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2008年12月01日(月)
現政権、医療再生のための必要な政策決定を早急に 四病協要望
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四病院団体協議会は12月1日に、医療再生のために緊急対策を求める声明を公表した。
四病協は、国の三権のひとつである行政府の長が、「社会的常識がかなり欠落している人が多い」と、不適切な発言をしたことや、一閣僚が、医療従事者に対し、「何よりも医師のモラルの問題だと思う」などといった一連の発言について、第一線で国民の医療の確保に専心努力し、責任と自負を持って取り組んでいる者との間で、あまりにも懸け離れて・・・
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2008年12月01日(月)
オンライン請求義務化なら「辞める」、医科12.2％、歯科7.2％ 保団連調べ
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- レセプトオンライン請求義務化に関するアンケート結果（12／1）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 医療制度改革
結果によると、医科ではオンライン請求に「対応できる」という回答は46.2％であり、「対応できない」20.3％、「分からない」32.6％が過半数を占めたとしている。歯科ではオンライン請求に「対応できる」という回答は33.1％であり、「対応で・・・
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2008年12月01日(月)
介護業務未経験者を雇用する事業主を支援 介護未経験者確保等助成金開始
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厚生労働省は12月1日に、介護事業者主に対し介護従事者の雇い入れを支援する、「介護未経験者確保等助成金」に関するリーフレットを公表した。
介護未経験者確保等助成金は、介護関係業務の未経験者を雇用保険一般被保険者として雇い入れた場合で、1年以上継続して雇用することが確実であると認められた場合に、事業者へ支援と助成する制度。助成額は、介護関係業務の未経験者1人につき、1年間で50万円（6ヶ月間の支給対象期ご・・・
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2008年12月01日(月)
DPC評価、データのカウントは改定後も同一方法で DPC評価分科会
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厚生労働省が12月1日に開催した、中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。この日は、平成20年度のDPC評価分科会における特別調査（医療機関へのヒアリング）について、議論された。
特別調査の概要では、（1）再入院率（2）1日当たりの包括範囲出来高点数の平均（3）平均在院日数―について、8医療機関に行なったことを明らかにしている。資料には、調査結果が掲載されている(p7～p18参照)。
また・・・
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2008年12月01日(月)
第三次試案を前提とした場合の課題を検討 死因究明等の在り方検討会
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厚生労働省が12月1日に開催した「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」で配布された資料。この日は、診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業について議論された。
資料では、「診療行為に関連した死亡調査分析モデル事業概要」(p4～p9参照)や「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業のこれまでの取組と今後の課題」(p10～p18参照)などについてまとめたものが示されている。
・・・
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2008年12月01日(月)
高齢者の医療の確保に関する法律の改正政令案、意見募集開始
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厚生労働省は12月1日に、高齢者の医療の確保に関する法律施行令等の一部を改正する政令案に関する意見募集を開始した。今回の改正内容は、後期高齢者医療の保険料の特別徴収の対象者について、本年（平成20年）7月25日に対象範囲を見直す政令を公布しており、（1）国保における納付実績が相当程度（2年）ある者（3）連帯納付義務者がいる者で年金収入180万未満の者―であり、市町村が認める者に限って口座振替による保険料の納付・・・
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2008年11月28日(金)
ハイリスク分娩管理加算等の算定要件改正、3か月の経過措置 厚労省通知
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厚生労働省はこのほど、地方厚生（支）局等宛てに、ハイリスク妊娠管理加算及びハイリスク分娩管理加算の算定要件の改正に関する通知を出した。
平成21年1月1日より「基本診療料の施設基準等の一部を改正する件」が適用される。
改正内容は、ハイリスク分娩管理加算の算定要件に、財団法人日本医療機能評価機構が定める産科医療補償制度標準補償約款と同一の産科医療補償約款に基づく補償を実施していることを加えることとさ・・・
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2008年11月28日(金)
構造改革特区、NP養成コース修了者による初期診療等ができるよう検討要請
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- 構造改革特区に関する検討要請の実施について（お知らせ）（11／28）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療制度改革
厚生労働省に対しては、（1）ナースプラクティショナー養成コースを修了した者による初期診療等（2）救急救命士による医療処置―などについて、・・・
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2008年11月28日(金)
医療現場の混乱は国の責任、医師確保対策と周産期医療体制整備を
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石原東京都知事など10知事から構成されている関東地方知事会は11月28日に、医師確保対策と周産期医療体制整備を求める緊急アピールを公表した。
緊急アピールでは、医師を取り巻く環境について、国は適切に対応することなく、全国的に医師不足が深刻化し、わが国の医療体制は崩壊の危機に瀕していると指摘している。その上で、現在の医療現場の混乱について、国はその責任を十分に自覚し、医師確保対策と周産期医療体制整備の・・・
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2008年11月28日(金)
総合周産期母子医療センターにおける合併症の妊婦への対応を示す 東京都
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東京都は11月28日に東京都周産期医療協議会を開催し、今後の周産期医療体制について議論した。
資料には、母体搬送の受入れや搬送コーディネーターについて、(1）母体搬送依頼についての受け入れの判断基準（案）(p5参照)（2）東京都の周産期の搬送体制(p6参照)（3）周産期搬送システム（搬送先選定の一元化）の取組例(p7参照)（4）神奈川県の周産期救急受入機関紹介業務(p8～p9参照)（5）大阪府の周産・・・
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2008年11月28日(金)
医薬品に対して「使用上の注意」の改訂を求める 厚労省
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厚生労働省が11月28日付で日本製薬団体連合会宛てに出した通知で、「使用上の注意」の改訂を求めるもの(p1参照)。
今回対象となっているのは、解熱鎮痛消炎剤の「ロルノキシカム」、たん白アミノ酸製剤の「エレンタール」「エンシュア・H」、利尿剤の「アセタゾラミド」、血液製剤類「オクトコグアルファ（遺伝子組換え）」などとなっている(p2～p13参照)。
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2008年11月28日(金)
平成21年度の税制改正答申、社会保障の安定財源の確保を明示 内閣府
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政府税制調査会は11月28日に、平成21年度の税制改正に関する答申を公表した。
答申では、税制をとりまく現状や、当調査会の考え方に加え、平成21年度の税制改正による、（1）相続税（2）国際課税（3）固定資産税―を示している(p3～p11参照)。
資料には、政府における「中期プログラム」を踏まえ、今回の審議で多く意見があった課題の1つに、「社会保障の機能強化・効率化と国・地方を通じた安定財源の確保とあり方」があ・・・
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2008年11月28日(金)
新型インフルエンザ対策行動計画を全面改定、ガイドライン策定へ
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政府が11月28日に開催した「新型インフルエンザ及び鳥インフルエンザに関する関係省庁対策会議」で配布された資料。この日は、新型インフルエンザ対策の行動計画の改定案(p15～p77参照)とガイドライン案(p78～p97参照)が示された。
「新型インフルエンザ対策行動計画」については、（1）目的の明確化（2）新たな「段階」の設定（3）社会・経済機能の維持―に向け、全面改定を行うとしている。また、既存の各種指針等の・・・
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2008年11月28日(金)
がん対策推進基本計画、平成21年度末を目処に中間報告へ
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厚生労働省が11月28日に開催した、がん対策推進協議会で配布された資料。この日は、（1）平成21年度がん対策関係予算概算要求(p5～p15参照)（2）がん対策推進基本計画の進捗状況(p16～p96参照)（3）がんに関する普及啓発懇談会の設置等(p97～p99参照)―について報告が行われた。
資料では、市区町村におけるがん検診の実施状況等調査結果が公表されている(p27～p34参照)。
また、がん対策推進基本計画の中間・・・
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2008年11月28日(金)
介護従事者の処遇改善、専門性のキャリアに着目した評価を
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厚生労働省が11月28日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配布された資料。この日は、介護従事者の処遇改善やキャリアアップ、認知症の対応などについて議論が行なわれた。
資料には、（1）第4期計画期間における65才以上の者の介護保険料基準額の推計値(p4参照)（2）認知症対応型共同生活介護(p5～p13参照)（3）認知症対応型通所介護(p14～p19参照)（4）認知症短期集中リハビリテーション・・・
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2008年11月28日(金)
平成21年度予算編成の基本方針（案）を公表 経済財政諮問会議
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政府が11月28日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、平成21年度予算編成の基本方針（案）(p26～p36参照)と政策評価の重要対象分野(p47～p92参照)について議論された。
平成21年度予算編成の基本方針（案）によると、医療については、「産科・小児科をはじめとする医師不足への対応、救急医療や周産期医療体制の整備、地域の中核的医療機関としての大学病院の機能の充実等医療体制の確保に向けた取・・・
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2008年11月28日(金)
診療報酬オンライン請求義務化で60歳以上の開業医の約3割が廃院 保団連
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- オンライン請求義務化で60歳以上開業医の約3割が「辞める」（11／28）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 診療報酬
その結果、60歳以上の開業医2699人中747人（27.2％）が、オンライン請求が義務化されたら開業医を「辞める」と回答している・・・
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2008年11月27日(木)
指定管理医療機器の適合性チェックリストを送付
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厚生労働省はこのほど、都道府県の衛生主管部（局）長宛てに「指定管理医療機器の適合性チェックリスト」を送付した。
これは「薬事法第23条の2第1項の規定により厚生労働大臣が基準を定めて指定する医療機器の一部を改正する件」により指定管理医療機器が追加されたことに伴い、「単回使用人工心肺用熱交換器」「電位治療器」「電位治療器・赤外線治療器組合せ理学療法機器」について適合性チェックリストを作成したもの・・・
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2008年11月27日(木)
構造改革特区、ナースプラクティショナーによる医療行為規制緩和などを受付
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政府は11月27日に「特区、規制改革、公共サービス改革集中受付」に係る提案・要望・意見の受付状況を公表した。
生活福祉関連では、（1）ナースプラクティショナーによる医療行為の規制緩和（2）救急救命士による実施可能な救急行為の拡大―などがあげられている(p2～p3参照)。
資料では、構造改革特区（第14次）提案募集における提案の概要が一覧で示されている(p6～p17参照)。
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2008年11月27日(木)
勤務医や患者にとって魅力ある病院とは 医師確保対策講演会
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東京都は11月27日に、医師確保対策講演会を開催した。今回のテーマは、「勤務医や患者にとって魅力ある病院とは」で、トップから変わる、魅力ある病院を目指して、管理者と患者の両方の立場から講演が行なわれた。
管理者の立場から、葛飾赤十字産院院長(p2～p30参照)が、患者の立場から、ささえあい医療人権センターCOML理事長(p31～p43参照)が、プレゼンテーションを行なった。
その他、医療人権センターCOMLが発・・・
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2008年11月27日(木)
インフルエンザの基礎知識についてパンフレットを公表 厚労省
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厚生労働省が11月27日に公表した、インフルエンザの基礎知識に関するパンフレット。パンフレットはWeb版と簡易版から構成されている。
Web版では「インフルエンザとかぜの違い」「インフルエンザウイルスの種類」などの基本的な解説に続いて、予防、治療、対応のまとめなどが示されている(p2～p7参照)。
インフルエンザの対応のまとめでは、予防の基本はインフルエンザの流行前にインフルエンザワクチンの接種を受けるこ・・・
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2008年11月27日(木)
平成21年度予算編成、2200億円の削減を行わないと決議 自民党厚労部会等
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自由民主党が11月27日に開催した厚生労働部会、社会保障制度調査会、雇用・生活調査会合同会議で配布された資料。この日は、平成21年度予算について官房長より説明が行われた。
平成21年度予算編成に関する決議が示され、「いわゆる『2200億円』の削減を断固行わないこと」を含む4項目が決議されたことが明らかになった(p2参照)。
決議では、「生活対策」において持続可能な社会保障制度の構築に必要な安定的財源を確・・・
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2008年11月27日(木)
高度医療の実施医療機関の要件、明確化へ 厚労省
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厚生労働省が11月27日に開催した、高度医療評価会議で配布された資料。この日は、高度医療を実施する医療機関の要件の考え方（案）が示された。
要件については、「特定機能病院以外の医療機関が高度医療を実施する場合には、医療機関の要件を明確にした上で、その実施の可否を判断することとする」と記載されている(p5参照)。
また、高度医療の新規申請技術について、10月受付分と5月受付分の評価結果などが報告され・・・
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2008年11月27日(木)
看護の質の向上と確保について、検討開始 厚労省懇談会
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厚生労働省が11月27日に開催した「看護の質の向上と確保に関する懇談会」の初会合で配布された資料。この懇談会では、今後の医療の高度化や医療提供の場の多様化といった変化に対応するために、チーム医療を担う一員として看護職員の質の向上と確保が重要だとして、（1）看護職員の確保（2）新人看護職員の質の向上（3）チーム医療の推進（4）看護教育のあり方―を検討課題としている(p2参照)。
資料では、今後の進め方（・・・
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2008年11月27日(木)
妊娠・出産費用の不安解消に向け、出産育児一時金について意見交換
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厚生労働省は11月27日に出産育児一時金に関する意見交換会を開催した。
資料では、総理・厚生労働大臣による発言が紹介され、妊娠や出産費用に対する不安を解消するよう努めるとしている(p5参照)。
出産育児一時金の見直しに当たっては、主な論点として（1）都道府県毎の一時金の設定（2）医療機関への直接払い（3）財源―があげられている(p6参照)。
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