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2012年12月26日(水)
[専門医] 総合的な診療能力を持つ医師、専門医の1区分としては総合診療医に
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厚生労働省は12月26日に、専門医の在り方に関する検討会を開催した。この日は、総合医・総合診療医に関する論点整理を行っている。
厚労省当局が示した論点整理案では、次のような点をどう考えるかという具合に示されている。
(1)総合医・総合診療医・プライマリケア医などの定義を明確にしたうえで、名称を「総合医」に統一して整理する(p24参照)
(2)専門医の1区分として導入する総合的な診療能力を持った医師の名・・・
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2012年12月25日(火)
[がん対策] 小児がん拠点病院指定に向け、北大病院等からヒアリング
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- 小児がん拠点病院の指定に関する検討会(第2回 12/25)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ: 医療提供体制
小児がんは、症例が少ないために効果的な治療法等の研究がなかなか進まない。そこで国は、「小児がん拠点病院」を全国に10ヵ所程度指定し、そこで集中的な治療・研究を行う方針を固めている。患者が「小児」であるため、がん治療の実績や体制整備のみならず、学習環境や保護者の宿泊環境なども・・・
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2012年12月21日(金)
[病院] 社会保険病院等で財務上の問題発覚、原因究明と再発防止急ぐ
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厚生労働省は12月21日に、「独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構(RFO)による社会保険病院等の財務及び内務統制に関する調査」の結果を発表した。
年金保険料が、保養所などの施設整備に流用されていたことを受け、国は平成17年にRFOを設立し、年金保険料等で設立された福祉施設等の譲渡・廃止を進めている。
その中には社会保険病院等も含まれ、やはり民間や自治体等への譲渡が進められている。また、譲渡に至って・・・
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2012年12月21日(金)
[医療提供体制] 一般病床1002床減、療養病床162床増 医療施設動態調査
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厚生労働省は12月21日に、平成24年10月末の「医療施設動態調査(概数)」を公表した。
厚労省によると、病院の施設数は前月から3施設減少して8562施設、病床数は1018床減少し、157万7236床となっている。このうち、一般病床は1002床減少の89万7164床だった。療養病床は162床増加して、32万9050床になっている(p1参照)。
一般診療所の施設数は、57施設増加して10万208施設。増減の内訳をみると、有床診療所が34施設減少・・・
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2012年12月20日(木)
[認知症] 青梅成木台病院等2病院、新たに都の認知症疾患医療センターに指定
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東京都は12月20日に、認知症疾患医療センターを新たに2病院指定したことを公表した。
都では、地域における認知症疾患の保健医療水準の向上を図るため、(1)専門医療相談の実施(2)認知症の診断と対応(3)身体合併症・周辺症状への対応(4)地域連携の推進(5)専門医療、地域連携を支える人材の育成(6)情報発信―などを役割とする「認知症疾患医療センター」の整備を進めている(p2参照)。
今般、平成24年4月に指・・・
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2012年12月19日(水)
[臨床研修] 臨床研修見直しに向け論点整理、基幹型の指定基準がポイントに
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厚生労働省は12月19日に、「臨床研修制度の評価に関するワーキンググループ」を開催した。この日は、これまでの議論を踏まえて論点整理を行った。
医師臨床研修制度は、平成16年度に大幅な見直しが行われた。その柱は、(1)臨床に携わる医師には、2年間の臨床研修を義務化する(2)研修は、内科・外科・麻酔科を中心とした複数の診療科で行う(スーパーローテート方式)(3)研修先は、研修医と医療機関の希望をコンピュータ・・・
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2012年12月19日(水)
[緩和ケア] がん診療連携拠点病院に、緩和ケアの司令塔となるセンター設置
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- 緩和ケア推進検討会(第7回 12/19)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ: 医療提供体制
平成24~28年度を対象とした、新たな「がん対策推進基本計画」では、柱の1つに「早期からの緩和ケアの推進」を据えている。諸外国では、がん診断直後から緩和ケアを導入することで、患者のQOLを高めるとともに、治療成績も上がっているという。
我が国でも、がん診療連携拠点病院では緩和ケア関連項目が指定要・・・
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2012年12月19日(水)
[肝炎対策] 医療連携等でさらなるウイルス肝炎対策を充実 東京都
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東京都は12月19日に、東京都肝炎対策指針を公表した。
都ではB型およびC型肝炎ウイルスの感染者の早期発見、早期治療による肝がんへの進行予防を目標とした「東京都ウイルス肝炎受療促進集中戦略」(集中戦略)を、平成19~23年度の5年間実施してきた。この間の受診勧奨、医療連携の推進、医療費助成等の施策により、受検者は約54万5000人、医療費助成利用者は1万4000人に達するなど、早期発見・受療促進に大きな成果があった・・・
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2012年12月18日(火)
[病院] 自治体病院の運営を補助する特別交付税、精神病床等で手厚く
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- 平成24年度 自治体病院事業に対する特別交付税について(12/18)《全国自治体病院開設者協議会》
- 発信元:全国自治体病院開設者協議会、全国自治体病院協議会 カテゴリ: 医療提供体制
これは、総務省による自治体病院運営に対する補助(特別交付税)について知らせるもの。総額で938億円となっている(p1参照)。
目立つものをあげると、道府県等の経営する病院のうち、(1)小児医療を提供する病院では、1病院あたり1312万5000円(2)救・・・
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2012年12月17日(月)
[医療安全] 放射線検査時に患者氏名の確認不足による取違えが6件
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- 医療事故情報収集等事業 医療安全情報No.73(12/17)《日本医療機能評価機構》
- 発信元:日本医療機能評価機構 カテゴリ: 医療提供体制
今回は「放射線検査での患者取り違え」を掲載している。2008年1月1日~2012年10月31日までの間に、放射線検査で患者氏名の確認が不十分であったため、違う患者が入室したにもかかわらず、そのまま検査が行われた事例が6件報告されている(p1参照)。
ある事例は、患者を名字のみで呼入れ、患者自身に氏名を名乗ってもらう確認を怠ったため、患者を取違・・・
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2012年12月14日(金)
[医療安全] 小児用医薬品のさらなる安全・安心のためデータベース構築
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厚生労働省は12月14日に、「小児と薬情報収集システム検討会」の設置について発表した。
厚労省は平成24年度より、小児に用いられる医薬品の安全性情報を正確に把握し活用することを目的とした「小児と薬情報収集ネットワーク事業」を開始し、国立成育医療研究センターに「小児と薬情報センター」を設置している(p1参照)。
小児用医薬品は治験が難しく、採算性が乏しいことから安全性・有効性の評価が難しく、小児用量・・・
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2012年12月14日(金)
[がん対策] がん医療格差等是正に向け、がん診療連携拠点病院の要件見直し
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- がん診療提供体制のあり方に関する検討会(第1回 12/14)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ: 医療提供体制
がんは、我が国において死亡原因のトップであり、死亡割合も依然増加を続けている。そのため国は、全国どこでも質の高いがん医療を受けることができる体制を目指し、「がん診療連携拠点病院」の整備を進めている。
平成24年4月1日現在、全国で397施設が拠点病院に指定されている(p17参照)(p113~p122参照)。
ただし、・・・
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2012年12月13日(木)
[医療計画] 合同症例検討で精神科患者の診療体制構築、新の医療計画素案
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東京都は12月13日に保健医療計画推進協議会を開催し、「東京都保健医療計画 第5次改定 計画素案」について議論を行った。
保健医療計画(医療計画)については、平成25年度から(1)従来の4疾病5事業に、精神医療・在宅医療を加えた「5疾病5事業および在宅医療」とする(2)2次医療圏の見直し(3)PDCAサイクルによる計画のブラッシュアップ―という大きく3つの見直しが行われる。東京都では、23年5月から新たな医療計画策定の・・・
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2012年12月13日(木)
[病床機能] 病床機能報告制度構築に向け、一般だけでなく療養病床も検討
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厚生労働省は12月13日に、「病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会」を開催した。
この検討会では、社会保障・税一体改革の中で検討されている『病院・病床の機能分化』を進めるために、「病院が自ら機能を選択し、その機能を都道府県に報告する」方策を模索している。
この日は、厚労省から、前回(11月16日)会合で示された論点に、具体的に肉付けした資料(具体的論点)が提示された(p41~p46参照)・・・
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2012年12月12日(水)
[経営] 医療・福祉貸付利率、新築・増改築等全面的に0.1ポイント引下げ
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- 独立行政法人福祉医療機構(医療貸付)貸付利率表(12/12)《福祉医療機構》
- 発信元:独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ: 医療提供体制
医療貸付利率表(固定金利)によると、病院、診療所、介護老人保健施設、指定訪問看護事業、助産所・医療従事者養成施設において、機械購入資金・長期運転資金は、すべて1.00%で前月から据置き、それ以外の貸付利率はすべて0.1ポイント減となっている(p1参照)。
具体的には、病院の新築・増改築甲種(病床不足地域)の償還期間20・・・
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2012年12月11日(火)
[病院] 24年8月、1日平均入院患者数・外来患者数ともに増加
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厚生労働省は12月11日に、平成24年8月分の病院報告(概数)を発表した。
報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は、128万5721人(前月比5043人増)となっている。一般病床の1日平均患者数は67万9515人(前月比3737人増)、外来患者数は142万3152人(前月比1万1180人増)となっていた(p1参照)。
病院全体の月末病床利用率は80.5%で、うち一般病床は74.3%、介護療養病床は93.6%だった(p1参照)。
・・・
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2012年12月10日(月)
[小児難病] 登録管理データの精度向上し、有効活用する新たな仕組みを提案
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- 小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会(第5回 12/10)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ: 医療提供体制
まず、(1)の「研究推進」については、論点整理がなされている。
現在、小慢特定疾患児に対する医療費助成の中で得た患児の医学的状況については、登録管理が行われている。この登録管理データを活かし、年齢・地理的分布などの疫学状況の把握、予後・・・
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2012年12月10日(月)
[病院] 社会保険鰍沢病院・紀南病院の譲渡手続きを指示 厚労相
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厚生労働省は12月10日に、「社会保険病院等の譲渡対象病院の選定」について発表した。
今回は、山梨県南巨摩郡富士川町の「社会保険鰍沢病院」と、和歌山県田辺市の「社会保険紀南病院」の2病院について、譲渡手続きを進めるよう、社会保険病院を管理している年金・健康保険福祉施設整理機構(RFO)に指示している(p2参照)。
前者の鰍沢病院については山梨県富士川町に、紀南病院については公立紀南病院組合に譲渡され・・・
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2012年12月10日(月)
[医療費] GDPに占める総医療費比率、日本は9.5%で、34ヵ国中16位
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厚生労働省は12月10日に、医療保障制度に関する国際関係資料を公表した。前年と比べて、大きく変わっている部分は見当たらない。
資料には(1)OECD加盟国の医療費の状況(2010年)(p1参照)(2)G7諸国における総医療費(対GDP比)と高齢化率の状況(2010年)(p2参照)(3)医療分野についての国際比較(2010年)(p3参照)(4)主要国の医療保障制度の概要(p4参照)―の4項目が整理されている。
(1)の・・・
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2012年12月07日(金)
[医師] 25年度の医学部入学定員、地域枠や研究枠を継続し9041人に
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文部科学省は12月7日に、「平成25年度の医学部入学定員増」について発表した。
文科省と厚生労働省は、24年9月に『地域の医師確保対策2012』を策定し、そこでは医師の地域・診療科偏在の是正とともに、医師養成数を増加する方針も示している。
今般、文科省は、この方針を具体化した「医学部入学定員増」の計画を明らかにしたものだ。それによると、25年度は「22~24年度と同様の枠組みで、地域の医師確保等の観点から、緊急・・・
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2012年12月06日(木)
[難病対策] 130の難病と関節リウマチ患者、25年4月から障害者総合支援対象
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厚生労働省は12月6日に、「難病対策委員会」を開催した。この日の議題は、(1)症例が比較的少ない難病について、医療費助成を行う考え方(2)障害者総合支援法の対象となる難病等の範囲(3)難病手帳(カード)の在り方―の大きく3点。
まず(1)では、難病における医療費助成には、「治療研究を進めるために、特別の医療費助成(患者への支援)を行うことで、症例数を蓄積する」ことと、「長期にわたる患者の生活をサポート・・・
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2012年12月04日(火)
[医療提供体制] 被災地の医師不足、医師派遣等の支援継続を 日医総研
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- 「被災地の医療に関する医師の意識調査」―東北3県の医師を対象に―(12/4)《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元:日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ: 医療提供体制
23年3月11日に発生した東日本大震災から2年近くが経過するが、被災地の医療提供体制は十分に復旧・復興していない。こうした状況を憂い、日医総研では、岩手県、宮城県、福島県の3県を対象に、アンケート調査によって医療現場の課題を探っている。
まず、被害状況を見・・・
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2012年12月03日(月)
[小児がん] 小児がん拠点病院の選定、セカンドオピニオン対応実績等も重視
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- 小児がん拠点病院の指定に関する検討会(第1回 12/3)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ: 医療提供体制
小児がんは多種多様なため、1種類あたりの患者数が少なく、かつ全国に点在しているため、集中的・体系的な治療・研究がなかなか進まないという面がある。そこで、小児がんの治療・研究に関する拠点病院を新たに設け、症例を集積させ、治療・研究を推進する方向が決定された(p5参照)。
ただし、患者が小児であるため、成人の治療とは異な・・・
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2012年12月03日(月)
[高度医療センター] ナショナルセンターは一般病院で不能な研究等行うべき
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厚生労働省は12月3日に、「国立高度専門医療研究センターの在り方に関する検討会」を開催した。
この日は、厚労省当局から「これまでの議論を踏まえた論点・意見の整理」に関する資料が提示された。そこでは、(1)国立高度専門医療研究センター(ナショナルセンター)の役割、機能、業務(2)ナショナルセンターの組織(3)その他―について、委員の意見を整理している。
(1)の役割等については、「一般病院や研究所ででき・・・
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2012年11月30日(金)
[薬局] 登録販売者試験不正防止のための自主点検の実施等を周知徹底
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厚生労働省は11月30日に、「登録販売者試験に係る実務経験に関する不正の防止」に関する依頼通知を発出した。
一般用医薬品販売にかかわる登録販売者は、薬事法に基づく資格試験合格を必要とする。
この試験を受けるには、薬局・店舗販売業における一定期間の実務経験が必須だが、この実務経験の証明に関し、複数の不正あるいは不正を疑われる事案が厚労省に報告されており、現在調査が行われている(p1参照)。
これ・・・
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