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2008年12月04日(木)
財政調整・一元化は、政管健保に対する国庫補助削減の肩代わり、断固阻止
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健康保険組合連合会は12月4日に、財政調整・一元化阻止特別委員会の最終報告を公表した。この委員会は、政管健保（現：協会けんぽ）への支援措置を受け入れる条件とした「20年度限りの措置とすること」を実現するために平成20年2月に設置された。財政調整・一元化を阻止するためのアクションプランや、社会保障予算等に関する健保連の考え方をまとめている(p3参照)。
財政調整・一元化論の現状では、厚生労働省が平成20・・・
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2008年12月04日(木)
視力補正用コンタクトレンズ基準の一部改正について議論
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厚生労働省が12月4日に開催した薬事・食品衛生審議会の医療機器・体外診断薬部会で配布された資料。この日は、視力補正用コンタクトレンズ基準の一部を改正することについて議論された。
資料では、「視力補正用コンタクトレンズ基準（案）」が提示されている(p2～p4参照)。
基準案では、（1）定義（2）適用範囲（3）品質―について記載されている。
また、コンタクトレンズ承認基準（案）(p11～p47参照)、歯科用イ・・・
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2008年12月04日(木)
広域連合についてヒアリング 高齢者医療制度に関する検討会
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厚生労働省が12月4日に開催した、高齢者医療制度に関する検討会で配布された資料。この日は、広域連合についてヒアリングを行なった。
ヒアリングは、（1）国民健康保険制度広域化勉強会(p38～p63参照)（2）福岡県介護保険広域連合(p64～p68参照)―から行なわれ、現状や今後の課題などが提示された。
国民健康保険制度広域化勉強会は、高知県の国民健康保険について、保険料・税の統一、経費削減、経費の負担方法など・・・
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2008年12月03日(水)
病院医師、89.4％にあたる42都道府県医師会が「不足」と回答 日医調査
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日本医師会は12月3日の定例記者会見で、医師確保のための実態調査結果を公表した。日医は、現在、医師養成数の増加が求められているが、医師不足・偏在が顕著な地域及び診療分野を洗い出し、医師確保対策の優先度、重要度の決定に役立てるために、この調査を行ったとしている(p2参照)。
47都道府県医師会を対象に行った調査では、病院医師は89.4％にあたる42都道府県医師会が「不足」と考えていることが明らかになった。・・・
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2008年12月03日(水)
緊急事態と認識し、社会保障費抑制を撤廃すべき 日医見解
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日本医師会は12月3日の定例記者会見で、平成21年度の予算編成に向けた見解を公表した。
日医は、11月に公表された財政審の「11月建議」と経済財政諮問会議の「平成21年度予算編成の基本方針（案）」について、「両者ともに、基礎的財政収支の黒字化目標については努力目標にトーンダウンしているが、平成21年度の概算要求基準は堅持するとしている」と記載している(p2参照)。
そこで、社会保障全体の底上げを図らなけ・・・
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2008年12月03日(水)
医療保険療養病床入院患者の状態調査を実施 日本療養病床協会
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日本慢性期医療協会は12月3日に、医療保険療養病床入院患者の状態調査結果を公表した。この調査は、日本慢性期医療協会の772会員病院を対象に行なわれ、139病院より回答を得た。調査対象患者は、平成18年と平成20年の8月（1ヶ月間）をとおし医療保険療養病床に入院していた患者。
調査結果によると、医療区分1－3～1－5は、平成18年度8月が133.6％、平成20年8月が175.9％となっており、重度化指数（平成18年8月の各状態像が入・・・
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2008年12月03日(水)
介護療養病床の1日平均入院患者数、9万346人に 病院報告
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厚生労働省は12月3日、平成20年5月分の病院報告(概数)を公表した。一般病床を含む病院の1日平均入院患者総数は、前月比1万447人増の131万3018人、介護療養病床の1日平均入院患者数は、457人減の9万346人であった。また外来患者数は、前月比5万4847人増の144万6463人となっている。
さらに、病院総数の月末病床利用率は1.2ポイント増の80.4％、一般病床は2.0ポイント増の73.9％となっている。一方、平均在院日数は、病院全体で・・・
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2008年12月03日(水)
概算要求「維持」へ、平成21年度予算編成の基本方針 閣議決定
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- 平成21年度予算編成の基本方針（12／3）《内閣府》
- 発信元：内閣府 政策統括官(経済財政運営担当)付参事官(予算編成基本方針担当) カテゴリ： 予算・人事等
歳出の考え方としては、平成21年度予算編成にあたっては、「基本方針2006」等に基づき財政健全化に向けた基本的方向性を維持する観点から、「平成21年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について（平成20年7月29日閣議了解）」を維持しつつ、重要課題推進枠の活用などにより予算配分の重点化を行うとしている(p2参照)。
また、持続可能な社・・・
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2008年12月03日(水)
第1号保険料の上昇抑制、介護従事者処遇改善臨時特例交付金（仮称）
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厚生労働省は12月3日に、介護保険最新情報vol.52を公表した。今回の内容は、「介護従事者処遇改善臨時特例交付金（仮称）に係る第1号保険料分のイメージ（案）」に関するもの(p1参照)。
介護従事者処遇改善臨時特例交付金（仮称）は、政府・与党が打ち出した「生活対策」で、介護報酬改定等で介護従事者の処遇改善を図ることを受け、それに伴う介護保険料の急激な上昇を抑制するための財政措置として予定しているもの。
・・・
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2008年12月03日(水)
医療機器流通の不適切取引を是正、流通改善の方策について検討開始 厚労省
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厚生労働省は12月3日に、「医療機器の流通改善に関する懇談会」の初会合を開催した。この懇談会は、医療機器の流通過程の現状の分析や、公的医療保険制度の下での不適切な取り引き慣行の是正等について意見等し、今後の医療機器の流通改善の方策を検討するために設置された(p5参照)。
資料には、（1）新医療機器・医療技術産業ビジョン～世界最高水準の医療技術をいち早く国民へ提供することを目指して～・・・
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2008年12月03日(水)
平成21年度介護報酬改定のたたき台提示、年内の諮問・答申目指す
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厚生労働省が12月3日に開催した社会保障審議会の介護給付費分科会で配布された資料。この日は、平成21年度介護報酬改定に関する審議報告（たたき台）が示された。
たたき台では、基本的な考え方として（1）介護従事者の人材確保・処遇改善（2）医療との連携や認知症ケアの充実（3）効率的なサービスの提供や新たなサービスの検証―について検討項目が示された上で、各サービスの報酬・基準見直しの方向性が明らかになっている&l・・・
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2008年12月03日(水)
2012年の診療・介護報酬改定で、医療・介護の連携体制の見直しを図る
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政府が12月3日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、中期プログラム集中審議や平成21年度予算編成の基本方針等について議論された。
中期プログラム集中審議では、社会保障の機能強化及び税制抜本改革の進め方について、（1）年金（2）医療・介護（3）少子化対策（4）共通―の各サービスの機能強化の工程表（イメージ）が示された(p3参照)。工程表によると、2012年の診療報酬改定と介護報酬改定で、医・・・
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2008年12月03日(水)
平成19年度の治験・臨床研究基盤整備状況調査の結果を報告 厚労省
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厚生労働省が12月2日に開催した、治験中核病院・拠点医療機関等協議会で配布された資料。この日は、新たな治験活性化5カ年計画の進捗について議論された。
資料には、（1）新たな治験活性化5カ年計画(p3～p29参照)（2）治験中核病院・拠点医療機関等の治験・臨床研究基盤整備状況調査結果報告（平成19年度）(p33～p63参照)―などが掲載されている。
治験・臨床研究基盤整備状況調査結果報告（平成19年度）は、治験中・・・
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2008年12月03日(水)
混合ホルモン剤など13品目の医薬品を新規収載 厚労省
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厚生労働省が12月3日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、医薬品の薬価収載について報告を行なった。
資料には、平成20年12月12日に収載予定とされている13品目（内用薬：9、注射薬：2、外用薬：2）の一覧表(p3参照)や、それらの薬価算定組織における検討結果が掲載されている(p4～p12参照)。
混合ホルモン剤では、閉経後骨粗鬆症用薬として「ウェールナラ配合錠」(p6参照)、更年期障害及び卵・・・
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2008年12月03日(水)
調整係数の廃止に伴う、新たな「機能評価係数」を検討 中医協基本問題小委
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厚生労働省は12月3日に、中医協の診療報酬基本問題小委員会を開催した。この日は、前回に引き続きDPCの在り方について議論を行った。
資料には、（1）DPCの在り方（これまでの論点の整理等）(p3～p5参照)（2）DPCによる診療報酬(p6～p7参照)(3）医療法で定める医療機関の例(p11参照)（4）調整係数(p12～p13参照)（5）DPC評価分科会における新たな「機能評価係数」の検討に係る経過報告(p14～p21参照)―な・・・
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2008年12月03日(水)
「歯科医師臨床研修推進検討会」の報告書（案）を提示 厚労省
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厚生労働省が12月3日に開催した、歯科医師臨床研修推進検討会で配布された資料。この日は、「歯科医師臨床研修推進検討会」の報告書（案）が提示された。
平成18年4月に必修化された歯科医師臨床研修制度について、臨床研修の実施内容が充実し、研修歯科医の身分・処遇が労働者として大幅に改善されと評価している。また一方で、研修プログラムの多くが大学病院に偏在しているが、実際に行なわれる臨床研修は歯科診療所等を中・・・
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2008年12月02日(火)
平成20年12月2日現在、産科医療補償制度加入状況は98.2％に
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- 産科医療補償制度加入状況について（12／2）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：日本医療機能評価機構 産科医療補償制度運営部 カテゴリ： 医療提供体制
産科医療補償制度に加入している分娩機関数は、平成20年12月2日現在、病院・診療所が2843施設（98.8％）、助産所が423施設（93.9％）で、合計では3266施設（98.2％）となっている(p1参照)。
資料には、都道府県別状況も示されている(p2参照)。
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2008年12月02日(火)
社会福祉施設等における今冬のインフルエンザ対策を通知
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- 社会福祉施設等における今冬のインフルエンザ総合対策の推進について（12／2付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 総務課 カテゴリ： 社会福祉
通知によると、インフルエンザは毎年冬季に流行を繰り返し、近年においては、高齢者施設における集団感染等の問題が指摘されており、社会福祉施設等においても十分な注意が必要とされている(p1参照)。
通知では、社会施設等並びに市町村に対し、常日頃からの入所者等・・・
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2008年12月02日(火)
税制改正に向け、要望事項を公表 日本慢性期医療協会
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日本慢性期医療協会は12月2日に、自由民主党税制調査会と民主党厚生労働部門に対し、要望書を提出した。
要望書では、税制について、（1）長期にわたり慢性期医療、介護を受けている利用者に対する税負担を大幅に軽減すること（2）医療法人の課税を大幅に軽減すること（3）電子カルテ及び各種ソフト備品について、特別償却として3年間で償却できるようにすること―など、11項目の要望が記載されている(p1～p2参照)。
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2008年12月02日(火)
平成20年12月1日現在、東京都脳卒中急性期医療機関の参画意向は139施設
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東京都が12月2日に開催した、東京都脳卒中医療連携協議会で配布された資料。この日は、東京都脳卒中急性期医療機関として参画意向を示した医療機関数（二次保険医療圏別）の報告等が行なわれた。
平成20年12月1日現在、東京都脳卒中急性期医療機関として参画意向を示したのは、全12圏域で合計139医療機関（二次保険医療圏別）となっている(p7参照)。
資料には、東京都脳卒中急性期医療機関の、（1）認定基準・・・
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2008年12月02日(火)
介護従事者の処遇改善策、有資格者の配置を評価 答弁書
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厚生労働省は12月2日に「介護従事者の処遇改善のための緊急特別対策等に関する再質問に対する答弁書」を公表した。
答弁書によると、「仮に平成21年度における介護報酬の引上げ分すべてを常勤換算で約80万人と見込まれる全国の介護職員の給与に充てれば1人当たり月額2万円を超える水準となるという趣旨」と記載されている(p1参照)。
また、「介護報酬の引上げを通じた介護従事者の処遇の改善は、介護報酬改定を通じて・・・
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2008年12月02日(火)
病院・診療所の病床数、一般病床の平均在院日数いずれも減少 医療施設調査
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厚生労働省は12月3日に、平成19年10月1日時点での「医療施設（動態）調査・病院報告の概況」を公表した。
病院の病床数は162万173床で前年に比べて6414床減少し、一般診療所は15万5143床で前年に比べて4755床減少している(p16参照)。また、病院の一般病床の平均在院日数は、前年に比べて0.2日短い19.0日となった(p25参照)。一般病床の平均在院日数が一番長い県は高知県（23.6日）で、最も短い県は神奈川県（16.6日・・・
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2008年12月02日(火)
麻しん風しんワクチン接種率、第3期では半数に満たず
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厚生労働省は12月2日に、「平成20年度麻しん風しん予防接種（第2期～第4期）実施状況」を発表した。2008年9月30日現在の麻しん風しん予防接種率は、第2期が51.2％(p2参照)、第3期が56.4％(p3参照)、第4期が47.6％(p4参照)となっている。
また、麻しん風しん予防接種についてホームページへの今後の掲載予定を明らかにしている。
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2008年12月01日(月)
回復期リハビリテーション病床、平成20年度累計で5万1296床
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- 病床届出数および累計数（12／1）《全国回復期リハビリテーション病棟連絡協議会》
- 発信元：全国回復期リハビリテーション病棟連絡協議会 カテゴリ： 調査・統計
資料によると、平成20年度の回復期リハビリテーション病床届出数は5054で、累計は5万1296床に達するとしている。平成18年度の累計は4万553床だったことから、この2年で1万床増加したことになる(p2参照)。
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2008年12月01日(月)
現政権、医療再生のための必要な政策決定を早急に 四病協要望
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四病院団体協議会は12月1日に、医療再生のために緊急対策を求める声明を公表した。
四病協は、国の三権のひとつである行政府の長が、「社会的常識がかなり欠落している人が多い」と、不適切な発言をしたことや、一閣僚が、医療従事者に対し、「何よりも医師のモラルの問題だと思う」などといった一連の発言について、第一線で国民の医療の確保に専心努力し、責任と自負を持って取り組んでいる者との間で、あまりにも懸け離れて・・・
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