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2024年08月01日(木)

[医療提供体制] 23年度業績の総合的自己評価は「A」 JOHAS

独立行政法人評価に関する有識者会議 労働WG(第56回 8/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 政策立案・評価担当参事官室   カテゴリ: 医療提供体制
 全国32の労災病院などを運営する労働者健康安全機構(JOHAS)は8日、2023年度の業務実績評価を厚生労働省の有識者会議のワーキンググループ(WG)で報告した。全14項目のうち、がんなどを想定した「仕事と治療の両立支援事業(治療就労両立支援事業)」を5段階で最も高い「S」とし、「労災病院事業」や「産業保健活動総合支援事業」など5項目を上から2つ目の「A」とし、総合評定は「A」とした<doc16267page3>・・・

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2024年08月01日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 医師少ない地域での医学部新設提言 全国知事会

全国知事会議(8/1)《全国知事会》
発信元:全国知事会   カテゴリ: 医療提供体制 介護保険
 特定の地域や診療科への医師の偏在が依然として解消されていないとして、全国知事会は、医師不足が顕著な地域や医学部の定員が少ない地域での医学部の新設などを盛り込んだ提言をまとめた<doc16187page4>。医師の働き方改革の影響や、将来起こり得る新興感染症への対応などを踏まえて、医師の需給推計を再度検証することも求めた<doc16187page3>。 2040年を見据えた医療・介護提供体制の構築に向けた提言は、▽医療・・・

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2024年08月01日(木)

[医療提供体制] サイバー攻撃への対策、パスワードの使い回しはNG

医療機関等におけるサイバーセキュリティ対策の取組みについて(周知依頼)(8/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室 政策統括官付 サイバーセキュリティ担当参事官室   カテゴリ: 医療提供体制
 医療機関などをターゲットにしたサイバー攻撃が後を絶たず、その脅威が高まっている状況を踏まえ、厚生労働省は「サイバー攻撃リスク低減のための最低限の措置」をまとめ、病院団体に周知した。パスワードを強固なものに変更し、使い回しをしないよう呼び掛けている<doc16166page2>。 事務連絡では、VPN(仮想専用線)装置などのIDやパスワードの漏えいはシステムへの侵入に直結し、医療機関などにとって重大なリスクにな・・・

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2024年08月01日(木)

[開催案内] SaMDの産官学連携フォーラムを9月に開催

「第4回 プログラム医療機器に関する産学官連携フォーラム(SaMDフォーラム)」を開催します(8/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬局 医療機器審査管理課 プログラム医療機器審査管理室   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は経済産業省、日本医療研究開発機構と共に、AIなどを活用した最先端のプログラム医療機器(SaMD)に関する産学官連携フォーラムを9月3日に開催する。SaMDの海外展開に向けた現状と課題のほか、国内での展開や利活用、取り組み状況などについて議論を深める<doc16176page1>。 基調講演では、厚労省と経産省の担当者がSaMDの開発を促す振興施策や実用化促進に向けた行政の取り組みなどを解説する。 続く第一部・・・

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2024年08月01日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 正常分娩への公的医療保険の適用に慎重な姿勢 関係学会

妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会(第2回 8/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 保険課   カテゴリ: 医療提供体制 医療保険
 出産に伴う経済的な負担を軽減するための支援策などを議論する厚生労働省とこども家庭庁の検討会は1日、関係学会や団体へのヒアリングを行い、学会からは正常分娩(出産)に公的医療保険を適用することへの慎重な意見が出た。 「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」では、関係者へのヒアリングを夏ごろに3回程度行うことになっており、今回の1回目のヒアリングでは、日本産婦人科医会、日本産科婦人科・・・

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2024年08月01日(木)

[経営] 主要貸付利率 8月1日付で改定 福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構(医療貸付)主要貸付利率表(8/1)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 医療提供体制
 独立行政法人福祉医療機構は8月1日付で、(1)医療貸付、(2)福祉貸付、(3)代理貸付-の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し(当初10年)」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】<doc16106page1>●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内/1.000%▽10年超-11年以内/1.100%▽11年超-13年以内/1.200%▽13年超-15年以内/1.300%▽15年超-16年以内/1.400%▽16年超-18年以内/1.50・・・

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2024年08月01日(木)

[感染症] 手足口病感染者、2週連続で減少 東京都

定点報告疾病 週報告分 保健所別集計表(8/1)《東京都》
発信元:東京都感染症情報センター   カテゴリ: 保健・健康
 東京都の手足口病の感染者数が2週連続で減少した。都が1日に公表した第30週(7月22日-7月28日)のデータによると、感染者数は3,582人で、前週を2.6%下回った。 定点医療機関当たりの報告数は前週の13.94から13.72に減少した。都内の保健所が管轄する31地区のうち、「警報レベル」の5.0を超えたのは29地区だった。※この記事の詳細はリンク先をご参照ください。・・・

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2024年07月31日(水)

[経営] ドラッグストアの販売総額は7,498億円、前年同月比7.5%増 経産省

商業動態統計速報 2024年6月分(7/31)《経済産業省》
発信元:経済産業省 大臣官房 調査統計グループ   カテゴリ: 調査・統計
 経済産業省は7月31日、2024年6月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り<doc16258page11>。●販売額▽総額/7,498億円(前年同月比7.5%増)▽調剤医薬品/693億円(5.6%増)▽OTC医薬品/840億円(5.4%増)▽ヘルスケア(衛生)・介護・ベビー用品/429億円(1.6%減)▽健康食品/239億円(2.8%増)●店舗数:1万9,370店(3.6%増)・・・

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2024年07月31日(水)

[介護] 介護の処遇改善、24年度調査を決定 社保審分科会

社会保障審議会 介護給付費分科会(第241回 7/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 社会保障審議会の介護給付費分科会は2日、介護従事者の処遇改善が進んでいるかを明らかにするため2024年度に行う調査の内容を正式に決定した。これを踏まえて厚労省が10月に調査を実施し、25年3月ごろ公表する予定。 24年度の調査では、職員の給与のほか、24年度の報酬改定前の処遇改善に関する3つの加算や関連補助金の活用実績、24年度に新設された介護職員等処遇改善加算の届け出の状況などを聞く<doc16161page3>。 対・・・

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2024年07月31日(水)

[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 24年4月審査分 厚生労働省

介護給付費等実態統計月報(令和6年4月審査分)(7/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省は7月31日、2024年4月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc16167page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/91万9,700人▽介護予防居宅サービス/90万4,800人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,300人●介護サービス[全体]総数/469万8,700人▽要介護1/125万200人▽要介護2/112万6,300人▽要介護3/90万3,700人▽要介護4/86万3,600人・・・

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2024年07月31日(水)

[医薬品] 医薬品2品目の一般的名称を決定 厚労省・通知

医薬品の一般的名称について(7/31付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬局 医薬品審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は7月31日付けで、新たに2医薬品の一般的名称を定め、都道府県衛生主管部(局)に通知した。対象品目は、以下の通り。▽ブロギジルセン<doc16168page2>▽エプロンテルセンナトリウム<doc16168page3>・・・

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2024年07月31日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 外国人患者、未収金総額が前年比2倍超の平均約50万円

令和5年度「医療機関における外国人患者の受入に係る実態調査」の結果(7/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課 医療国際展開推進室   カテゴリ: 医療提供体制
 2023年9月の1カ月間に外国人患者を受け入れた病院のうち、未収金があった病院は516病院で、1病院当たりの未収金総額が平均49.6万円と前年度よりも2.3倍に増加したことが、厚生労働省の調査結果で明らかになった<doc16122page11><doc16158page11>。同省の担当者は「1件当たりの未収金額が高いケースが増えている。9月単月のデータであるため、突発的に増加した可能性も考えられる」と話している。 一方で、1病院当た・・・

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2024年07月31日(水)

[病院] 医療施設動態調査 24年5月末概数 厚労省

医療施設動態調査(令和6年5月末概数)(7/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 保健統計室   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省は7月31日、「医療施設動態調査(2024年5月末概数)」を公表した。詳細は以下の通り<doc16149page1>。●施設数【病院】▽全体/8,075施設(前月比4施設減)▽精神科病院/1,057施設(1施設減)▽一般病院/7,018施設(3施設減)▽療養病床を有する病院(再掲)/3,356施設(3施設減)▽地域医療支援病院(再掲)/695施設(増減なし)【一般診療所】▽全体/10万5,299施設(106施設増)▽有床診療所/5,511施設(16施設・・・

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2024年07月31日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 推進区域、島根県では7カ所全ての構想区域を設定 厚労省

地域医療構想における推進区域及びモデル推進区域の設定等について(7/31付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は、2025年に向けた地域医療構想を進めるための「推進区域」として島根県では全ての構想区域(7カ所)を設定することを明らかにした<doc16103page4>。地域の実情を踏まえた対応で、9月末までに正式に設定する。 厚労省が推進区域に設定する予定の島根県の構想区域は、「松江」「雲南」「出雲」「大田」「浜田」「益田」「隠岐」の7カ所。また、奈良県の「中和」や福岡県の「京築」の構想区域も推進区域とする。・・・

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2024年07月31日(水)

[感染症] 小児肺炎球菌ワクチン「20価」10月に定期接種化

厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会(第57回 7/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康・生活衛生局 感染症対策部 予防接種課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生科学審議会の予防接種・ワクチン分科会は7月31日の会合で、小児を対象とした沈降20価肺炎球菌結合型ワクチン(PCV20)を10月1日から定期接種に位置付けることを了承した<doc16011page20>。これを踏まえて厚労省がパブリックコメントを実施し、9月に改正省令を公布する。 PCV20の接種方法は、初回接種では生後24カ月までに27日以上の期間をおいて筋肉内または皮下に3回接種する。追加接種では、初回接種が終了した後に・・・

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2024年07月31日(水)

[経営] サービス産業動向調査速報 24年5月分 総務省

「サービス産業動向調査」2024年(令和6年)5月分(速報)(7/31)《総務省》
発信元:総務省 統計局 統計調査部 経済統計課   カテゴリ: 調査・統計
 総務省は7月31日、2024年5月分の「サービス産業動向調査(速報)」を公表した。詳細は以下の通り<doc16109page4>。●売上高▽医療・福祉業全体/5兆1,796億円(前年同月比1.5%増)▽医療業/3兆6,342億円(1.2%増)▽保健衛生/576億円(15.5%増)▽社会保険・社会福祉・介護事業/1兆4,876億円(1.7%増)●事業従事者数▽医療・福祉業全体/846.1万人(0.6%増)▽医療業/438.2万人(1.1%増)▽保健衛生/12.8万人(2.2%増・・・

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2024年07月30日(火)

[経営] 医療・福祉分野の就業者数は942万人 労働力調査6月分・総務省

労働力調査(基本集計)2024年(令和6年)6月分(7/30)《総務省》
発信元:総務省 統計局 統計調査部 労働力人口統計室   カテゴリ: 調査・統計
 総務省は7月30日、2024年6月分の「労働力調査(基本集計)」を発表した。詳細は以下の通り(完全失業者数以下はすべて産業全体の数値)<doc16151page1>。●就業者数▽産業全体:6,822万人(前年同月比37万人増)▽医療・福祉:942万人(7万人増)●完全失業者数/181万人(2万人増)●非労働力人口/3,991万人(65万人減)●完全失業率(季節調整値)/2.5%(対前月比0.1ポイント減)・・・

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2024年07月30日(火)

注目の記事 [医療提供体制] マイナ保険証の一時金制度、8月末まで延長 厚労省

マイナ保険証の利用促進に向けた支援策、一時金制度などについてご案内します(7/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は7月30日、マイナ保険証の利用を促進するための一時金制度を8月末まで延長すると公表した。一時金制度は、マイナ保険証の利用を促進する集中取り組み月間に位置付けた5-7月で実施中だが、さらなる普及を促すために支援を1カ月延長する<doc16074page1>。 マイナ保険証の全国ベースでの利用率は6月末時点で9.90%と、依然として1割に満たない。医療機関や薬局別では、利用率が最も高い病院でも19.19%と2割を下・・・

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2024年07月30日(火)

[感染症] 手足口病の感染者数、17週ぶりに減少 国立感染症研究所

IDWR速報データ 2024年第29週(7/30)《国立感染症研究所》
発信元:国立感染症研究所   カテゴリ: 保健・健康 調査・統計
 手足口病の感染者数が17週ぶりに減少した。国立感染症研究所が7月30日に公表した第29週(7月15日-7月21日)のデータによると、手足口病の感染者数は3万6,797人となり、前週から5,088人減った。定点医療機関当たりの報告数は11.72となり、12.1%の減。 定点当たりの報告数が「警報レベル」の5.0を超えたのは41都道府県だった。 2024年の累計報告数は22万5,652人。都道府県別に見ると、東京の1万8,948人が最も多く、以下は大阪・・・

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2024年07月30日(火)

注目の記事 [医療提供体制] 国立病院機構の黒字幅が大幅縮小、23年度業務実績

独立行政法人評価に関する有識者会議 国立病院WG(第12回 7/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 政策立案・評価担当参事官室   カテゴリ: 医療提供体制
 全国で140病院を運営する国立病院機構の2023年度の経常収支は47億円の黒字で、前年度の587億円から黒字幅が大幅に縮小した。入院診療の収益が48億円、外来診療では34億円いずれも増えたが、新型コロナ関連の補助金が642億円減った<doc16026page31>。厚生労働省の「独立行政法人評価に関する有識者会議」に7月30日、23年度の業務実績を報告した。 一方、経常費用は38億円削減した。材料費が131億円増えたが、給与費は99億・・・

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2024年07月30日(火)

注目の記事 [医療提供体制] ドラッグ・ロス解消へ、26年度までに開発着手 政府

創薬エコシステムサミット(7/30)《厚生労働省、経済産業省、文部科学省、内閣府》
発信元:厚生労働省 経済産業省 文部科学省 内閣府   カテゴリ: 医療提供体制 医薬品・医療機器
 政府は7月30日に開催された「創薬エコシステムサミット」で、欧米で承認されている医薬品が日本では使えないドラッグ・ロスを解消するため、国内での未承認薬のうち必要性が高い薬について2026年度までの開発着手を目指すとの工程表を示した<doc16041page2>。 また、国内で新たなドラッグ・ロスを可能な限り生じさせないよう、欧米の状況を踏まえながら25年度に発足される官民協議会での検討に基づきドラッグ・ロスの中期・・・

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2024年07月30日(火)

[経営] 医療・福祉の新規求人数は20万6,444人 一般職業紹介状況・厚労省

一般職業紹介状況(令和6年6月分)(7/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 職業安定局 雇用政策課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は7月30日、「一般職業紹介状況」(2024年6月分)を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率(季節調整値):1.23倍(前月比0.01ポイント減)<doc16049page1><doc16049page2>●新規求人倍率(季節調整値):2.26倍(前月比0.10ポイント増)<doc16049page1><doc16049page2>●産業別(医療・福祉)新規求人状況<doc16049page5>▽全体/20万6,444人(対前年同月比8.0%減)、うちパートタ・・・

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2024年07月30日(火)

[救急医療] 24年7月22日-7月28日の熱中症による救急搬送は1万2,666人

熱中症による救急搬送人員(7月22日-7月28日速報値)(7/30)《総務省消防庁》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 調査・統計
 消防庁が30日に公表した7月22日-7月28日の「熱中症による救急搬送人員(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員は1万2,666人<doc16023page1>。前年同時期(1万777人)と比べ1,889人増加した<doc16023page2>。4月29日からの累計は4万7,213人<doc16023page3>。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児(生後28日以上7歳未満)55人(0.4%)、少年(7歳以上18歳未満)1,116人(8.8%)、成人(18歳以上・・・

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2024年07月29日(月)

[医療提供体制] 救急救命士によるアドレナリン投与、25年度に実証へ

救急医療の現場における医療関係職種の在り方 に関する検討会ワーキンググループ(第6回 7/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課 救急・周産期医療等対策室   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は、心肺が停止していないアナフィラキシー患者に対し、アドレナリン製剤の交付を受けていなくても救急救命士が筋肉内注射を行う実証事業を2025年度に開始する方針を示した<doc16113page8><doc16113page9>。7月29日に開かれた「救急医療の現場における医療関係職種の在り方に関する検討会」のワーキンググループでその可否が議論され、おおむね了承された。 救急救命士によるアドレナリンの投与は、心肺・・・

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2024年07月29日(月)

注目の記事 [診療報酬] 病床機能報告の項目、見直し案を公表 厚労省

医療法施行規則第三十条の三十三の六第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法及び医療法施行規則第三十条の三十三の八の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法の一部を改正する告示(7/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 厚生労働省は、病床機能報告の項目の見直し案(概要)を公表した。「入院患者に提供する医療の内容」のうち「救急医療の実施状況」として、手術や処置の「休日加算」「時間外加算」「深夜加算」の算定件数の報告を新たに求めるなどの内容<doc16077page1><doc16077page2>。 また、「病床数・人員配置・機器等」の報告から、回復期リハビリテーション病棟入院料の体制強化加算1と加算2の届け出に関する項目を削除する・・・

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