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2008年11月20日(木)
障害者自立支援法の見直しについて、検討状況を説明 自民党調査会
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自由民主党が11月20日に開催した「社会保障制度調査会障害者福祉委員会」で配布された資料。この日は、障害者自立支援法の見直しに関する検討状況等について説明が行われた。
資料では、障害者自立支援法の見直しに向けて、（1）これまでの経緯（与党PT報告書を含む）（2）障害者自立支援法のポイント（3）これまでの議論―がまとめられている(p2～p13参照)。
抜本的見直しの視点としては、「介護保険との統合を前提とせ・・・
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2008年11月20日(木)
健康保険事業を行い、被保険者等の利益を図ることが基本使命 協会けんぽ
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全国健康保険協会が11月20日に開催した、全国健康保険協会運営委員会で配布された資料。この日は、協会けんぽの運営状況(p45～p46参照)や、平成21年度の事業計画及び予算の策定に向けた基本方針の骨格（素案）(p50～p52参照)などについて、議論された。
資料には、保険者機能強化アクションプラン（仮称）の素案が提示されている(p2～p3参照)。素案では、協会けんぽは、保険者として健康保険事業を行い、被保険者・・・
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2008年11月20日(木)
精神保健福祉士養成、精神科病院における実習の必須化を
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- 今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会 中間まとめ（11／20）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 社会・援護局障害保健福祉部 カテゴリ： 医療提供体制
この検討会は、精神障害者の地域生活への移行及び地域生活の支援の一層の推進に向けて、議論を重ねてきた。中間まとめでは、（1）相談支援（2）地域生活を支える福祉サービス等の充実（3）精神科救急医療の充実・精神保健指定医の確保（4）入院中から退院までの支援等の充実―についてまとめられている(p4～p8参照)。・・・
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2008年11月20日(木)
中福祉・中負担の社会保障を堅固にしなければならない 経済財政諮問会議
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政府が11月20日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、社会保障・税財政一体改革や平成21年度予算編成の基本方針（事項案）について、議論が行われた。
資料には、（1）「中期プログラム」の位置づけと基本的考え方(p2～p3参照)（2）「中福祉・中負担」の社会保障の確立による安心強化に向けて(p4～p9参照)(p28～p31参照)（3）社会保障の機能強化(p10～p12参照)（4）社会保障の機能強化に向・・・
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2008年11月20日(木)
母体搬送受入が出来なかった理由、92.4％が「NICU満床」と回答
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厚生労働省が11月20日に開催した、周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会で配布された資料。この日は、地域の事例についてヒアリングが行われた。
資料には、日本助産師会副会長や広島県健康福祉局長など参考人からの提出資料(p30～p48参照)や、委員からの提出資料(p49～p220参照)が掲載されている。
周産期医療ネットワークに関する実態調査結果の速報値(p16～p20参照)では、総合周産期母子医療セン・・・
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2008年11月20日(木)
医療等にかかる経費、安定財源が確保される税制上の整備を 厚生労働部会
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自由民主党の厚生労働部会は11月20日に、平成21年度税制改正要望事項（案）を公表した。
資料には、国税や地方税に関して、日本医師会や日本歯科医師会、日本薬剤師会、日本看護協会、四病院団体協議会、全日本病院協会などの団体からの要望事項がまとめられている(p3～p34参照)。
平成21年度厚生労働部会重点要望事項（案）には、（1）新型インフルエンザ対策に係る医療提供体制整備促進税制の創設(p35参照)（2）・・・
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2008年11月20日(木)
安心と希望の介護ビジョン案を公表
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厚生労働省が11月20日に開催した、「安心と希望の介護ビジョン」で配布された資料。この日は、安心と希望の介護ビジョン（案）が示された(p4～p13参照)。
案では、超高齢社会を迎える中で、募る将来の不安を乗り越え、「安心」と「希望」を抱いて生活できる社会を築いていくために、2025年を見据えて取り組むべき施策を提言するとしている(p14参照)。施策は（1）高齢者自らが安心と希望の地域づくりに貢献できる環境・・・
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2008年11月20日(木)
新型インフルエンザ、医療体制などに関するガイドライン案を提示 厚労省
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厚生労働省が11月20日に開催した、新型インフルエンザ専門家会議で配布された資料。この日は、各部門からの活動報告が行われた。
資料には、（1）検疫（2）感染拡大防止（3）個人、家族及び地域における新型インフルエンザ対策（4）埋火葬の円滑な実施（5）積極的疫学調査実施要領（仮題）（6）抗インフルエンザウイルス薬（7）医療体制（8）サーベイランス（9）情報提供・共有（リスク・コミュニケーション）―に関するガイド・・・
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2008年11月19日(水)
特定健診等の負担（補助）金の交付基準についてQ＆Aを公表 厚労省
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厚生労働省が11月19日に公表した、特定健康診査・特定保健指導に関するQ＆A集。これは、これまで公表されたQ＆Aを随時更新しているもの。
今回は、特定健康診査等の実施に係る予算補助について追記されている。負担（補助）金の交付基準（交付要綱）については、18の質問に対して回答が示されている(p5～p6参照)。
「特定健診を人間ドック等により実施した場合（特定健診以外の検査項目も同時に実施した場合）は、補助の・・・
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2008年11月19日(水)
8都県市が周産期医療体制の充実と医師確保に向け、緊急要望を実施
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東京都は11月19日に、八都県市首脳会議が「周産期医療体制の充実及び医師確保に向けた緊急要望」を実施したことを明らかにした。
八都県市首脳会議は、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市で構成されている。
緊急要望は、国に対し、現在の医療現場の混乱がこれまでの国の医師抑制策によるものであることを真摯に受け止め、国の責務として医師確保対策と周産期医療体制を整備充実し、国民・・・
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2008年11月19日(水)
診療所の医療費を病院に振り向ける方法は、既に限界 日医見解
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日本医師会は11月19日の定例記者会見で、平成20年診療報酬改定後の医業経営動向の分析結果を公表した。
この分析は、会員数約9600名の税理士、公認会計士のネットワークであるTKC全国会が開発した会計システムを利用して、関与先の財務データを「TKC医業経営指標」として集計したもの(p2参照)。今回分析した医業経営動向は、平成20年4月～6月の3か月分の損益データを対象とし、前年同期と比較している(p3参照)。
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2008年11月19日(水)
高齢者医療は保証の理念の下、主として公費（国）で運営 日医提案
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日本医師会は11月19日の定例記者会見で、消費税に関する最近の動きについて見解を示した。
消費税に関する最近の動きでは、政府が10月30日に、「生活対策」を発表しており、（1）3年以内の景気回復期中は減税等を時限的に実施（2）経済状況好転後に、消費税を含む税制抜本改革を速やかに開始し、2010年代半ばまで段階的に実行する―などといった内容を示している(p2参照)。また、11月4日の社会保障国民会議の最終報告でも・・・
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2008年11月19日(水)
検討対象は、外来管理加算だけでなく基本診療料全体について 中医協総会
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厚生労働省が11月19日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、基本診療料の検討の進め方（案）と、後発医薬品の使用状況調査（中間報告）が公表された。
基本診療料については、平成20年度診療報酬改定の際に、答申書の附帯意見において、水準を含めそのあり方について検討を行うことになっていた。検討の進め方案では、検討対象は、外来管理加算に限定するものでなく、基本診療料全体を対象とするとしている・・・
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2008年11月19日(水)
DPCの適用がふさわしい病院について議論 中医協基本問題小委
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厚生労働省は11月19日に、中医協の診療報酬基本問題小委員会を開催した。この日は、前回に引き続きDPCの在り方について議論を行った。
資料では、（1）DPCの適用がふさわしい病院について(p3～p11参照)（2）DPC評価分科会における新たな「機能評価係数」の検討に係る経過報告(p12～p19参照)（3）DPCの在り方について(p20～p22参照)（4）DPC評価分科会における新たな機能評価係数に係るこれまでの議論の整理・・・
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2008年11月19日(水)
医療経済実態調査に関する主な論点案を提示 調査実施小委員会
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厚生労働省が11月19日に開催した中医協の調査実施小委員会で配布された資料。この日は、第17回医療経済実態調査について、報告が行われた。
資料では、医療経済実態調査（医療機関等調査）に係る主な論点（案）が示され、（1）目的と意義（2）調査方法（3）その他（集計方法、調査項目等）―が論点としてあげられている。
また、日本医師会からは、医療経済実態調査の問題点をまとめた資料が提示されている(p3～p6参照)。
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2008年11月18日(火)
有床診の機能、それぞれの地域で役割を強調を 日医総研調べ
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日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして「平成20年有床診療所の現状把握のための調査」を公表した。この調査では、有床診療所を地域別、診療科別に整理し、有床診療所に入院している患者の現状把握を試みた、としている(p39参照)。
調査結果から、（1）機能の強化（2）地域の医療ニーズ（3）専門医療（4）在宅医療・終末期医療（5）地域連携（6）介護病床（7）位置付け―について課題があげられている&l・・・
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2008年11月18日(火)
自治体病院関係10団体が要望書を提示 自治体病院全国大会2008
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- 自治体病院全国大会2008 要望書（11／18）《全自病》
- 発信元：全国自治体病院開設者協議会 カテゴリ： 医療提供体制
要望書によると、我が国の経済政策や医療政策を踏まえ、自治体病院が地域において真に必要な良質な医療を安全に、かつ、継続して提供できるよう、なお一層の取組みを行うことを決意した、としている(p2参照)。
具体的には、（1）医師確保対策（2）自治体病院運営に対する規制緩和（3）公立病院改革ガイドライン―・・・
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2008年11月18日(火)
再生医療等をはじめとした24の課題を採択 経産省スーパー特区
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経済産業省は11月18日に、内閣府、文部科学省、厚生労働省と同時に「先端医療開発特区（スーパー特区）」採択課題の決定について発表した。これらの課題は、革新的技術の開発を阻害している要因を克服するため、研究資金の特例や規制を担当する部局との並行協議などを試行的に行うスーパー特区に応募されたもの。平成20年7月25日から9月12日までの期間で公募が行われ、143件の応募があった(p1参照)。
今回は、その中から・・・
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2008年11月18日(火)
社会保障給付費89億1098億円のうち、医療は28兆1027億円
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- 平成18年度 社会保障給付費（11／18）《国立社会保障・人口問題研究所》
- 発信元：国立社会保障・人口問題研究所 カテゴリ： 調査・統計
「医療」「年金」「福祉その他」の部門別に・・・
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2008年11月18日(火)
自治体病院の診療報酬改定影響率調査の結果（速報値）を公表 全自病
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- 診療報酬改定影響率調査結果（平成20年4～6月分）速報値（11／18）《全自病》
- 発信元：全国自治体病院協議会 カテゴリ： 診療報酬
調査によると、1病院当たり総収入の平均は、平成19年の4～6月の3億7500万円に対して、平成20年の同時期には3億7700万円・・・
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2008年11月18日(火)
保険料徴収、口座振替と年金天引きと選択できるように 高齢者医療PT
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与党が11月18日に開催した「高齢者医療制度に関するプロジェクトチーム」で配布された資料。この日は、長寿医療制度の改善策の円滑な実施について、プロジェクトチームの考えが示された。
資料では、（1）平成21年度予算編成に当たっての高齢者医療制度関係予算の取扱（2）年金からの保険料徴収―について今後の対応を示している(p1～p2参照)。年金からの保険料徴収については、口座振替と年金からの徴収との選択により保険・・・
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2008年11月18日(火)
臨床研修に関するアンケート調査の実施状況、速報を公表
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文部科学省と厚生労働省が11月18日に開催した、臨床研修制度のあり方等に関する検討会で配布された資料。この日は、臨床研修に関するアンケート調査の実施状況（速報）が公表された(p9～p31参照)。
資料では、これまでの主な意見（未定稿）をまとめたものが示されている(p4～p8参照)。
また、臨床研修についてヒアリングが行われた。ヒアリングは、（1）新潟大学長(p32～p63参照)（2）京都大学医学研究科医学教・・・
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2008年11月18日(火)
75歳に達する者に特定健診等の機会確保を 基準省令改正
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厚生労働省は11月18日付けで都道府県知事宛てに、特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準の一部改正について通知を出した。これは、特定健診等の実施年度に75歳に達する者について、後期高齢者医療の被保険者となる日までの間、特定健診等の機会が確実に確保されるよう、基準省令を改正するもの(p1参照)。
具体的には、特定健診等の対象者として、加入者のうち「当該年度において40歳以上74歳以下の年齢に達す・・・
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2008年11月17日(月)
医療補償制度の早期実現を目指し、まずは脳性麻痺から
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厚生労働省は11月17日に、9月12日に開催された医療保険部会における、産科医療補償制度への疑義に対する回答を公表した。
資料によると、厚労省は「補償対象が脳性麻痺に限られている理由」という疑義に対して、（1）脳性麻痺の児は、一定の確率で不可避的に生じることから保険の仕組みになじむ（2）思いがけず重度の障害児を持った親が、その原因の究明や障害に対する補償を求めて医師等に対する医療訴訟を起こすことが多い―・・・
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2008年11月17日(月)
医師・歯科医師・薬剤師に統計調査のため、届出を依頼 厚労省
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厚生労働省は11月17日に、医師等に対して医師・歯科医師・薬剤師調査のため、届出依頼を行うとともに、届出票及び記入上の注意事項を記載したパンフレットを配布した。医師等は、医師法、歯科医師法、薬剤師法で2年に1度、厚生労働大臣への届出が義務づけられている。
届出の内容は、主に従事している施設及び業務の種別、主たる業務内容、従事先の名称などである。医師の場合は、これに加えて従事する診療科名等も届出なくて・・・
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