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2014年09月25日(木)
［後期高齢者］ 平成26年6月現在の後期高齢者医療制度加入者は1547万人
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厚生労働省は9月25日に、平成26年6月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について、加入者数を5歳刻みで集計し、毎月報告しているもの。 事業月報によると、平成26年6月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1547万757人（対前年同月比1.7％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は36万7989人となっている。100歳以上の被保険者数は5万6335人であった(p1～p2参照)。 ま・・・
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2014年09月25日(木)
［介護］ 介護作業者の腰痛予防に向けたチェックリストを例示
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厚生労働省は9月25日に、「介護作業者の腰痛予防対策チェックリスト」を公表した。これは、「危険性または有害性等の調査（リスクアセスメント）」の手法を踏まえ、介護作業において腰痛を発生させる直接的・間接的なリスクを見つけ出し、リスク低減対策のための優先度を決定、対策を講じ、介護作業者の腰痛の予防を目的としている(p1参照)。 資料は、「リスクの見積り」（例）(p3～p5参照)と「チェックリスト本体」&・・・
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2014年09月25日(木)
［介護保険］ 26年7月分の介護サービス受給者は385万5400人
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厚生労働省は9月25日に、平成26年7月審査分の介護給付費実態調査結果の概要を公表した。 受給者は、介護予防サービスでは108万9200人、介護サービスでは385万5400人であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている(p1参照)。 受給者1人あたりの費用額は、介護予防サービスでは4万700円、介護サービスでは18万6900円となっている(p1参照)。 介護（予防）サービス受給者の状況をみると、介護予防居・・・
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2014年09月25日(木)
［医療法人］ 「持分なし医療法人」への移行計画認定で、税制等の優遇措置
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厚生労働省は9月25日に、「『持分なし医療法人』への移行に関する手引書」を発表した。 平成19年の医療法改正において、より高い公益性を医療法人に求めて「持分あり法人」が廃止され、国は「持分なし法人」への移行を促しているが、思うようには進んでいない。そのため、今年（平成26年）6月に成立した医療介護総合確保推進法には、「持分あり法人が『持分なし法人への移行に関する計画』を作成し、これが適当である旨の厚生労・・・
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2014年09月24日(水)
［介護］ 労組のない職場の介護従事者向けホットライン開設（2日間限定）
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- 「介護の日・介護労働問題ホットライン」（9／24）《UAゼンセン日本介護クラフトユニオン》
- 発信元：UAゼンセン日本介護クラフトユニオン カテゴリ： 介護保険 社会福祉
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2014年09月24日(水)
［規制改革］ 関西の国家戦略特区、保険外併用療養の拡大などを了承
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政府は9月24日に、「関西圏国家戦略特別区域会議」を開催した。 この日は、関西圏の「国家戦略特別区域計画」を了承している(p2～p3参照)。 医療に関する規制改革としては、次の事業があげられる(p3参照)。（1）保険外併用療養に関する特例（2）病床規制に係る医療法の特例 （1）の「保険外併用療養」に関する特例としては、次のように先進的な医療技術（アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、カナダまたはオース・・・
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2014年09月24日(水)
［がん検診］ 10月は「がん検診受診率50％」に向けた集中キャンペーン月間
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- 「平成26年度がん検診受診率50％達成に向けた集中キャンペーン月間」及び「平成26年度がん検診50％推進全国大会」の開催について（9／24）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 保健・健康
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2014年09月24日(水)
［介護保険］ 関連法律の名称改正に伴い、介護レセの記載要領を一部改正
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- 「介護給付費請求書等の記載要領について」等の一部改正について（9／24）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 介護保険計画課、老人保健課 カテゴリ： 介護保険
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2014年09月24日(水)
［診療報酬］ 震災に伴う診療報酬関係の特例措置、27年3月31日まで延長
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厚生労働省は9月24日に、「東日本大震災に伴う保険診療の特例措置の期間延長等」に関する事務連絡を行った。 震災の被災地では、医療従事者の不足や医療機関等の減少に伴う1医療機関あたりの患者数の増加などから、診療報酬上の特例措置が必要とされている。診療報酬上の規定（施設基準）などを杓子定規に適用すると、保険診療が円滑に行えなくなるためだ。厚労省は看護配置の特例や平均在院日数の要件の特例など26の特例措置を・・・
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2014年09月24日(水)
［看護］ 自衛官の准看護師養成、「看護師への課程変更」を 日看協
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日本看護協会は9月24日に、防衛省に宛てて「看護職の人材養成に関する要望書」を提出した。 日看協は、看護職の養成の現状について、看護師課程が主流となる一方、准看護師課程の養成者数はこの10年間で半減したことなどの事情を示した。そのうえで、自衛官としての看護職に対し、「准看護師養成から看護師養成への課程変更」「准看護師資格のある自衛官への看護師資格取得の促進」の2点を要望した(p1参照)。・・・
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2014年09月22日(月)
［医療改革］ 社会保障の受益と負担のバランスを確保する改革が必要 財務省
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財務省は9月22日に、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催した。 この日は、「財政と社会保障」をテーマに議論を行っている。 社会保障制度には、年金、医療、介護、生活保護などさまざまな種類がある。これらの財源構成を見ると、厚生年金や健保組合では保険料財源が100％となっているが、協会けんぽでは16.4％、介護保険では25％、後期高齢者医療では33.3％、国保では41％、基礎年金では50％、生活保護では75％を国が・・・
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2014年09月19日(金)
［医療IT］ 地域連携支えるICT技術についてプレゼン IT総合戦略本部
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政府は9月19日に、IT総合戦略本部（高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部）の「医療・健康分科会」を開催した。 この分科会は、医療・介護分野におけるICT化を戦略的に推進するために設置された（平成25年11月）。 この日は、坂野参考人（スキルアップジャパン社社長）から「地域医療・介護連携を支える医療モバイルICT」についてプレゼンテーションが行われた(p2～p12参照)。 同社では、「日本のICT技術で救える命・・・
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2014年09月19日(金)
［がん対策］ 予防・早期発見、地域完結型医療等が今後のがん対策の方向
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- がん対策推進協議会（第45回 9／19）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 医療提供体制
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2014年09月19日(金)
［医療改革］ 医療機関の勤務環境改善に向け、都道府県がサポート
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- 医療介護総合確保推進法について（第106回 市町村職員を対象とするセミナー）（9／19）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 総務課、老健局 総務課 カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険
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2014年09月19日(金)
［医薬品］ 認知症治療薬アリセプト、効能・効果の一部変更
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- アリセプト錠3mg、同錠5mg、同錠10mg、同D錠3mg、同D錠5mg、同D錠10mg、同細粒0.5％、同内服ゼリー3mg、同内服ゼリー5mg、同内服ゼリー10mg及び同ドライシロップ1％の薬事法上の効能・効果等の変更に伴う留意事項について（9／19付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
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2014年09月19日(金)
［救急医療］ 26年8月の熱中症による救急搬送、前月比2割減の1万5183人
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総務省消防庁は9月19日に、平成26年8月の熱中症による救急搬送の状況（確定値）を公表した。 消防庁によると、平成26年8月に熱中症で救急搬送された人は、全国で1万5183人。前月（7月）の1万8407人に比べ、約2割減。また、6月から8月までの3ヵ月間の累計は3万8224人で、過去4ヵ年の平均4万2018人と比べ、約2割減少している(p1～p2参照)。 消防庁は、気象庁の「8月は、西日本は太平洋高気圧に覆われる日が少なく、曇りや雨・・・
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2014年09月19日(金)
［医療保険］ 11月下旬目途に、国保改革など27年の医療保険改革案まとめる
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厚生労働省は9月19日に、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催した。 この日から、平成27年の医療保険制度改革に向けた2巡目の議論を開始している。 厚労省当局からは、「医療保険制度改革の主な論点（案）」と「検討スケジュール」について資料が提示された。 「主な論点（案）」は、8月8日に公表された「社会保障審議会医療保険部会での主な意見」を整理したもので、次の4つの柱で構成されている(p101～p108参照)。・・・
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2014年09月19日(金)
［介護保険］ 26年7月の介護保険給付費は7482億円
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厚生労働省は9月19日に、介護保険事業状況報告の概要（平成26年7月暫定版）を公表した。 厚労省によると、平成26年7月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3235万人で、このうち要介護（要支援）認定者は594万5000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は17.9％であった(p1参照)。 居宅（介護予防）サービス受給者は369万1000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は37万8000人であった<・・・
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2014年09月18日(木)
［在宅医療］ 超高齢社会に対応する「日生ケアヴィレッジひばりが丘」が完成
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- ひばりが丘パークヒルズで在宅介護・医療の拠点が完成（9／18）《UR都市機構》
- 発信元：UR都市機構 東日本賃貸住宅本部、日本生科学研究所 カテゴリ： 医療提供体制 介護保険
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2014年09月18日(木)
［税制改正］ 消費税の「原則課税」をとくに強調 四病協
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日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会の病院4団体で構成される四病院団体協議会（四病協）は9月18日に、塩崎厚生労働大臣に宛てて「平成27年度税制改正要望の重点事項」を提出した。 四病協は、とくに医療に関する消費税制が、医療機関の利益率を圧迫しているとして、「矛盾した制度のまま、消費税率を平成27年10月に10％まで引上げるなら、地域医療のさらなる脆弱化をまねくことは必至」と強調し・・・
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2014年09月18日(木)
［医療改革］ 「海外への日本の医療拠点創設」「審査ラグ解消」の進捗は順調
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政府は9月18日に、産業競争力会議を開催した。 この日は、今年（平成26年）6月に閣議決定された「『日本再興戦略』改訂2014」のKPI（重要業績評価指標：Key Performance Indicators）について進捗状況の確認などを行ったほか、今後の検討テーマなどを議論した。 「『日本再興戦略』改訂2014」のKPI（重要業績評価指標：Key Performance Indicators）は117項目設定されている(p4参照)(p4参照)(p22～p95参照)。・・・
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2014年09月18日(木)
［がん対策］ 40～64歳の乳がん検診、マンモ単独、マンモ・視触診併用を推奨
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- がん検診のあり方に関する検討会（第9回 9／18）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 保健・健康 医療提供体制
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2014年09月18日(木)
［医療提供体制］ 地域医療構想GL、2025年の医療需要等推計方法なども盛込む
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厚生労働省は9月18日に、「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」の初会合を開催した。 今年（平成26年）10月から病床機能報告制度がスタートする(p81～p91参照)。都道府県はこの報告情報や地域の人口動態などを踏まえた「地域医療構想（ビジョン）」を策定することになる(p7～p10参照)。 この構想策定は、当然のことながら初の試みのため、国が策定にあたっての拠り所となるガイドラインを示す必要がある。・・・
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2014年09月17日(水)
［地域医療］ 地域医療構想策定や「協議の場」の論議は公開すべき 日病
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日本病院会は9月17日に、塩崎厚生労働大臣および二川医政局長に宛てて、「地域医療構想（ビジョン）ガイドライン策定に関しての要望」を提出した。 日病は、今年（平成26年）10月から始まる病床機能報告制度を用いて、平成27年度から都道府県が策定する地域医療構想を、「将来の日本の医療の形を決定し、病院の姿を変えていく、きわめて重要なもの」と位置づけ、同時に、「策定については、どのような手法によってなされるかは・・・
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2014年09月16日(火)
［医療保険］ 後発医薬品使用促進事業で約83億円の軽減効果 協会けんぽ
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全国健康保険協会は9月16日に、運営委員会を開催した。 この日は、（1）平成27年度保険料率に関する論点(p9～p11参照)（2）保険者機能強化アクションプラン（第2期）に係る実施状況（平成25年度パイロット事業等）(p12～p21参照)―などを議論したほか、「協会けんぽの取り組み等に対する加入者の意識調査」(p69～p136参照)について報告をうけるなどした。 （1）の保険料率に関しては、平成27年医療保険制度改革に向・・・
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