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2010年01月20日(水)
［医薬品］ エベロリムス製剤の腎細胞癌適応薬、アフィニトール錠5mg承認
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厚生労働省が1月20日に発出した、腎細胞癌を適応とするエベロリムス製剤の使用にあたっての留意事項に関する通知。通知では、「心移植における拒絶反応の抑制」を効能・効果とする既存製剤（販売名：サーティカン錠0.25mg等）との区別を明確なものとするため、異なる販売名（アフィニトール錠5mg）を付した上で、「根治切除不能又は転移性の腎細胞癌」を効能・効果とする製剤を承認したとしている。そのうえで、留意事項をまとめ・・・
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2010年01月20日(水)
［インフル］ 1週間で患者数は膨れ上がり、休校等の措置をとった施設は12倍に
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厚生労働省は1月20日に、インフルエンザ様疾患発生報告（第12報）を公表した。この報告は平成22年1月10日から1月16日までの1週間に、保育所、幼稚園、小学校、中学校、高等学校でインフルエンザによる休校、学年・学級閉鎖があった施設数や患者数を都道府県別に計上したもの。
全国の患者数は、先週の261人から膨れ上がり5150人となっている。これに伴い、この1週間の休校は72校、学年閉鎖は217校、学級閉鎖は404校と急増して・・・
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2010年01月20日(水)
［新型インフル］ 1月20日現在、入院患者は累計で1万6000人突破
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厚生労働省は1月20日に、平成22年1月20日時点の新型インフルエンザの国内での患者数を公表した。
資料によると、1月13日～1月19日に入院した新型インフルエンザ患者は211人、累計では1万6125人となった。入院患者の内訳は、1～4歳が52人、5～9歳が45人、1歳未満が18人などとなっている(p2参照)。
1月19日時点の死亡者数は累計で168人。うち基礎疾患を有する患者は121人だった(p5参照)。
資料では（1）クラスタ・・・
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2010年01月20日(水)
［診療報酬］ 長期入院患者の減額規定、年齢拡大は反対 京都府保険医協会
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京都府保険医協会は1月20日に、「長期入院患者」に対する減額規定の対象拡大に関するアンケート調査の結果を発表した。
中医協では、次回診療報酬改定に向けた議論が活発に行われている。1月15日に示された「現時点の骨子」でも、これまで後期高齢者のみを対象に行われてきた「長期入院患者」に対する入院基本料の減額規定を、原則として全年齢を対象にしてはどうかという内容が盛り込まれている。京都府保険医協会は、今回の・・・
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2010年01月20日(水)
［雇用保険］ 改正雇用保険法が閣議決定、安定運営に期待
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厚生労働省は1月18日に、「雇用保険法の一部を改正する法律案」が閣議決定されたことを発表した。
法律案は、雇用保険制度の安定的運営を確保するため、平成21年度における国庫負担を3500億円追加する措置を講ずるとともに、平成23年度以降について国庫負担を法律本則（1／4）に戻す旨を規定するもの。
資料では、雇用保険法の一部を改正する法律案の（1）概要（補正予算関連）(p2参照)（2）要綱(p3参照)―が掲載・・・
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2010年01月20日(水)
［診療報酬］ 外来の医療費配分示すか否かで激論に 中医協総会
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厚生労働省が1月20日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、再診料及び外来管理加算などについて議論を行った。
再診料及び外来管理加算については、前回会合で、「未受診投薬の場合、外来管理加算を算定できないものとする」という新ルールの提案や、外来改定財源が400億円となっている状況で、1点影響率や外来管理加算の影響額等について数字提示の要請があったことなどから、病院及び診療所における1点あたり・・・
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2010年01月19日(火)
［治験］ 中核病院・拠点医療機関に対し、マイルストーンを示す
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厚生労働省が1月19日に開催した、新たな治験活性化5カ年計画の中間見直しに関する検討会で配付された資料。この日は、前回に引き続き報告案が提示された。
報告案では、治験・臨床研究活性化の必要性・方向性、重点取組事項（アクションプラン）の進捗、今後の取組みについて整理している(p4～p8参照)。中でも、今後の取組みの一例として、「中核病院・拠点医療機関へ求める機能」を明確にし、5カ年計画の後半に、中核病院・・・
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2010年01月19日(火)
［新型インフル］ 1歳未満の子ども、予防接種で免疫をつけることは難しい
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- 新型インフルエンザワクチンQ＆A（1／19）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部事務局 カテゴリ： 新型インフル
今回は、1歳未満の子どもは予防接種ができないのかについて、「免疫をつけることが難しいため、新型インフルエンザワクチンの接種は推奨されない」としたうえで、「有益性とリスクを十分に考慮した上で、新型インフルエンザワクチン接種を行うことは差し支えない」としている(p1参照)。
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2010年01月19日(火)
［病院報告］ 5月運用開始の「オンライン調査システム」、ガイドライン公表
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- 病院報告 オンライン調査 利用ガイドライン（1／19）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 大臣官房 人口動態・保健統計課 カテゴリ： 調査・統計
病院報告は、厚生労働行政総合情報システム（WISH）共用システムを活用してオンライン報告が行われているが、業務・システム最適化計画により、平成22年6月を目途にWISHを利用した病院報告オンラインシステムは廃止される予定となっている。これに伴い、平成22年5月（平成22年4月報告分）より総務省の「政府統計共同利用システム（オン・・・
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2010年01月19日(火)
［診療報酬］ 保険適用の優先度が高い新規技術は72件 医療技術評価分科会
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厚生労働省が1月19日に開催した、診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会で配付された資料。この日は、平成21年度の医療技術評価や再評価について報告を行った。
平成21年3月から6月までに、各学会から申請された合計726件（重複を除く）の医療技術について、6分野のワーキンググループによる1次評価を実施し、339件について2次評価を行っている(p4～p5参照)。
資料では、2次評価の結果（案）として（1）新規保険収載・・・
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2010年01月18日(月)
［産科医療］ 事故原因分析報告書のマニュアル公表 医療機能評価機構
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- 産科医療補償制度 原因分析報告書作成マニュアル（1／18）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医療提供体制
このマニュアルは産科医療における事故の原因を報告・分析し、事故防止に役立てる狙いがある。したがって、責任追及を目的としたものではないことを「基本的考え方」の筆頭にあげて強調している(p1参照)。
また分析にあたっては、報告書の書き方が同一であることが好ましいため、マニュアルでは詳細な「・・・
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2010年01月18日(月)
［22年度予算］ 病院関係の政府予算案、内示状況を取りまとめ 全自病協
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- 平成22年度 病院関係政府予算（案）概要（厚生労働省・総務省）（1／18）《全自病協》
- 発信元：全国自治体病院協議会 カテゴリ： 予算・人事等
厚生労働省所管としては、（1）へき地保健医療対策費（2）救急医療対策費（3）医療施設等の整備の助成費（4）臨床研修費補助金（医師）（5）周産期医療対策費（・・・
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2010年01月18日(月)
［看護］ 大学における人材養成について平成22年度中に報告書まとめる
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文部科学省が1月18日に開催した、大学における看護系人材養成の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、新たな看護学基礎カリキュラムや大学院における高度専門職業人養成の在り方などについて議論が行われた。
資料には、今後の検討課題として、（1）新たな看護学基礎カリキュラムの在り方（2）看護学教育の質を保証する分野別評価（3）今後の保健師教育・助産師教育の内容やその質の保証の在り方（4）看護系大学院・・・
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2010年01月18日(月)
［介護］ 介護雇用プログラム事業の受託事業者、募集開始 東京都
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東京都は1月18日に、「東京都介護雇用プログラム事業」の受託事業者の募集について発表した。これは、緊急雇用創出事業として実施するもので、離職者等に対して介護現場での就業機会を創出し、雇用拡大と、介護資格の取得を促進することで、介護分野の人材確保及び育成を図ることを目的としている(p1参照)。
資料では、（1）東京都介護雇用プログラム事業の概要（案）(p2参照)（2）対象となる介護サービス事業の一・・・
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2010年01月18日(月)
［医療機器］ 骨折整復支援装置など5つの次世代機器の評価指標を公表
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厚生労働省は1月18日に、医療ニーズが高く実用可能性のある次世代医療機器の評価指標についての通知を出した。
今回は、骨折整復支援装置(p2～p9参照)、関節手術支援装置(p10～p19参照)、重症心不全細胞治療用細胞シート(p20～p24参照)、及び角膜上皮細胞シート(p25～p28参照)について、評価対象となる機器や評価に当たって留意すべき事項を整理している。これらを公表することで、機器メーカーは製品開発のポ・・・
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2010年01月18日(月)
［訪問看護］ 平成21年度の訪問看護支援事業、11道県が実施
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厚生労働省が1月18日に開催した、「訪問看護支援事業に係る検討会」の初会合で配付された資料。この検討会は、平成21年度から都道府県で始まった訪問看護支援事業の推進を図ることが目的。主な検討事項は、同事業の実施状況や課題、今後の訪問サービスの安定的供給のための追加的支援策等の検討など。初会合では、訪問看護の現状(p5～p9参照)や同事業の概要(p43～p45参照)が示されたほか、委員からヒアリングを行った<・・・
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2010年01月18日(月)
［介護保険］ 保険給付費の総額5800億円を超える
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厚労省は1月18日に、介護保険事業状況報告の概要（平成21年9月暫定版）を公表した。
資料によると、平成21年9月末現在、第1号被保険者数は2865万人で、このうち要介護（要支援）認定者は477万4000人となっている。また、居宅（介護予防）サービス受給者は286万1000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は23万9000人、施設サービス受給者は83万2000人となっている。
さらに、保険給付決定状況では、特定入所者介護サービ・・・
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2010年01月18日(月)
［診療報酬］ 改定骨子の問題点を指摘、改善求める 京都府保険医協会
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京都府保険医協会は1月18日に、来年度診療報酬改定に係る「現時点の骨子」の了承を受け、談話を公表した。
京都府保険医協会は、「400億円の引き上げに留まった外来の検討項目では、地域医療を支えてきた診療所の外来診療を評価した項目が見当たらない」と指摘。
その上で、（1）診療所の再診料は引き下げの危険がある。中小病院の経営改善のため、病院の再診料を診療所に合わせて、引き上げて統一すべき（2）創傷処理、皮膚・・・
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2010年01月15日(金)
［新型インフル］ ワクチン接種に関する事業実施要綱等を改訂 厚労省
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厚生労働省はこのほど、新型インフルエンザ（A／H1N1）ワクチンの接種に関する事業実施要綱を公表した。これは、平成21年10月に策定された要綱を改訂したもので、今般の新型インフルエンザのワクチンの確保、流通、接種等に係る事業が円滑に行われるよう、国、都道府県、市町村及び、国と今般のワクチンの接種に係る業務についての委託契約を締結した医療機関に求められる事務等を総合的に規定している(p1～p33参照)。
ま・・・
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2010年01月15日(金)
［新型インフル］ ワクチン余剰か、輸入量を慎重に吟味する 長妻厚労相
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長妻厚生労働大臣が1月15日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、新型インフルエンザの輸入ワクチンについてコメントしている。
新型インフルエンザの輸入ワクチンについては、特例承認に関する議論が行われているが、諸外国の例を見ると、輸入ワクチンが大量に余るという事態が想定される。これについて長妻厚労相は、「接種回数を当時の想定では2回打ちを考えて、国民の皆様に行き渡るように、そして、季節性のインフ・・・
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2010年01月15日(金)
［介護保険］ 要介護認定見直し検証、結果を取りまとめ 介護保険最新情報
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厚生労働省は1月15日に、介護保険最新情報Vol.127を公表した。今回は、要介護認定の見直しに係る検証・検討会における検討結果に関する事務連絡を掲載している。資料では、平成21年10月からの要介護認定方法の見直しに係る検証について取りまとめている(p3参照)。また参考として、「第4回要介護認定の見直しに係る検証・検討会」において使用した資料が付されている(p4～p45参照)。
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2010年01月15日(金)
［新型インフル］ 輸入ワクチン2品目を特例承認 厚労省
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- 新型インフルエンザワクチン接種に係る輸入ワクチンの特例承認及び健康成人への接種開始について（1／15）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部 カテゴリ： 新型インフル
医薬品等の製造販売をするにあたっては、治験等を踏まえたうえで厚労相の承認を得なければならない（薬事法14条）。しかし、国民の生命・健康に重大な影響を及ぼす疾病への緊急対応が必要な場合には、厚労相は薬食審の意見を聴いて承認を与えることができる（特例承認、同法14条の3）。今般、・・・
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2010年01月15日(金)
［療養病床］ 医療療養病床有する施設の85％が現状維持希望
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厚生労働省は1月15日に、療養病床の転換意向調査および、療養病床から転換した老人保健施設等の実態調査の結果について公表した。
療養病床の転換意向調査は、平成21年10月に、日本慢性期医療協会の会員829施設を対象に実施されたもの。回収率は35.2％（292施設）。医療療養病床を有する施設の84.9％が現状維持を望むと回答しており、転換意向について「わからない又は検討中」と答えた施設は15.1％であった。また介護療養病床・・・
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2010年01月15日(金)
［介護保険］ 介護職員処遇改善交付金申請率は12月末時点で約80％に
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厚生労働省は1月15日に、介護職員処遇改善交付金及び福祉・介護人材の処遇改善事業助成金の申請率について直近の都道府県別申請率をとりまとめた。平成21年12月末時点の申請率は、全国平均で介護が約80％、障害が約60％であった(p1参照)。
資料には、都道府県別の申請状況の表と、申請率のグラフが付されている。これによると申請率が最も高いのは、介護職員処遇改善交付金では山形県で90％(p2～p3参照)、福祉・介護・・・
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2010年01月15日(金)
［介護保険］ 要介護認定の再改定で、過去3年と同様の分布に 厚労省
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厚生労働省が1月15日に開催した、要介護認定の見直しに係る検証・検討会で配付された資料。この日は、平成21年10月以降の要介護認定の状況について議論された。
平成21年4月に要介護認定基準が見直されたが、「それまでより軽く判定される」との指摘をうけ、同年10月に再改定が行われた。認定基準再改定後の平成21年10～11月の一次判定結果をみると、非該当や要介護1の割合が減少し（それぞれ7.3％から4.0％、18.3％から16.8％・・・
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