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2014年04月16日(水)
［規制改革］ 保険外併用療養費を大きく変える制度改革案まとめる 安倍首相
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政府は4月16日に、経済財政諮問会議・産業競争力会議の合同会議を開催した。 この日は「医療・介護分野の成長戦略改訂」に向けた議論を行ったほか、規制改革会議が提唱している『選択療養』制度も議題にあがった。 『選択療養』は、患者が医師と協議したうえで「保険外の医薬品・医療機器などを用いた治療を行いたい」と希望した場合に、保険診療との併用を認めるという仕組み（評価療養、選定療養に続く第3の保険外併用療養）・・・
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2014年04月16日(水)
［規制改革］ 選択療養、安全性等を全国統一的に専門家が判断する仕組みに
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政府は4月16日に、規制改革会議を開催した。 この日は、『選択療養（仮称）』における手続き・ルールを大枠でまとめている。 前回（3月27日）会合で、第3の保険外併用療養費制度として『選択療養』制度が提唱された(p5～p7参照)。 これは、患者が医師と協議したうえで「保険外の医薬品・医療機器などを用いた治療を行いたい」と希望した場合に、保険診療との併用を認めるという仕組み。 たとえば、がん患者が「海外で開・・・
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2014年04月16日(水)
［介護］ 鳥インフルが疑われる利用者等、早急な医療機関受診を
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- 社会福祉施設及び介護保険施設等における高病原性鳥インフルエンザ（H5亜型）が疑われる事例の発生について（4／16）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 総務課 カテゴリ： 介護保険 社会福祉 保健・健康
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2014年04月15日(火)
［認知症対策］ 認知症高齢者GH・都市型軽費老人H、整備費補助制度説明会開催
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- 認知症高齢者グループホーム緊急整備事業、都市型軽費老人ホーム整備事業の補助制度説明会を開催します（4／15）《東京都》
- 発信元：東京都 福祉保健局 高齢社会対策部 施設支援課 カテゴリ： 社会福祉 介護保険
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2014年04月15日(火)
［看護］ 研修終えた看護師の判断力生かすため、特定行為の範囲拡大検討を
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内閣府は4月15日に、規制改革会議の下部組織である「健康・医療ワーキンググループ」を開催した。 この日は、医療関連従事者の役割分担の見直しが議題となった。 役割分担の中でもっとも注目を集めているのが、看護師の「特定行為」ではないだろうか。この日は内閣府当局から、看護師の「特定行為」の在り方に関する論点案が提示されている(p2～p3参照)。 「特定行為に係る看護師の研修制度」は、医師の包括的な指示のも・・・
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2014年04月15日(火)
［人口推計］ 平成25年の人口、はじめて「4人に1人が65歳以上」に 総務省
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総務省は4月15日に、平成25年10月1日現在の「人口推計」を公表した。 「人口推計」は国勢調査（5年ごとに行われ、直近は平成22年）の人口数を基に、その後の人口の自然動態（出生、死亡）や社会動態（出入国）を人口動態統計や出入国管理統計から得て、最新の人口を推計したものだ(p8参照)。 まず、全国の推計結果から見てみよう。 我が国の総人口は1億2729万8000人で、前年に比べ21万7000人・0.17％の減少。前年の0.22・・・
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2014年04月15日(火)
［医療安全］ 複数シリンジポンプのうち1台を操作する場合、薬剤名を確認徹底
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- 医療事故情報収集等事業 医療安全情報No.89（4／15）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器
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2014年04月14日(月)
［産科医療］ 帝王切開・子宮手術既往等は子宮破裂の危険因子、慎重な管理を
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- 第4回 産科医療補償制度 再発防止に関する報告書（4／14）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医療提供体制
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2014年04月14日(月)
［介護保険］ 福祉用具サービス計画作成が義務化、厚労省がガイドライン作成
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- 「福祉用具サービス計画作成ガイドライン」（4／14）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 振興課、全国福祉用具専門相談員協会 カテゴリ： 社会福祉 介護保険
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2014年04月14日(月)
［医薬品等］ 医薬品・機器メーカー、開発促進に向け研究開発税制恒久化要望
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厚生労働省は4月14日に、「革新的医薬品・医療機器創出のための官民対話」を開催した。 成長戦略（日本再興戦略）をはじめとして、政府は「日本発の革新的な医薬品・医療機器の開発」を強力に推進していく方針を明確にしている。 この会合では、医薬品・医療機器メーカーと、医薬品・医療機器行政の担当者が膝を付き合わせ、「革新的な製品開発に必要な支援や、規制改革、連携方策」などを探っている。 医薬品メーカー側は、・・・
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2014年04月11日(金)
［インフル］ 3月31日～4月6日のインフル患者数3万290人、5週連続で減
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厚生労働省は4月11日に、インフルエンザの発生状況（第14週・平成26年3月31日～4月6日）を公表した。 インフルエンザの定点当たりの患者数は、第14週は総数で6.13（患者報告数3万290人）で、第10週以降5週連続で減少している(p2参照)。 定点当たり報告数は、都道府県別では青森県12.28、岩手県12.27、福井県12.16、山形県12.08、沖縄県10.43、福島県9.67の順になり、2週連続して全47都道府県で前週よりも減少している<・・・
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2014年04月11日(金)
［医療機器］ 特定の需要者に応じる場合、医療機器販売業者での小分け認める
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- 医療機器の分割販売について（4／11付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医薬食品局 監視指導・麻薬対策課 カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制
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2014年04月11日(金)
［健康］ 30年度までに全医療保険者で「重複・頻回受診者への訪問指導」実施
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厚生労働省は4月11日に、「健康づくり推進本部」を開催した。 この日は、具体的な工程表や広報活動を議題とした。 推進本部では、下部組織として5つのワーキングチームを設置し、そこで健康づくりに向けた具体的な検討を行っている。（1）高齢者の介護予防等の推進（2）生涯現役社会の実現に向けた検討（3）地域・職域連携の推進等による特定健診・がん検診の受診率向上（4）地域・職域におけるこころの健康づくりの推進（5）・・・
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2014年04月11日(金)
［人口］ 65歳以上高齢者の1人暮らし、2035年には東京都などで40％超える
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- 日本の世帯数の将来推計（都道府県別推計）―2014（平成26）年4月推計―（4／11）《国立社会保障・人口問題研究所》
- 発信元：国立社会保障・人口問題研究所 カテゴリ： 調査・統計
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2014年04月11日(金)
［社会福祉］ 社会福祉法人について検討続く、指導監査の差異訴える声多い
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厚生労働省は4月11日に、「社会福祉法人の在り方等に関する検討会」を開催した。 この日も、前回、前々回に続き、関係団体からのヒアリングを行った。 今回、意見陳述を行ったのは（1）日本知的障害者福祉協会(p4～p7参照)（2）全国盲老人福祉施設連絡協議会(p8～p11参照)（3）全国児童養護施設協議会(p12～p17参照)（4）全国児童発達支援協議会(p18～p20参照)（5）日本ライトハウス(p21～p50参照)―の5団・・・
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2014年04月10日(木)
［国保］ 市町村国保における65歳以上被保険者の割合、25年度は34.8％に
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厚生労働省は4月10日に、平成25年度の「国民健康保険実態調査報告（保険者票編）」について発表した。 この調査は、国民健康保険の公平な運営を図るために、被保険者（加入者）の状況（年齢構成や所得など）を明らかにするものである(p5参照)。たとえば「収入が高いのに低額の保険料しか負担していない」ことがあれば、是正を図ることができる。 まず国保被保険者の年齢構成を、我が国総人口の年齢構成と比較すると「60・・・
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2014年04月10日(木)
［介護］ 都内の福祉施設を運営する複数の法人が合同で採用試験を実施
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東京都は6月15日に、福祉業界の合同採用試験を行う。 試験は都内の福祉業界への就職を支援するため、都内の一定の労働条件を満たした福祉施設がネットワークを組んで実施するもの。この試験に合格すると、都内の複数の福祉施設と面接が可能になる(p1参照)。 採用時の合同研修、3年後のネットワーク内施設への出向・転籍によるキャリアアップなど、特典も用意されている(p1参照)。 日時は、平成26年6月15日午前9時・・・
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2014年04月10日(木)
［改定速報］ 複数医療機関での地域包括診療料請求、相互に診療計画の把握を
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厚生労働省は4月10日に、「疑義解釈資料の送付（その3）」について事務連絡を行った。 今回も、入院基本料、ADL維持向上等体制加算、地域包括診療料（加算）、救急医療管理加算、診療録管理体制加算、各種特定入院料（地域包括ケア病棟入院料、回復期リハ病棟入院料）、在宅医療、DPCなど幅広い項目についてQ＆Aを掲載している。【入院基本料】 前回の平成24年度改定で7対1の施設基準を厳格化したことから、いわゆる【経過措置・・・
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2014年04月09日(水)
［医薬品］ 医薬品の原料物質、少量の製造等でも省令の詳細な書類必要
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- 産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用！（4／9）《経済産業省》
- 発信元：経済産業省 製造産業局 化学課、化学物質管理課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
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2014年04月09日(水)
［医療提供体制］ 民間事業者の行う検体検査事業、利用者には必ず受診勧奨を
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厚生労働省は4月9日に、「検体測定室に関するガイドライン」に関する通知を発出した。 これは、民間事業者が行う「利用者が自己採取した血液や組織（検体）の検査」事業についてのガイドラインである。 政府の成長戦略（日本再興戦略）ではヘルスケア関連産業の推進をうたっており、「利用者が自己採取した血液等について、民間事業者が血糖値や中性脂肪などの生化学的検査を行う」事業のさらなる増加が期待される。 厚労省は・・・
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2014年04月09日(水)
［介護保険］ 介護報酬改定影響調査結果が社保審に報告されたことを情報提供
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厚生労働省は4月9日に、介護保険最新情報Vol.371を公表した。今回は、同日付の情報提供「平成25年度介護報酬改定検証・研究調査の結果概要について」を掲載している。 厚労省では、介護報酬についても改定結果の調査・分析を行うため、平成24年度から「改定検証・研究調査」事業を行っている。 ただし、改定の効果・影響が介護現場に現れるまでに時間のかかるものと、そうでないものとある。そのため調査は複数年度にわたって・・・
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2014年04月09日(水)
［医療改革］ 行政・医療提供者・患者等の責務定める「医療基本法」案 日医
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日本医師会は4月9日の定例記者会見で、「医療基本法」の制定に向けた具体的提言を発表した。これは、会内の「医事法関係検討委員会」が、横倉会長の諮問を受けて検討した結果をまとめたもの。 我が国には、医療に関する法律として医療法、健康保険法、医師法などがあるが、これらの根幹となる基本法（医療基本法）は存在しない。そのため、「医療提供体制と診療報酬の齟齬などの問題が生じる」「医師と患者の信頼関係をより深く・・・
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2014年04月09日(水)
［医学部］ 国家戦略特区の医学部新設構想（千葉県成田市）、日医が強く反対
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日本医師会は4月9日の定例記者会見で、「国家戦略特区における医学部新設」に反対する見解を発表した。 安倍内閣は、（1）大胆な金融政策（2）機動的な財政政策（3）成長戦略―の「3本の矢」からなるアベノミクスを進めている。 この（3）成長戦略で重要な位置を占めるのが「国家戦略特区」。 首相の主導に基づき、これまでの特区（構造改革特区や総合特区）よりも規制緩和の度合いを高め、「世界1ビジネスをしやすい街」を作・・・
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2014年04月09日(水)
［医療改革］ 医療・介護総合法案は「安上がり医療・介護の押付け」 保団連
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- 「医療・介護総合法案」の廃案を求める（4／9）《全国保険医団体連合会》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険
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2014年04月09日(水)
［規制改革］ 『選択療養』は安全性等確認の仕組みなく、容認できない 日医
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日本医師会は4月9日の定例記者会見で、政府の規制改革会議が提言している『選択療養制度（仮称）』について、「到底容認できない」と反対姿勢を強調した。 『選択療養』は、患者が医師と協議したうえで「保険外の医薬品・医療機器などを用いた治療を行いたい」と希望した場合に、保険診療との併用を認めるという仕組み（評価療養、選定療養に続く第3の保険外併用療養）(p3参照)。 たとえば、がん患者が「海外で開発され・・・
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