- 内閣府は10月5日、規制改革会議を開催し、国民や企業からの規制改革に関する提案を広く受付ける「規制改革ホットライン」などを議論した。 今回の会合では、8月に受け付けた医療・介護関連の提案である(1)直接審査支払に関する健保組合側事務の合理化、(2)調剤報酬直接審査支払の事務手続き一部廃止の要望―の2件に関して、新たに厚生労働省に対する検討要請を行ったことが報告された(p18~p22参照)。また、4月1日から9・・・
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2015年10月05日(月)
[診療報酬] 調剤報酬で数量よりも調剤行為自体の評価を 日医総研
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- 調剤医療費の動向と大手調剤薬局の経営概況《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元:日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制
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2015年10月05日(月)
[病院] 6月の1日平均外来患者数は前年同月比4.9万人増加 厚労省
- 厚生労働省は10月5日、2015年6月分の病院報告(概数)を発表した。「1日平均入院患者数」で、一般病床を含む病院全体は、前月比1万3,256人増にあたる125万1,385人(前年同月比4,693人減)、一般病床は、前月比1万2,278人増の66万5,205人(同348人増)だった。「1日平均外来患者数」は、前月比17万7,251人増の143万6,828人(同4万9,771人増)。「月末病床利用率」は、病院全体で、前月比2.2ポイント増の79.1%(同0.4ポイント増)・・・
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2015年10月02日(金)
[高齢者] 富山・横浜を含むOECD報告書『都市における高齢化』 国交省
- 国土交通省は10月2日、日米欧など先進34カ国が加盟する国際機関である経済協力開発機構(OECD)と国交省の共催で、「OECD報告書『都市における高齢化』日本語版発表会」を開催したことを発表した。 報告書『都市における高齢化』(p3~p198参照)は、OECDが2015年4月に英文で刊行した『Ageing in Cities』の日本語全訳版(p9参照)。高齢社会の課題に対応し、機会を最大限に活かすための分析や政策手法を、政策担当者に提・・・
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2015年10月02日(金)
[医薬品] 日本版コンパッショネートユース制度、既存治験枠内で実施 政府
- 政府は10月2日、川田龍平参議院議員(維新の党)が提出した、日本版コンパッショネートユース制度に関する質問主意書(p5~p10参照)に対する答弁書(p1~p4参照)を公表した。 質問は、厚生労働省が、「治験の対象とならない患者への治験中の薬等の使用実現のため、日本版コンパッショネートユース制度を、省令により人道的見地からの治験取扱い(以下、本制度)として2015年度中にスタートさせる予定」としていることにつ・・・
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2015年10月02日(金)
[通知] エボラ出血熱患者発生の減少に伴い、国内対応を変更 厚労省
- 厚生労働省は10月2日付で、「エボラ出血熱の国内発生を想定した対応」に関する通知を発出した。これは、世界保健機関(WHO)の報告により、ギニアおよびシエラネオネにおけるエボラ出血熱患者の発生が極めて少なくなったことなどを踏まえ、当該通知(2015年9月18日建感発0918第9号)を一部改正したもの(p1参照)。 たとえば、「(1)エボラ出血熱疑似症患者の定義」では、『21日以内にエボラ出血熱患者(疑い患者を含む)・・・
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2015年10月02日(金)
[告知] キーワードでみる厚生行政 vol.43 厚生政策情報センター
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- キーワードでみる厚生行政(第43号 10/2)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 調査・統計 高齢者 医療提供体制
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2015年10月01日(木)
[通知] 看護師特定行為に含まれない5医行為でも研修の実施を 厚労省
- 厚生労働省は10月1日付で、看護師など(看護師・准看護師)が実施する「診療の補助行為」および「その研修の推進」に関する通知(医政看発1001第1号)(p1~p2参照)を、都道府県の担当部署に向けて発出した。 背景には、特定行為(診療の補助であり、看護師が手順書により行う場合、実践的な理解力や専門的な知識・技能などがとくに必要とされる38行為)に関する看護師の研修制度が、2015年10月1日から施行されたことがある・・・
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2015年10月01日(木)
[改定速報] 90日超入院は7対1で98%、10対1で80%出来高選択 入院分科会1
- 厚生労働省は10月1日、診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」を開催し、(1)特定除外制度の見直し、(2)特定集中治療室管理料の見直し―を議題とした。 (1)に関しては、一般病棟では長期化した90日超入院患者は低い特定入院料を算定しているものの、がんなど長期入院がやむを得ない場合、90日以前と同じ出来高算定ができる特定除外制度が導入されている。前回2014年度改定では、【一般病棟入院基本料(7対1・・・
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2015年10月01日(木)
[改定速報] 一部ICU、A項目該当最多の3項目のみの患者過半数 入院分科会2
- 10月1日の診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」では、(1)特定除外制度の見直しのほか、(2)特定集中治療室管理料の見直し―も議題とされている。 (2)に関しては、前回2014年度改定で、特定集中治療室(ICU)の充実した体制である「ICU内に専任医師が常勤し2名以上がICU経験5年以上」、「重症度、医療・看護必要度のA項目3点以上『かつ』B項目3点以上の患者が9割以上」などを評価する高点数区分が新設され&・・・
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2015年10月01日(木)
[先進医療] 先進医療Bに2つの新規技術を振り分ける案 先進医療会議
- 厚生労働省は10月1日、「先進医療会議」を開催し、新規技術に対する検討や評価などを実施した。 先進医療は、厚生労働大臣が定める「評価療養」の1つで、保険診療との併用が認められる。そして、先進医療技術とともに用いる医薬品・医療機器・再生医療等製品が、医薬品医療機器等法上の承認を得ている場合などの「先進医療A」および、同法上の承認がない医薬品・医療機器・再生医療等製品を用いても、一定の条件を満たせば保険・・・
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2015年09月30日(水)
[通知] 医療法人開設の病院等の理事就任に関する一部改正 厚労省
- 厚生労働省は9月30日付で、「医療法人が開設する病院等の管理者の理事就任」に関する通知を発出した。医療法により、医療法人は開設する病院などの管理者を理事に加えなければならないものの、多数の病院などを開設して主たる事務所から遠隔地にある病院などの管理者等については、都道府県知事の認可を受けた場合、理事に加えないことができる(p1参照)。 通知は、都道府県が認可を行う際、個別の事情を勘案できるように・・・
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2015年09月30日(水)
[医療情報] 医療分野での利用拡充を促す法改正状況を提示 番号制度研究会
- 厚生労働省は9月30日、「医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会」を開き、「これまでの検討状況」(p2~p18参照)や、2014年12月10日に公表した中間まとめ後の「法改正などの状況」(p19~p25参照)について示した。 内閣府が中心となって進めている「マイナンバー制度」は、2015年10月から個人番号の通知が開始(p4参照)された一方、前述の中間まとめでは、「現行の番号法(マイナンバー法)では、行政機・・・
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2015年09月30日(水)
[社会保障] 皆保険・皆年金の持続可能性確保の見直しが急務 財務省
- 財務省は9月30日、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催。2016年度予算編成に向けて、戦後の日本の財政の変遷と今後の課題を議論し、整理した論点を示している。 財務省は国民皆保険(1961年)・老人医療費無料化(1973年)の導入、医療提供体制の整備などにより、日本は平均寿命、健康寿命とも世界最高水準になったと説明。一方、高齢化・高度化のため医療費が大幅に伸び、自己負担の引き上げ、診療報酬の改定などの医・・・
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