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2008年10月30日(木)
資格証明書交付世帯に中学生以下の子どもは3万人以上
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厚生労働省は10月30日に「資格証明書の発行に関する調査」の結果等を公表した。調査では、資格証明書交付世帯は33万742世帯であるが、そのうち中学生以下の子どもが、3万2903人いることがわかった(p1参照)。
資料では、子どものいる滞納世帯に対する資格証明書の交付に際しての留意点（概要）を示している(p3参照)。
また、10月30日付けで都道府県等の民生主管部（局）長と児童福祉主管部（局）長宛てに出した、・・・
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2008年10月30日(木)
平成18年度改定の影響、看護基準の上位取得等によりある程度吸収 全日病
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全日本病院協会が10月30日に公表した、平成19年度病院経営調査の結果報告書。今回の調査は、客体数500病院のうち、288病院（57.6％）から回答を得ており、平成19年5月1日から5月31日までの状況をまとめている(p2参照)。
病院の収支は、平成18年度調査より若干改善しており、赤字病院の率も多少減少していた(p7参照)。
DPC対象病院は29病院（10.1％）であり、昨年より0.8ポイント増加していた(p4参照)。ま・・・
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2008年10月30日(木)
無保険者を作ることがないよう、低所得者に対策を 保団連
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- 国保料滞納世帯に対する保険証返還をやめ、正規の国保証を交付すること～こどものいる国保料滞納世帯に対する資格証明書交付調査結果等を踏まえて～（10／30）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 医療保険
厚生労働省が同日に発表した「資格証明書の発行に関する調査」によると、国保料滞納によって保険証を返還させられ、資格証を交付されている世帯に属する中学生以下の子どもが全国で3万2903人にのぼっていることが明らかになった(p1参照)
保団連は、「どの家庭に生まれても、必要な医療が受けられ・・・
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2008年10月30日(木)
居宅系サービスについて個別の論点を提示 介護給付費分科会
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厚生労働省が10月30日に開催した社会保障審議会の介護給付費分科会で配布された資料。この日は、居宅系サービスについて議論された。
資料としては、第55回（10月3日開催）会合で示された「平成21年度介護報酬改定の視点（例）」に個別の論点を追記した資料が提示されている(p10～p11参照)。
その上で、（1）訪問介護(p12～p42参照)（2）訪問入浴介護(p43～p47参照)（3）通所介護(p48～p58参照)（4）療養通・・・
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2008年10月29日(水)
日本病院会、平成19年度の救急医療アンケート調査報告書を公表
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日本病院会は10月29日に、平成19年度の救急医療アンケート調査報告書を公表した。この調査は、診療報酬の削減による影響の実態等を把握し、問題点を抽出し会員病院間での情報を共有するとともに、関係諸機関に問題提起することを目的としている(p3参照)。
調査は、日本病院会に加盟する病院2533ヵ所を対象に実施され、回収率は17.2％だった。
医師体制については、全体では平成18年度は平成17年度と比較して、全ての診・・・
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2008年10月29日(水)
約8割の対象病院がDPC導入で経営改善効果を実感 日本病院会アンケート調査
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日本病院会の統計情報委員会は10月29日に、DPCについてのアンケート調査報告書を公表した。この調査は、わが国の入院医療の包括払い方式の今後のあり方を探る目的で、現行のDPC方式について、その利点と問題点をアンケート方式で調査したもの。
調査対象は日本病院会に所属するDPC対象病院400施設で、273病院から回答を得た(p5参照)。
調査結果によると、DPC対象病院となったことが収益に及ぼした影響としては、「大き・・・
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2008年10月29日(水)
社会保障国民会議の医療・介護費用のシミュレーションに対して見解 日医
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日本医師会は10月29日の定例記者会見で、10月23日に社会保障国民会議のサービス保障（医療・介護・福祉）分科会が提示した「医療・介護費用のシミュレーション」についての見解を公表した。
シミュレーションでは、平成37年（2025年）の医療・介護費用が現状のまま伸び続けた場合でも85兆円程度、高度急性期、一般急性期などの機能分化を進め、在宅介護等を強化した場合は92～94兆円程度と推計されている。
これに対して日医・・・
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2008年10月29日(水)
高度医療評価制度、導入後間もないため、当面の推移を見守る意向 日医
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日本医師会は10月29日に、政府が10月24日に明らかにした、第3次答申に向けた規制改革会議の重点分野と課題について、見解を示した。
第3次答申に向けた重点分野と課題のうち、レセプトオンライン請求の完全義務化については、日医が行ったアンケートで、「回答医療機関の8.6％が、レセプトオンライン化に対応できないため、廃院を考えている」といった結果を示し、完全義務化は地域医療の崩壊につながる重大な問題だとした。そ・・・
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2008年10月29日(水)
救急業務におけるICT（情報通信技術）の活用について検討開始 消防庁
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総務省の消防庁が10月29日に開催した、「救急業務におけるICTの活用に関する検討会」の初会合で配布された資料。この検討会は、救急自動車と医療機関との情報交換におけるICTを活用した救急業務の有効性及び救命効果の検証を実施し、救急業務の高度化や効率性を図るために設置された(p4参照)。
資料には、（1）救急活動支援画像配信システム（生駒市消防本部）(p5～p18参照)（2）住民の安心安全に資するシームレスな・・・
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2008年10月29日(水)
精神保健指定医の確保、具体的方策を検討すべき 精神保健医療福祉検討会
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厚生労働省が10月29日に開催した「今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会」で配布された資料。この日は、就労支援・社会適応訓練事業や、精神保健指定医の確保などについて議論された。
資料には、（1）就労支援・社会適応訓練事業(p4～p11参照)（2）就労支援(p12～p42参照)（3）精神障害者社会適応訓練事業(p59～p68参照)（4）精神保健指定医の確保(p85～p103参照)―などが提示されている。
措置・・・
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2008年10月29日(水)
頭蓋内動脈ステントなど医療ニーズの高い医療機器、ワーキンググループ報告書
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厚生労働省が10月29日に開催した「医療ニーズの高い医療機器等の早期導入に関する検討会」で配布された資料。この日は、早期導入の検討の対象とされた医療機器等について議論された。
資料には、顎関節用人工関節と頭蓋内動脈ステントに関して、ワーキンググループの報告書が提示されている(p11～p18参照)。
また、平成19年度の選定品目一覧表では、早期導入の対象品目の現状を示し、胸部大動脈ステントグラフトや頸動脈・・・
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2008年10月28日(火)
手術室の透明性はまだまだ不十分 日本麻酔科学会報告書
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日本麻酔科学会はこのほど、平成19年度の厚生労働科学特別研究事業で行った、「手術室における安全性と透明性の確保に関する研究」について、報告書をまとめ公表した。この研究では、手術室の映像情報・生体情報の共有化と記録と、周術期におけるチーム医療ついて、アンケート調査等を行った(p2参照)。
アンケート結果によると、手術室内全体をモニターし、また記録として保存するシステムを有する病院は約4分の1だった・・・
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2008年10月28日(火)
公立病院の産科・小児科・救急、財政措置等について論点整理 総務省検討会
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総務省は10月28日に「公立病院に関する財政措置のあり方等検討会」を開催し、検討会報告に向けた各論部分の論点整理を行った。
各論部分に関する論点整理メモでは（1）過疎地等に関する財政措置の充実（2）産科、小児科、救急医療等に関する財政措置の充実（3）公立病院の経営形態多様化を踏まえた財政措置（4）公立病院改革推進に係る措置―等に関して、財政措置のあり方の論点整理案および地方公共団体からの主な意見等を一覧・・・
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2008年10月28日(火)
妊婦受入拒否の8病院に関する救急医療・搬送の問題を議論 自民党調査会
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自由民主党が10月28日に開催した「社会保障制度調査会医療委員会」で配布された資料。この日は、都内8病院に関する救急医療と搬送を巡る問題について議論された。
資料では、東京都が10月22日に報道発表した「母体搬送事案に関する経過について」に基づき「東京都における妊婦死亡事案と対応」をまとめ、都が実態把握のため、医療機関等に対する実地調査及び周産期母子医療センターに対する緊急アンケート調査を行ったことなど・・・
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2008年10月28日(火)
周産期母子医療センターの運用状況等、都道府県が厚労省へ報告
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厚生労働省は10月28日付けで都道府県の衛生主管部（局）と母子保健主管部（局）宛てに、周産期母子医療センターの運用状況について報告を求めるにあたり、報告様式を送付した(p1参照)。
資料には、（1）周産期母子医療センターの運用(p2～p10参照)（2）周産期救急情報システム及び救急医療情報システム(p11～p19参照)（3）周産期医療体制の確保(p20～p24参照)―について報告するための様式が示されている。
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2008年10月28日(火)
社会保障カード（仮称）の在り方に関する検討会 これまでの議論整理を公表
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- 社会保障カード（仮称）の在り方に関する検討会 これまでの議論の整理（10／28）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
検討会では、社会保障カード（仮称）は、社会保障制度全体を通じた情報化の共通基盤となるものとして、（1）年金手帳（2）健康保険証（3）介護保険証―としての役割を果たし、年金記録等の確認を可能とするものとして検討を行ってきた。カード仕様では、ICカードの導入により、本人を特定する鍵となる情報（本人・・・
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2008年10月28日(火)
周産期医療体制、東京都が国と連携して抜本的な改革を 江東区要望書
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江東区は東京都に対し10月28日に、周産期医療体制の充実に関する要望書を公表した。これは、江東区内の産婦人科医院から緊急搬送の受入れ依頼が8医療機関から断られ、新生児は出産したものの、母親は3日後に死亡するという悲惨な事故が発生したことを受けてのもの。
江東区は、周産期医療に従事する医師等の体制が不十分であったことに起因するものであり、妊産婦や区民の不安を払拭することが喫緊の課題であるとしている。
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2008年10月28日(火)
総合周産期母子医療センターの医師数、電話等で聞き取った速報値を公表
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- 総合周産期母子医療センターについて（電話等で聞き取った速報値）（10／28）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 医療提供体制
速報値によると産科・産婦人科の常勤医師数（研修医、レジテントも含む）が3人以下なのは、1施設だけだった。また、東京都都立墨東病院は6人と回答していることが明らかになった(p1参照)。
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2008年10月28日(火)
歯学教育、学部及び大学院における歯学教育の在り方について議論 文科省
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文部科学省が10月28日に開催した、歯学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議で配布された資料。この日は、学部及び大学院における歯学教育の在り方について議論した。
資料には、（1）この会議の、これまでの主な意見（検討用メモ）(p3～p6参照)（2）歯学部歯学科における参加型臨床学習と臨床実習時間(p7～p8参照)（3）臨床実習の量的提示(p9参照)―などが示された。
学部、大学院教育体制では、「機能・・・
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2008年10月27日(月)
東京都の妊婦死亡事案を受け、都道府県担当者に通知 厚労省
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厚生労働省は都道府県の衛生主管部（局）と母子保健主管部（局）宛てに、10月27日付けで、東京都の妊婦死亡事案を受けた周産期救急医療体制の確保について通知を出した。
これは、東京都で産科救急患者が死亡するという事案を踏まえ、都道府県担当者に周産期母子医療センターにおける診療体制の確保、院内の周産期医療部門と救急医療部門の連携の確保、地域の医療機関（地域周産期医療関連施設、救命救急センター等）との連携・・・
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2008年10月27日(月)
平成19年度決算、国立大学病院の62％が赤字 国立大学附属病院長会議
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- 国立大学病院の現状と使命遂行に向けた今後の取り組みについて（10／27）《国立大学附属病院長会議》
- 発信元：国立大学附属病院長会議 カテゴリ： 医療提供体制
この会議は、毎年度6月に定例会議を開催しているが、国立大学病院の取り組みについて現状把握と今後取り組むべきことを検討し、社会に説明していく必要があることから、同日に臨時会議を開催したと報告している(p1参照)。
資料には、国立大学病院の現状や第2期中期目標・計画期間中の運営費・・・
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2008年10月27日(月)
平成21年度開設予定大学等、11校中8校が保健医療分野 文科省報道発表
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文部科学省が10月27日に公表した、平成21年度開設予定の大学設置等認可の答申等に関する報道発表資料。
資料では、平成21年度開設予定の大学等の認可申請があった案件について、「可」として答申が行われたものについて一覧が示されている(p3～p15参照)。新設される11大学のうち、千葉県立保健医療大学（健康科学部）、愛知県立大学（看護学部）、弘前医療福祉大学（保健学部）、日本赤十字秋田看護大学（看護学部）、東都・・・
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2008年10月27日(月)
和解により、東京都大気汚染医療費助成制度を創設 東京都
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東京都が10月27日に開催した、「東京都医療費助成制度に関する連絡会」の初会合で配布された資料。
医療費助成制度は、一審被告の東京都が、都内に1年以上住んでいる気管支ぜん息患者に対し、非喫煙者など一定要件を満たすものを対象として、当該疾病の保険診療に係る自己負担分相当額を助成することが和解され、創設されたもの。この連絡会は、今回のような、東京1～6次訴訟の原告らと東京都の間で意見交換を行い、和解条項を・・・
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2008年10月27日(月)
平成19年度社会保険事業実績報告書案、達成すべき目標と実績を公表 社保庁
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社会保険庁が10月27日に開催した「社会保険事業運営評議会」で配布された資料。この日は、平成19年度社会保険事業実績報告書（案）が提示された。
平成19年度社会保険事業実績報告書（案）には、平成19年度の社会保険事業の概況や、平成19年度に達成すべき目標に関する実績として、（1）適用事務（2）保険料等収納事務（3）保険給付事務（4）保健事業及び福祉施設事業（5）広報、情報公開、相談等（6）業務全般―に関する事項に・・・
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2008年10月27日(月)
肝機能障害の身体障害認定について検討開始 厚労省検討会
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厚生労働省が10月27日に開催した「肝機能障害の評価に関する検討会」の初会合で配付された資料。この検討会は、薬害肝炎訴訟を契機に、ウイルス性肝炎を起因とする肝機能障害の中で、どういうものを身体障害として位置づけることができるかどうかについて、専門家による検討を行うために設置された(p4参照)。
厚労省は新しい肝炎総合対策についてまとめた資料を提示している(p17～p25参照)。この中で、肝疾患診療に・・・
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