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2008年11月11日(火)

社会福祉士や介護福祉士の実習教員及び指導者の講習会について通知  厚労省

社会福祉士養成課程における相談援助実習施設範囲や講習会実施に関する通知(11/11付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会援護局 福祉基盤課   カテゴリ: 社会福祉
 厚生労働省は11月11日に、都道府県知事や指定都市市長等宛てに、(1)社会福祉士養成課程における相談援助実習を行う実習施設等の範囲(2)社会福祉士実習演習担当教員講習会及び介護教員講習会の実施(3)社会福祉士実習指導者講習会及び介護福祉士実習指導者講習会の実施―に関する通知を出した。
 社会福祉士養成課程における相談援助実習施設等の範囲では、すでに実習施設等告示で定められているが、第1項第18号に掲げる施設・・・

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2008年11月11日(火)

臓器移植法にもとづいた脳死判定は76名に  厚労省報告書

臓器移植の実施状況等に関する報告書(11/11)《参議院厚生労働委員会》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医学・薬学
 厚生労働省が11月11日に参議院厚生労働委員会に提出した、臓器移植の実施状況等に関する報告書。
 報告書によると、移植希望登録者数は9月30日現在、全国で、心臓114名、肺113名、肝臓220名、腎臓1万1563名などとなっている。また、臓器の移植に関する法律(臓器移植法)に基づき、平成19年度には13名が脳死と判定され、心臓、肺、肝臓、膵臓等ではすべて、脳死した者の身体から移植が実施されたことも明らかになった。
 臓器・・・

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2008年11月11日(火)

注目の記事 OTC薬のインターネット販売等の省令案の見直しを  規制改革会議見解

インターネットを含む通信販売による一般用医薬品の販売規制に関する規制改革会議の見解(11/11)《内閣府》
発信元:内閣府 規制改革・民間開放推進会議   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 規制改革会議が11月11日に公表した、インターネットを含む通信販売による一般用医薬品の販売体制に関する見解。これは、平成21年6月1日に完全施行が予定されている、一般用医薬品の販売に関する改正薬事法の省令案で、インターネットを含む通信販売による一般用医薬品の販売が、比較的リスクが低い「第3類医薬品」に限定されていることに対するもの(p1参照)
 規制改革会議は、省令案のうち、インターネット販売等の規制・・・

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2008年11月11日(火)

財政制度等審議会で社会保障国民会議最終報告について議論

財政制度等審議会 財政制度分科会 財政構造改革部会(11/11)《財務省》
発信元:財務省 主計局 調査課   カテゴリ: 医療制度改革
 財務省が11月11日に開催した財政制度等審議会の財政制度分科会財政構造改革部会で配布された資料。この日は、社会保障国民会議の最終報告について、説明が行われた。
 資料では、社会保障国民会議の最終報告(p65~p181参照)と、社会保障関係費の予算額の推移(p182参照)が示されている。社会保障国民会議の最終報告書では、「速やかに社会保障に対する国・地方を通じた安定的財源確保のための改革の道筋を示し、国民の・・・

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2008年11月11日(火)

新型インフルエンザ発生時の業務継続計画ガイドライン(案)を提示  総務省

消防機関における新型インフルエンザ対策検討会(第4回 11/10)《総務省》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 新型インフル
 総務省消防庁が11月10日に開催した、消防機関における新型インフルエンザ対策検討会で配布された資料。この日は、消防機関における新型インフルエンザ対策のための業務継続計画ガイドライン(案)が提示された。
 ガイドライン(案)では、(1)新型インフルエンザ発生時に想定される事態(2)消防機関の役割、業務継続の方針(3)優先継続業務の選定(4)発生時の活動(5)危機管理(6)教育・訓練・点検・是正―などをまとめて・・・

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2008年11月11日(火)

医療機器GCP省令の改正案について意見募集開始  厚労省

「医療機器の臨床試験の実施の基準に関する省令等の一部を改正する省令(案)」に関する御意見・情報の募集について(11/11)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は11月11日に、医療機器の臨床試験の実施の基準に関する省令(医療機器GCP省令)等の一部を改正する省令案を公表し、意見及び情報の募集を開始した。
 改正は、平成19年9月に取りまとめられた「治験のあり方に関する検討会」報告書を踏まえて、医薬品GCP省令の改正と同様に行われるものである。同時に、医療機器の治験の円滑化を目的として、医薬品GCP省令との整合性を高めるために行われる(p1参照)
 改正の・・・

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2008年11月10日(月)

新型インフルエンザ対策の備蓄用タミフル、有効期間を2年延長  厚労省

新型インフルエンザ対策として備蓄されているタミフルカプセル75の有効期間の延長について(11/10付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 審査管理課   カテゴリ: 新型インフル
 厚生労働省は11月10日付けで都道府県の衛生主管部(局)宛てに、新型インフルエンザ対策として備蓄されているタミフルカプセル75の有効期間の延長を通知した。
 通知によると、新型インフルエンザ対策の一環として国・都道府県に備蓄されているタミフルカプセル75について、有効期間を5年から7年に延長することが承認された。
 今後、7年の有効期間が表示された備蓄用の製品が出荷されるが、すでに国・都道府県に備蓄されてい・・・

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2008年11月10日(月)

地域・職域連携、健康増進計画・健康増進事業などについて説明  厚労省

平成20年度 地域・職域連携推進事業関係者会議(11/10)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省が11月10日に開催した、地域・職域連携推進事業関係者会議で配布された資料。この日は、厚労省から労働衛生行政の現状と地域・職域連携や健康増進計画・健康増進事業などについて説明が行われた。
 またシンポジウムでは、京都府山城南保健所や岐阜県岐阜保健所、島根県浜田保健所などから、地域・職域連携推進事業を効果的に進めるための取組み報告が行われた(p35~p92参照)
 労働行政から指摘される地域・職・・・

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2008年11月10日(月)

注目の記事 第三次試案と医療安全調査委員会設置法案について、地域説明会を開催へ

診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会(第16回 11/10)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省が11月10日に開催した「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」で配布された資料。この日は、前回に引き続き第三次試案及び大綱案についてヒアリングが行われた。
 参考人として意見を提出したのは、(1)全日本病院協会(p4~p9参照)(2)全国医学部長病院長会議(p10~p271参照)(3)医療過誤原告の会(p272~p275参照)―の3団体。
 また、「第三次試案」及び「医療安全調査委員・・・

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2008年11月10日(月)

ハイリスク分娩・妊娠加算の民間保険加入要件の撤廃を要望  保団連

ハイリスク分娩・妊娠加算の施設基準への民間保険加算の追加を撤回すること(11/10)《保団連》
発信元:全国保険医団体連合会   カテゴリ: 診療報酬
 全国保険医団体連合会は11月10日に、厚生労働大臣及び中央社会保険医療協議会委員に対し、ハイリスク分娩・妊娠加算の施設基準への民間保険加入要件の追加を撤回するよう要望した。
 11月5日に開催された中医協総会では、ハイリスク妊娠管理加算及びハイリスク分娩管理加算の施設基準に、「日本医療機能評価機構が定める産科医療補償標準補償約款と同一の産科医療補償約款に基く補償を実施していること」の要件を追加することが・・・

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2008年11月10日(月)

維持期リハビリ等の医療系サービスは医療保険で給付を   保団連緊急要望

介護報酬改定に対する緊急要望~医療系サービスは医療保険で給付すること~(11/10)《保団連》
発信元:全国保険医団体連合会   カテゴリ: 介護保険
 全国保険医団体連合会は11月10日、厚生労働大臣及び社会保障審議会の介護給付費分科会委員に対して、介護報酬改定において「医療系サービスは医療保険で給付すること」とする緊急要望書を提出した。
 10月30日に開催された社会保障審議会の介護給付費分科会において、医療保険で維持期リハビリテーション(以下、リハビリ)を行っている利用者が、同じ医療機関で介護保険適用の通所リハビリが受けられるよう、2時間未満の個別リ・・・

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2008年11月08日(土)

臓器提供意思表示カードなど、「持っていない」が9割超  臓器移植世論調査

臓器移植に関する世論調査(11/8)《内閣府》
発信元:内閣府 大臣官房 政府広報室   カテゴリ: 調査・統計
 政府は11月8日に、臓器移植に関する世論調査の報告書を公表した。この調査は、臓器移植に関する国民の意識を調査し、今後の施策の参考とするために実施された(p7参照)
 調査は、(1)臓器移植法(2)臓器提供意思表示カード・シール、医療保険の被保険者証(3)臓器移植に対する意識(4)15歳未満の者の臓器提供(5)臓器移植に関する情報―について、全国の3000人の20歳以上の者を対象に行われた(p7参照)
 調・・・

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2008年11月07日(金)

東京都妊婦死亡事案調査で、受入拒否の8施設中4施設がNICUが満床などと回答

東京都での妊婦死亡事案への対応等について(11/7)《厚労省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が11月7日に、民主党「周産期医療再建ワーキングチーム」に提出した、東京都での妊婦死亡事案への対応等に関する資料。
 資料では、母体搬送事案に関する医療機関への調査結果等を示している。調査は、東京都福祉保健局などが、搬送依頼を行ったかかりつけ産婦人科医院及び、搬送依頼に対して受け入れができないと回答した医療機関8施設からの聞き取りにより行われた。調査結果によると、搬送先選定・受け入れに係る・・・

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2008年11月07日(金)

内用薬68品目、注射薬24品目、外用薬8品目を新規収載  厚労省通知

使用薬剤の薬価(薬価基準)等の一部改正について(11/7付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省が11月7日に地方厚生(支)局等宛てに出した通知で、薬価基準への収載に関するもの。
 今回は内用薬68品目、注射薬24品目、外用薬8品目が新たに収載されたため、薬価基準の別表に収載されている全医薬品の品目数は、内用薬8674品目、注射薬4264品目、外用薬3017品目、歯科用薬剤40品目、合計で1万5995品目となる(p1参照)
 また、薬価基準の一部改正に伴う留意事項では、レボホリナート点滴静注用100mgについ・・・

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2008年11月07日(金)

障害者自立支援法の見直しも含め、中間まとめ(案)を提示  厚労省

今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会(第13回 11/7)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が11月7日に開催した「今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会」で配布された資料。この日は、障害者自立支援法の見直し等について、中間まとめ(案)が提示された。
 中間まとめ(案)では、(1)障害者自立支援法に基づく相談支援(2)地域生活を支える福祉サービスの充実(3)精神科救急医療の充実・精神保健指定医の確保(4)入院中から退院までの支援等の充実―に大別し、個別の論点を整理している・・・

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2008年11月07日(金)

角膜ジストロフィの遺伝子解析等2技術を追加  先進医療専門家会議

先進医療専門家会議(第33回 11/7)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が11月7日に開催した先進医療専門家会議で配布された資料。この日は、先進医療として届出のあった新規技術(9月受付分)に対する事前評価結果等が公表された。
 「角膜ジストロフィの遺伝子解析(角膜ジストロフィと診断された症例に係るものに限る。)」と「強度変調放射線治療(限局性の固形悪性腫瘍(頭頸部腫瘍、前立腺腫瘍又は中枢神経腫瘍であって、原発性のものを除く。)に係るものに限る。)」については、・・・

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2008年11月07日(金)

注目の記事 新たな機能評価係数は、急性期としてふさわしい機能を評価  DPC評価分科会

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会(第4回 11/7)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が11月7日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。この日は、新たな機能評価係数に係るこれまでの議論の整理が示された(p5~p28参照)
 この中で、基本的考え方の案として、「急性期としてふさわしい機能を評価する観点から、プラスの係数を原則としてはどうか」などの論点が示されている(p13参照)
 委員からは、調整係数の廃止について、段階的に行い、少なくとも3・・・

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2008年11月06日(木)

フィリピン人看護師・介護福祉士候補者の受入れについて指針を公示  厚労省

日・フィリピン経済連携協定に基づくフィリピン人看護師・介護福祉士候補者の受入れに関する指針の公示について(11/6)《厚労省》
発信元:厚生労働省 職業安定局 雇用対策課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は11月6日に、日・フィリピン経済連携協定に基づくフィリピン人看護師・介護福祉士候補者の受入れに関する指針を公示した。これは、看護・介護分野の労働者の受入れを含む日・フィリピン経済連携協定について、平成20年10月8日にフィリピン上院で批准が承認されたことを受けてのもの。
 指針によると、「社団法人国際厚生事業団」が日・フィリピン経済連携協定に基づく看護師・介護福祉士候補者の受入れに関する我が・・・

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2008年11月06日(木)

長寿医療制度、特別対策後の保険料は全国平均約6万5000円に  厚労省

長寿医療制度の特別対策後の保険料について(11/6)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 高齢者医療課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は11月6日に、「長寿医療制度の保険料平均額の変化」を公表した。これは、政府・与党とりまとめによる低所得者への保険料軽減対策が行われた後の、広域連合別の保険料を集計したもの(p1参照)
 保険料の1人当たりの全国平均額は、4月1日現在では約7万2000円だったが、特別対策による軽減後は、約7000円安くなり、約6万5000円となっている(p2参照)

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2008年11月05日(水)

地域医療提供体制と公立病院改革、国際比較からわが国の医療改革を探求 FRI

地域医療提供体制改革(IHN化)の国際比較(11/5)《富士通総研》
発信元:富士通総研(FRI)経済研究所   カテゴリ: 医療制度改革
 富士通総研はこのほど、研究レポートで、「地域医療提供体制改革(IHN化)の国際比較」を公表した。今回のレポートでは、医療制度崩壊は、(1)後期高齢者医療制度に絡む財政問題(2)医師不足を主因とした地域医療提供体制問題―の2つに大別できるとした上で、各国の地域医療提供体制と公立病院改革を概観比較し、わが国における医療改革のあるべき姿を探求するとしている(p1参照)
 資料では、英国、カナダ、オーストラ・・・

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2008年11月05日(水)

平成19年度診療分の医療機関別調査状況調を公表  支払基金

医療機関別診療状況調 平成19年度診療分(11/5)《社会保険診療報酬支払基金》
発信元:社会保険診療報酬支払基金   カテゴリ: 調査・統計
 社会保険診療報酬支払基金は11月5日に、平成19年度診療分の医療機関別診療状況調を公表した。この調査は、支払基金で取り扱った診療報酬明細書を医療機関別に集計し、支払基金における効率的な業務運営のための基礎資料を得ることを目的としている(p3参照)
 調査結果によると、平成19年度において診療報酬の請求を行った1か月当たりの医療機関数は、医科診療全体では9万3874で、そのうち病院は8988、診療所は8万4886と・・・

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2008年11月05日(水)

病院・有床診の平均在院日数、いずれも一転増加へ  平成20年5月病院報告

病院報告(平成20年5月分概数)(11/5)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は11月5日、平成20年5月分の病院報告(概数)を公表した。一般病床を含む病院の1日平均入院患者総数は、前月比1万8008人減の130万2571人、介護療養病床の1日平均入院患者数は、853人減の9万803人であった。また外来患者数は、前月比6万3282人減の139万2616人となっている。
 さらに、病院総数の月末病床利用率は1ポイント減の79.2%、一般病床は1.7ポイント減の71.9%となっている。一方、平均在院日数は、病院全体では・・・

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2008年11月05日(水)

平成21年度介護報酬改定率、3%では不十分  日医意見

次期介護報酬改定率に関する意見(11/5)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 介護保険
 日本医師会は11月5日に、次期介護報酬改定率に関する意見を公表した。これは、10月30日に政府が取りまとめた追加経済対策で、平成21年度介護報酬改定について3%の引き上げが明記されたことを受けてのもの。
 日医は、今回示された改定率がプラスであったことについては評価しているとした上で、「3%という数字については、過去のマイナス分も取り戻せない不十分な改定率と言わざるをえない」との考えを示した(p1参照)。・・・

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2008年11月05日(水)

社会保障国民会議の最終報告を評価、機械的抑制は撤回を  日医

「社会保障国民会議 最終報告」を受けて(11/5)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療制度改革
 日本医師会は11月5日に、社会保障国民会議の最終報告に対するコメントを公表した。
 日医は、社会保障国民会議が、これまでの社会保障費抑制から「社会保障の機能強化」に転換したことは評価できる、としている。
 しかし、「政府は社会保障費の機械的抑制を撤回すべき」ということを、引き続き最優先課題として主張していくこととしている。
 「医療・介護サービスのあるべき姿」については、国民的議論の喚起にむけて、ひと・・・

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2008年11月05日(水)

国立更生援護機関、8施設の機能一元化に向け検討開始  厚労省

国立更生援護機関の今後のあり方に関する検討会(第2回 11/5)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が11月5日に開催した、「国立更生援護機関の今後のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、国立更生援護機関の役割および機能について議論された。
 資料では、(1)国立身体障害者リハビリテーションセンターの今後のあり方に関する検討会中間報告書(p55~p72参照)(2)国立更生援護機関の役割および機能について(現状・課題および論点(案))(p2~p54参照)―が示されている。
 論点案では、・・・

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