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2006年05月29日(月)
平成17年 介護サービス施設・事業所調査結果速報（5／29）《厚労省》
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厚生労働省が5月29日に公表した介護サービス施設・事業所調査結果の速報。この調査は、全国の介護サービスの提供体制やその内容を把握し、介護サービスの提供基盤整備に関する基礎資料を得ることを目的とし、全国の介護保険施設、居宅サービス事業所、居宅介護支援事業所を対象に行われている。平成17年10月1日現在の「介護療養型医療施設」は3411施設で、前年より306施設減少している。それに伴い、入所者数も5449人減少している・・・
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2006年05月29日(月)
レセプト電算処理システムの普及率（5／29）《社会保険診療報酬支払基金》
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- レセプト電算処理システムの普及率（5／29）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 調査・統計
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2006年05月29日(月)
医師の需給に関する検討会（第13回 5／29）《厚労省》
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厚生労働省が5月29日に開催した「医師の需給に関する検討会」で配布された資料。この日は、各診療科別の医師需給について議論された。検討資料として、小児科・産婦人科医師数の年次推移や(p10参照)、診療科別の女性医師の割合(p11参照)などが提示されている。また、長谷川委員（国立保健医療科学院政策科学部長）から「医師需給推進案」が提示されている。医学部の定員が5％増加しても、2030年頃までは大きな影響が無・・・
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2006年05月26日(金)
「医療計画について」の一部改正について（5／26付 通知）《厚労省》
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厚生労働省が5月26日付けで、都道府県知事等宛てに出した通知で、医療法改正や療養病床の再編などに伴う医療計画の一部改正に関するもの。通知では、医療圏ごとの基準病床数の算定方法が変更となっている。これまで基準病床数の算定方法については、新しい病床区分が定着するまでの間、一般病床と療養病床は同じ算定式を用いることとされてきたが、今回の改正により一般病床と療養病床のそれぞれの算定式に基づき算定することとな・・・
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2006年05月26日(金)
平成18年版 障害者白書（5／26）《内閣府》
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政府が5月26日に公表した平成18年版の障害者白書。障害者白書は、障害者に関する行政の取り組みの方向性や調査結果などを毎年まとめ、冊子として提供しているもの。現在、障害者数は、身体障害者が351.6万人（平成13年）、知的障害者が45.9万人（平成12年）、精神障害者が258.4万人（平成14年）と報告されている(p21参照)。その障害の状況や収入などについて、統計データが示されている(p22～p45参照)。保健・医療施策と・・・
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2006年05月26日(金)
社会保障の在り方に関する懇談会（第18回 5／26）《内閣官房》
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政府が5月26日に開催した「社会保障の在り方に関する懇談会」で配布された資料。この日は、同懇談会の最終報告書となる「今後の社会保障の在り方について」(p2～p18参照)と「社会保障の給付と負担の見通し（平成18年5月）」(p19～p32参照)が提示された。報告書では医療費適正化の推進として、「診療報酬については、粗診粗療につながらないよう配慮しつつ、患者を効率的・効果的に治療するインセンティブを重視し、出来高・・・
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2006年05月26日(金)
標準的な健診・保健指導の在り方に関する検討会 健診分科会（第2回 5／26）《厚労省》
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厚生労働省が5月26日に開催した「標準的な健診・保健指導の在り方に関する検討会」の健診分科会で配布された資料。この日は、標準的な健診プログラムの内容について議論が行われ、健診項目の判定基準が提示された。判定基準では、血糖、脂質、血圧、LDLコレステロール、尿酸の5項目について、「情報提供」「保健指導」「受診勧奨」の3つに分けて健診数値の基準値が示されている(p11～p12参照)。また、保健指導対象者の選定につ・・・
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2006年05月25日(木)
周産期医療施設オープン病院化モデル事業関係者連絡会議（5／25）《厚労省》
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厚生労働省が5月25日に開催した「周産期医療施設オープン病院化モデル事業」の関係者連絡会議で配布された資料。このモデル事業は、産科医師数の減少に伴い、地域でお産ができる医療機関が減っている現状を踏まえて、産科オープン病院を中心とした周産期医療に関するネットワークを構築する試み(p4参照)。オープン病院ではハイリスク分娩などを行い、診療所の医師は、オープン病院の登録医師となり、自分が検診した妊婦の出・・・
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2006年05月24日(水)
中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会（第82回 5／24）《厚労省》
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厚生労働省が5月24日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、DPCや手術に関する施設基準、在宅医療の推進などについて議論された。DPCについては、平成17年度のDPC導入の影響評価に関する調査結果が報告されている。調査結果によると、「在院日数」については、平成14年の調査開始以来、一貫して減少を続けている(p3参照)。また、問題視されている再入院の状況についてもまとめられており、・・・
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2006年05月24日(水)
中央社会保険医療協議会 総会（第87回 5／24）《厚労省》
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厚生労働省が5月24日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、6月1日に薬価収載される新医薬品8品目が公表された。この中に、「ニコチン経皮吸収による禁煙補助剤」いわゆるニコチンパッチ（銘柄名：ニコチネル）が含まれており、「ニコチン依存症管理料の算定に伴って処方された場合に限り算定できる」としている(p3～p19参照)。また、5月1日付けで新たに保険適用となった医療材料の一覧が示されている・・・
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2006年05月24日(水)
柔道整復師の施術に係る療養費の算定基準の一部改正について（5／23付 通知）《厚労省》
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厚生労働省が5月23日付けで都道府県知事等に出した通知。この通知は、柔道整復師による施術に関する療養費の一部改正に関するもの。初検料は1270円から1240円に引き下げられ、再検料は240円から270円に引き上げられた。往療料については、1875円から1870円と改められ、「往療距離が片道2キロメートルを超え8キロメートルまでの場合については、2キロメートルまたはその端数を増すごとに、所定金額に800円を加算し、片道8キロメート・・・
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2006年05月24日(水)
「柔道整復師の施術に係る療養費について（通知）」の一部改正について（5／23付 通知）《厚労省》
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厚生労働省が5月23日付けで都道府県知事等に出した通知で、新しい柔道整復施術療養費支給申請書の様式が示されている(p2参照)。6月1日以降はこの様式に変更となるが、「当分の間、従来の様式を取り繕って使用できる」としている(p1参照)。
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2006年05月24日(水)
はり師、きゅう師及びあん摩・マッサージ・指圧師の施術に係る療養費の支給について（5／23日付 通知）《厚労省》
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厚生労働省が5月23日付けで都道府県知事等に出した「はり師、きゅう師及びあん摩・マッサージ・指圧師」が行う施術に対する療養費の改正に関する通知。6月1日から施術料金が変更されることになり、「はり、きゅう」については、どちらか一方の施術の場合は、1回につき1190円（初回のみ2330円）となり、併用の場合は1回につき1490円（初回のみ2680円）とされた(p1参照)。また、「あん摩・マッサージ」については、1局所につき・・・
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2006年05月24日(水)
「柔道整復師の施術に係る療養費の算定基準の実施上の留意事項等について（通知）」の一部改正について（5／23付 通知）《厚労省》
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厚生労働省が5月23日付けで地方社会保険事務局長等宛てに出した通知で、金属副子等の加算に関するもの。柔道整復師の施術に係る療養費の算定基準が一部改正されたことを受けて、実施上の留意事項が変更されている。金属副子の加算の対象となるものに、合成樹脂副子と副木・厚紙副子が追加され、「金属副子等加算」と改められている(p1参照)。
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2006年05月23日(火)
平成17年度 「臨床研修に関する調査」中間報告書（研修2年次生の進路について）（5／23）《厚労省》
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厚生労働省が5月23日に公表した、平成17年度の「臨床研修に関する調査」の中間報告書。研修2年次生の進路についてまとめられている。この調査は、新医師臨床研修制度の効果を検証・分析することを目的に行われたもので、今回は平成18年4月11日時点での2年次生研修医2500名（全体の34％）から回答を得たとしている(p2参照)。「研修終了後の進路」については、大学病院で勤務・研修を行う者が48.6％、市中病院で勤務・研修を行・・・
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2006年05月22日(月)
介護保険事務処理システム変更に係る資料（「介護報酬の算定構造イメージ（平成18年7月見直し版）」）（5／19）《厚労省》
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5月19日付けで厚生労働省が都道府県の介護保険担当者宛に出した介護保険事務処理システム変更に伴う介護報酬の算定構造の見直しに関する資料。この資料は、現在、国会において「健康保険法等の一部を改正する法律案」が審議されており、当該法律案が成立した場合の介護報酬の見直しに関連して、現時点で考えられる介護保険事務処理システムの変更点を整理したもの。資料では介護給付費単位数の算定構造が掲載されている。介護サー・・・
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2006年05月22日(月)
「介護サービス情報の公表」制度推進協議会（仮称）及び全国「介護サービス情報の公表」制度担当者会議（第1回 5／22）《厚労省》
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厚生労働省が5月22日に開催した「介護サービス情報の公表」制度推進協議会（仮称）及び全国「介護サービス情報の公表」制度担当者会議で配布された資料。「介護サービス情報の公表」制度は、平成18年4月から施行されており、この日の会議で都道府県の担当者に対し、実施体制の整備を求めている(p4参照)。また、施行状況の把握のためにアンケートを実施するとし、内容については都道府県にフィードバックするとともに、必要に・・・
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2006年05月19日(金)
「平成18年4月診療報酬改定に関する緊急アンケート」報告書《四病協》
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日本病院会など4つの病院団体で組織する四病院団体協議会が取りまとめた「平成18年4月診療報酬改定に関する緊急アンケート」の報告書。同アンケート調査は、平成18年診療報酬改定をうけて、四病協の医療保険・診療報酬委員会が中心となり、入院基本料・リハ施設基準の届出状況を把握するとともに、早急に問題点を整理するために行われた。調査は、四病協加盟の約5570病院を対象に、平成18年4月14日から4月20日の期間で実施し、2321・・・
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2006年05月18日(木)
第10次へき地保健医療計画等の策定について（5／16）《厚労省》
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5月16日に厚生労働省が各都道府県知事宛てに出した「第10次へき地保健医療計画」の策定に関する通知。第9次計画が平成17年度をもって終了し、平成18年度から平成22年度までの5か年が第10次計画として新たに策定される。第10次計画では、無医地区等の医療の確保だけでなく、医師をはじめとする医療従事者の確保についても、対応方針の策定を都道府県に求めている(p16～p20参照)。資料では、（1）第10次へき地保健医療対策（2）・・・
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2006年05月18日(木)
地域医療支援病院一覧《厚労省》
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厚生労働省の医政局総務課が公表した地域医療支援病院の一覧。病院名と病床数、承認年月日等が一覧表にまとめられている。平成18年5月9日現在の地域医療支援病院は全国で118病院となり、今年に入って7病院が新たに承認された。新たに承認されたのは、河北総合病院（東京）、武蔵野赤十字病院（東京）、榊原記念病院（東京）、多摩北部医療センター（東京）など。
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2006年05月17日(水)
医療機器の保険適用について（4／28付 通知）《厚労省》
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厚生労働省が4月28日付で全国の社会保険事務局長等宛てに出した通知で、平成18年5月1日から新たに保険適用となる医療機器についてまとめたもの。通知では、医科・歯科の区分ごとに、新たに保険適用となる医療機器と、製品名・製品コードに変更があって保険適用となる医療機器について、（1）薬事法承認番号（2）販売名（3）製品名（4）製品コード（5）保険適用希望者（6）特定診療報酬算定医療機器の区分―の6項目について一覧にま・・・
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2006年05月17日(水)
使用薬剤の薬価（薬価基準）等の一部改正について（4／28付 事務連絡）《厚労省》
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厚生労働省が4月28日付で地方社会保険事務局等宛てに出した事務連絡。この事務連絡は、内用薬5品目、注射薬3品目、外用薬3品目が新たに薬価収載されたことを示すもの。資料では成分名や薬価が明記された一覧表が示されている。今回新たに収載されたのは、「フェマーラ錠2.5mg」「ゴナールエフ皮下注用75」「ロキソニンパップ100mg」などの11品目(p2参照)。これにより、薬価収載されている全医薬品の品目数は、内用薬7305品目・・・
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2006年05月17日(水)
財政制度等審議会 財政制度分科会 歳出合理化部会及び財政構造改革部会 合同部会（5／17）《財務省》
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5月17日に財務省が開催した財政制度等審議会・財政制度分科会の「歳出合理化部会」と「財政構造改革部会」の合同会議で配布された資料のうち「総論」「医療関係」「介護関係」を抜粋した資料。この日は、社会保障関連と地方財政関連について議論が行われた。医療・介護関係では、これまでの建議で指摘された事項として、保険免責制の導入案(p8参照)や、介護保険の自己負担率を現行の1割から2～3割へ引き上げる案・・・
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2006年05月16日(火)
平成18年「DPCについてのアンケート調査」報告書《日本病院会》
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日本病院会がこのほど公表した平成18年「DPCについてのアンケート調査」の報告書。同調査は、現在のDPCについての現状分析を行い、現在の状況下でのDPC評価を行うことを目的としている。同報告書には、平成17年7月を調査期間として、DPC対象病院・試行的適用病院で41病院、DPC未実施病院で707病院からの回答がまとめられている。それによると、DPC導入で苦心した点では、「医師・看護師の準備教育」が92.7％と最も多く、次いで「コ・・・
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2006年05月15日(月)
障害者自立支援法と障害福祉計画について（5／15）《厚労省》
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- 障害者自立支援法と障害福祉計画について（5／15）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
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