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2006年05月15日(月)
介護福祉士のあり方及びその養成プロセスの見直し等に関する検討会（第6回 5／15）《厚労省》
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厚生労働省が5月15日に開催した「介護福祉士のあり方及びその養成プロセスの見直し等に関する検討会」で配布された資料。同検討会は、介護に対するニーズの変化に合わせて、介護福祉士の資格制度や養成施設、労働環境等のあり方について検討を重ねている。この日は、介護福祉士の教育環境や教育方法等について議論が行われ、「教員からみた介護福祉士の養成について」（東京福祉専門学校教務部介護福祉科、白井孝子講師）・・・
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2006年05月12日(金)
先進医療専門家会議（第10回 5／12）《厚労省》
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厚生労働省が5月12日に開催した先進医療専門家会議で配布された資料。この日は、3月受付分の先進医療の科学的評価と4月受付分の届出状況が示されている。3月に受付された先進医療のうち、胎児心超音波検査が承認されている(p6～p8参照)。この技術は、産科スクリーニング胎児超音波検査において、心疾患が強く疑われる症例に適用され、自己負担額は1回8000円となる。また、4月の医療機関から先進医療の届出はなかった・・・
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2006年05月12日(金)
看護基礎教育の充実に関する検討会（第2回 5／12）《厚労省》
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厚生労働省が5月12日に開催した「看護基礎教育の充実に関する検討会」で配布された資料。この日は、看護教育をめぐる現状と課題について議論された。前回会合で出された主な意見としては、看護基礎教育で習得する看護技術と臨床現場で求められるものとのギャップがあることや、看護基礎教育の内容や期間について指摘されている(p4～p6参照)。また、新卒看護職員の早期離職の状況や看護師3年課程の教育・実習時間の推移などが提・・・
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2006年05月11日(木)
標準的な健診・保健指導の在り方に関する検討会 保健指導分科会（第2回 5／11）《厚労省》
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厚生労働省が5月11日に開催した「標準的な健診・保健指導の在り方に関する検討会」の保健指導分科会で配布された資料。この日は、「標準的な健診・保健指導プログラム」の暫定版と「健診・保健指導の研修ガイドライン」案が提示された。このプログラムは、生活習慣病が発症または重症化するリスクが高いとされるメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）の概念を健診や保健指導に導入したもの。プログラムでは健診や保健指導の・・・
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2006年05月10日(水)
都道府県知事が行う薬事法の規定による品目ごとの承認に係る医薬品の有効成分を指定する件の一部改正及び薬局製剤指針の一部改正について（5／10付 通知）《厚労省》
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- 都道府県知事が行う薬事法の規定による品目ごとの承認に係る医薬品の有効成分を指定する件の一部改正及び薬局製剤指針の一部改正について（5／10付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医薬食品局 審査管理課 カテゴリ： 医学・薬学
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2006年05月10日(水)
薬事・食品衛生審議会 血液事業部会運営委員会（第1回 5／10）《厚労省》
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厚生労働省が5月10日に開催した薬事・食品衛生審議会の血液事業部会運営委員会で配布された資料。この日は、若年層の献血意識に関する調査結果の概要案が公表された。調査では、献血未経験者の4人に1人（26.2％）が献血を知らないと回答している(p8参照)。また、献血血液におけるHIV陽性率の動向もまとめられている。1988年以来増加し続けていた陽性件数は、平成16年には92件となっていたが、平成17年には78件に減少している・・・
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2006年05月10日(水)
指定認知症対応型共同生活介護等に関するQ＆Aについて（5／2付 事務連絡）《厚労省》
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厚生労働省が5月2日付けで都道府県介護保険担当課宛てに出した「指定認知症対応型共同生活介護等に関するQ＆A」。この事務連絡は、認知症対応型共同生活介護サービスにおける「地域密着型サービス」や「医療連携体制加算」などについてQ＆A形式で解釈がまとめられている。地域密着型サービスについては、事業所を開設している市町村の外に居住している者が利用を希望した場合には、事業所が希望者の居住する市町村に対して、新たに・・・
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2006年05月10日(水)
医療保険と介護保険の給付調整に関する留意事項及び医療保険と介護保険の相互に関連する事項等について（4／28付 通知）《厚労省》
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厚生労働省が4月28日付で都道府県等に出した「医療保険と介護保険の給付調整に関する留意事項及び医療保険と介護保険の相互に関連する事項等について」と題する通知。同一の疾病又は傷害については、介護保険の給付を受けることができる場合には、医療保険からの給付は行わないことになっているが、通知では両方の保険給付の調整に関して、施設基準や留意事項がまとめられている(p3～p7参照)。また、「入院中以外の患者」「入・・・
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2006年05月10日(水)
平成18年度診療報酬改定関連通知の一部訂正について（5／8付 通知）《厚労省》
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平成18年度診療報酬改定に関する通知の内容を訂正するための通知。この通知では（1）診療報酬の算定方法の制定等に伴う実施上の留意事項について（3／6付）（2）「診療報酬請求書等の記載要領等について」の改正について（3／30日付）（3）「老人訪問看護療養費・訪問看護療養請求書等の記載要領について」の全部改正について（3／30付）―の3通知について見え消しで訂正が行われている。歯科診療報酬点数表に関しては、主に摘要欄・・・
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2006年05月09日(火)
社会保障の在り方に関する懇談会（第17回 5／9）《内閣官房》
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政府が5月9日に開催した「社会保障の在り方に関する懇談会」で配布された資料。この日は、最終報告書の原案となる「今後の社会保障の在り方について」のたたき台が提示された。医療制度改革については、「この先、医療給付費の膨張に歯止めがかからないような事態が続くようなら、改めて保険給付の内容・範囲の見直しについて国民的議論も避けて通れないのではないか」とする意見があったとしている(p15参照)。また、終末期・・・
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2006年05月08日(月)
平成16年 国民健康・栄養調査結果の概要について（5／8）《厚労省》
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厚生労働省が5月8日に公表した「平成16年国民健康・栄養調査結果」の概要。この資料はメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）の状況を中心に、国民の生活習慣に関する調査結果をまとめたもの。メタボリックシンドロームは、「心疾患」や「脳血管疾患」を発症するリスクが高まった状態とされ、生活習慣病対策の概念として用いられている。調査結果を見ると、40歳～74歳では、男性の2人に1人、女性の5人に1人が、メタボリックシ・・・
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2006年05月08日(月)
疑義解釈資料の送付について（その5）（4/28付 事務連絡）《厚労省》
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厚生労働省が5月8日に公表した平成18年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料の「その5」。今回出された疑義解釈資料は診療報酬全般に関するもので、59問のQ&A(p2～p16参照)と、4月24付の「疑義解釈資料（その4）」の一部を修正したものがまとめられている(p17参照)。「電子化加算」の選択要件である「診療情報（紹介状を含む）の電子的提供」については、検査、画像診断の結果を含め、医学的に必要な情報が電子的に提供で・・・
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2006年05月02日(火)
平成18年4月改定関係Q＆A（Vol.4）の送付について（5／2）《厚労省》
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厚生労働省がこのほど公表した介護報酬の「平成18年4月改定関係Q＆A（Vol.4）」。このQ＆Aは、平成18年度介護報酬改定についてまとめられたQ&Aで、主に通所介護・通所リハビリテーション、施設サービス費に関する事項を中心に掲載されている。通所サービスにおいては、「栄養マネジメント加算」を算定している者に対して、管理栄養士による居宅療養管理指導を行うことを基本的には想定していないとした(p3参照)。また、老健・・・
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2006年04月28日(金)
第3期計画期間における第1号保険料（確定額）について（4／28）《厚労省》
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厚生労働省が4月28日に公表した第3期の介護保険料（第1号保険者）の月額保険料の基準額を示す資料。第3期は平成18年～20年度で、全国平均は4090円となっている(p1参照)。これは第2期（平成15～17年度）の3293円と比較して、24．2%増となっている。都道府県別でみると、最も高いのは沖縄県の4875円で、最も低いのは茨城県の3461円となっている(p3～p4参照)。また、ほとんどの自治体が介護保険料を引き上げている中、介護・・・
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2006年04月28日(金)
2005年（平成17年）エイズ発生動向（概要）《厚労省》
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厚生労働省のエイズ動向委員会が4月28日に公表した「2005年エイズ発生動向（概要）」の集計結果。エイズ動向委員会は、3ヶ月ごとに委員会を開催し、都道府県等からの報告に基づきエイズ患者の発生動向を把握し、公表している。今回は、平成17（2005）年1年間の発生動向について概要をとりまとめ、報告している。それによると、平成17年は日本国籍、外国国籍合わせて832件と前年に比べて52件の増加で、引き続き過去最高の報告数とな・・・
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2006年04月27日(木)
診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成18年度第1回 4／27）《厚労省》
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厚生労働省が4月27日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。平成18年度の1回目として開催されたこの日は、平成18年度診療報酬改定で行われた対象病院の拡大について報告が行われた。これまで調査協力病院だった228病院のうち216病院が7月までに順次対象病院となる予定で、それぞれの病院の調整係数がまとめられている。また平成17年度に実施された特別調査として、「在院日数の平均の差の理由の・・・
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2006年04月26日(水)
厚生科学審議会 疾病対策部会 臓器移植委員会（第22回 4／26）《厚労省》
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厚生労働省が4月26日に開催した厚生科学審議会の疾病対策部会臓器移植委員会で配布した資料。この日は、肝腎同時移植と臓器移植におけるウエストナイル熱・脳炎の取扱いについて議論された。肝腎同時移植については、肝移植を必要する患者であって、同時に腎移植を行うことが望ましい場合に行われるものだが、現状では両方の臓器移植ネットワークに登録していても、緊急性が乏しいという理由で、同時に行われるケースは稀だとして・・・
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2006年04月26日(水)
疑義解釈資料の送付について（その4）（4／24付 事務連絡）《厚労省》
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厚生労働省保険局医療課が4月26日に公表した平成18年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料の「その4」。今回出された疑義解釈資料は歯科に関する資料となっており、歯科に関する17問のQ&A(p2～p7参照)と、3月28付の疑義解釈資料「その2」の一部を修正したもの(p8～p9参照)がまとめられている。健康診断の結果に基づく診療において、「初診料」が算定できない場合であっても、歯科医学的に初診に相当する診療行為が行われ、・・・
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2006年04月25日(火)
労災診療費算定基準の一部改定に伴う運用上の留意事項について（4／25付 事務連絡）《厚労省》
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厚生労働省が4月25日付けで都道府県宛てに出した「労災診療費算定基準の一部改定に伴う運用上の留意事項」に関する事務連絡。この事務連絡は、3月31日付けに出された労災診療費に関する同名通知を補足するもの。制限日数を超えてリハビリテーションを行う場合に必要事項を記載する書式が示されている(p2参照)。今後は、制限日数を超えた日の属する請求月以降、毎月の診療費請求内訳欄に「労災リハビリテーション評価計画書」・・・
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2006年04月25日(火)
健康保険診療報酬点数表等の改正に伴う診療費請求内訳書（レセプト）の取り扱いについて（4／25付 事務連絡)《厚労省》
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厚生労働省が4月25日付けで都道府県宛てに出した「健康保険診療報酬点数表等の改正に伴う診療費請求内訳書（レセプト）の取り扱い」に関する事務連絡。食事欄については、食事療養及び特別食加算を算定する場合は「日間」を「回」と読み替えることとしており、「食事療養欄」についても同様に読み替えることとしている(p1参照)。
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2006年04月25日(火)
「医療分野における情報化促進のための国内外の実態調査」報告書《総務省》
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- 「医療分野における情報化促進のための国内外の実態調査」報告書《総務省》
- 発信元：総務省 情報通信政策局 情報流通高度化推進室 カテゴリ： 調査・統計
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2006年04月24日(月)
平成18年4月改定関係Q＆A（Vol.3）の訂正について（4／24）《厚労省》
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厚生労働省がこのほど公表した「平成18年4月改定関係Q＆A（Vol.3）」の訂正に関する資料。この資料は、4月21日に出された「平成18年4月改定関係Q＆A（Vol.3）」の内容を一部訂正するもの。それによると、「短期集中リハビリテーション実施加算」の起算日が平成18年4月1日前であった場合の算定の取扱いについて、訂正事項が見え消し版で示されている(p2参照)。
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2006年04月24日(月)
「特別養護老人ホーム等における療養の給付（医療）の取扱いについて」の運用上の留意事項について（4／24付 事務連絡）《厚労省》
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厚生労働省が4月24日に公表した「特別養護老人ホーム等における療養の給付（医療）の取扱いについて」の運用上の留意事項に関する事務連絡。この事務連絡は、4月10日に出された通知を補足するもの。この事務連絡では、特養に配置されている医師は、入所者に対して必要に応じて健康保持のための適切な措置をとらなければならないこととし、特養と配置医師の契約にはその旨を明確にする必要があるとしている(p1参照)。また、通・・・
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2006年04月24日(月)
大学および関連病院に関する実態調査（4／24）《日本産科婦人科学会》
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日本産科婦人科学会が4月24日に開催した、学会のあり方検討委員会で公表された「大学および関連病院に関する実態調査」。この調査は全国周産期医療データベースの整備を兼ねて実施されたもので、110の大学病院とその関連病院を対象に行われたもの(p1～p3参照)。調査によると、産婦人科の常勤医は2003年4月には5151人いたが、2005年7月現在は4739人（8％減）に減少している(p5参照)。減少の要因としては、（1）初期研修制・・・
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2006年04月24日(月)
新型インフルエンザ専門家会議（4／24）《厚労省》
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厚生労働省が4月24日に開催した新型インフルエンザ専門家会議で配布された資料。同会議は平成17年11月に策定された「新型インフルエンザ対策行動計画」を受けて健康局に設置されたもので、今後の対策に関する専門的かつ技術的な事項について調査審議を行うことを目的としている(p2参照)。この日は、「新型インフルエンザ対策行動計画」(p6～p12参照)や、これまでの発生状況(p14～p16参照)などをまとめた資料が提示さ・・・
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