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2014年07月25日(金)
［小児難病］ 小児難病の医療費助成対象、新規追加や細分化によって705疾病に
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- 小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会（第15回 7／25）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制
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2014年07月25日(金)
［介護］ 介護キャリア段位制度新規認定者17人誕生、合計46人に
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- 介護プロフェッショナルキャリア段位制度 新規レベル認定者誕生に関するお知らせ（7／25）《シルバーサービス振興会》
- 発信元：シルバーサービス振興会 カテゴリ： 介護保険
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2014年07月25日(金)
［医療改革］ 医療介護提供体制の柱となる「総合確保方針」策定論議始まる
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厚生労働省は7月25日に、「医療介護総合確保促進会議」の初会合を開催した。 先ごろ成立した医療介護総合確保法（地域における医療及び介護の総合的な確保の推進に関する法律）では、厚生労働大臣に対して「地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針（総合確保方針）」を定めるよう命じている(p3参照)(p6参照)。 本会議では、この総合確保方針に関係者の意見を反映させるために設置されたも・・・
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2014年07月25日(金)
［27年度予算］ 平成27年度の社会保障関係予算、8300億円の自然増を認める
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内閣府は7月25日に、経済財政諮問会議を開催した。 この日は、平成27年度予算の概算要求基準を固めている。概算要求基準は同日の閣議でも了解された(p17～p25参照)。 平成27年度予算の概算要求基準の基本方針では、年金・医療等の社会保障経費について「8300億円」の自然増を認めている。平成27年度は30兆1000億円程度の規模になる見込みだ（平成26年度は29兆3000億円）(p19参照)(p20参照)。 もっとも、自然・・・
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2014年07月24日(木)
［がん対策］ 地域がん診療連携拠点病院の新指定基準等に基づき12病院を指定
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- がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会（第9回 7／24）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康
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2014年07月24日(木)
［介護保険］ 26年3月の介護保険給付費は7112億円
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厚生労働省は7月24日に、介護保険事業状況報告の概要（平成26年3月暫定版）を公表した。 厚労省によると、26年3月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3202万人で、このうち要介護（要支援）認定者は583万8000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は17.8％であった(p1参照)(p2参照)。 居宅（介護予防）サービス受給者は361万人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は35万9000人であ・・・
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2014年07月24日(木)
［介護保険］ 26年5月分の介護サービス受給者は378万2300人
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厚生労働省は7月24日に、平成26年5月審査分の介護給付費実態調査結果の概要を公表した。 受給者は、介護予防サービスでは106万8000人、介護サービスでは378万2300人であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている(p1参照)。 受給者1人あたりの費用額は、介護予防サービスでは4万600円、介護サービスでは18万7900円となっている(p1参照)。 介護（予防）サービス受給者の状況をみると、介護予防居・・・
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2014年07月24日(木)
［病床機能］ 26年10月から、「現時点」と「6年後」の各病棟機能を毎年報告
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厚生労働省は7月24日に、「病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会」を開催した。 この日は議論の整理を行っており、病床機能情報報告制度の大枠が固まった。◆各病棟の「現在の機能」と「6年後の機能」を毎年報告 社会保障・税一体改革の中では、病院・病床の機能を分化し、効率的な医療提供体制を再構築する方向が示された。そこで、医療介護総合確保推進法では「病院が、各病棟の機能を自ら選択して都道府・・・
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2014年07月24日(木)
［医療保険］ 医療保険改革に向け現時点の意見整理、秋以降に具体的議論再開
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厚生労働省は7月24日に、社会保障審議会「医療保険部会」を開催した。 この日は、医療保険制度改革に向けた議論の1巡目を終え、現時点での主な意見の整理を行っている(p4～p21参照)(p22～p198参照)。 社会保障・税一体改革の一環として、医療保険制度改革も重要テーマの1つになっている。社会保障制度改革国民会議や、社会保障改革プログラム法では、医療保険制度について「高齢者医療制度の見直し」「国保の都道府県・・・
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2014年07月23日(水)
［救急医療］ 26年7月14～7月20日の熱中症による救急搬送者数、全国で3179人
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総務省消防庁は7月23日に、平成26年7月14日から7月20日までの1週間の「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」（速報値）を発表した。 7月14日（月）から7月20日（日）までに、全国で熱中症により搬送された人の数は3179人だった(p2参照)。 この週は、梅雨明けを前にして全国的に気温・湿度ともに高くなり、不安定な天候が多かった。これに伴い搬送者数も増加し、前回（平成26年7月7日から7月13日まで・速報値）の搬送・・・
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2014年07月23日(水)
［医療安全］ 携帯電話の使用「指針」による混乱が生じないよう日医が求める
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- 「医療機関における携帯電話等の使用に関する指針（案）」及び「医療機関における携帯電話等の使用に関する報告書（案）」に対する意見（7／23）《日本医師会》
- 発信元：日本医師会 カテゴリ： 医薬品・医療機器
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2014年07月23日(水)
［介護］ 特養多床室の室料負担やプライバシー保護等、27年度改定での論点に
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厚生労働省は7月23日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。 この日は平成27年度の介護報酬改定に向けて、主に介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）について議論を行った。◆特養ホーム入所者への医療提供、介護報酬でどこまで評価すべきか 介護保険サービスは、大きく「居宅サービス（訪問介護や通所介護など）」「地域密着型サービス（小規模多機能型居宅介護や定期巡回・随時対応サービスなど）」「施設サ・・・
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2014年07月22日(火)
［医療提供体制］ 助産所が嘱託医師・嘱託医療機関を確保しているか調査
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厚生労働省は7月22日に、「分娩を取り扱う助産所における嘱託医師及び嘱託医療機関の確保に向けた支援等」に関する通知を発出した。 分娩を取扱う助産所の開設者に対しては、医療法等で「分娩時等の異常に対応するため、嘱託する医師、病院・診療所を定めておかなければならない」との義務が課せられている（医療法第19条、医療法施行規則第15条の2）(p1参照)。 しかし今般、一部の地域で嘱託医師・嘱託医療機関を定めて・・・
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2014年07月22日(火)
［27年度予算］ 27年度の社会保障経費、26年度当初予算額に自然増を加算
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内閣府は7月22日に、経済財政諮問会議を開催した。 この日は、麻生財務大臣から「平成27年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針案」が提示された(p41～p43参照)。 基本方針案では、まず「民需主導の経済成長と財政健全化目標の双方の達成を目指し、メリハリのついた予算とするために、施策の優先順位を洗直し、無駄を徹底して排除しつつ、予算の中身を大胆に重点化する」ことを強調(p43参照)。そのうえで、要求・・・
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2014年07月22日(火)
［医療改革］ 健康・医療戦略を閣議決定、研究開発・人材育成等を推進
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政府は7月22日に、健康・医療戦略推進本部を開催した。 この日は、（1）健康・医療戦略（2）医療分野研究開発推進計画（3）平成27年度医療分野の研究開発関連予算等の資源配分方針（4）日本医療研究開発機構の業務運営の基本方針―の4点を議題とし、同日に「健康・医療戦略」を閣議決定している。 まず（1）の『健康・医療戦略』は、「研究開発の推進」「研究開発の環境整備」「新産業の創出および国際展開の促進」など多岐にわ・・・
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2014年07月22日(火)
［意見募集］ 小児慢性特定疾病の医療支援にかかわる政令案に意見募集
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- 「児童福祉法施行令の一部を改正する政令案の概要について」に関する意見の募集について（7／22）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革
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2014年07月22日(火)
［意見募集］ 難病医療法の施行令案について、厚労省がパブリックコメント
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厚生労働省は7月22日に、「難病の患者に対する医療等に関する法律施行令（案）」に関する意見募集を開始した。意見の提出期限は8月21日。 難病の患者に対する医療等に関する法律（難病医療法）は、平成26年5月23日に成立した。これまで法的根拠のなかった難病患者に対する医療費助成などの仕組みを創設する。同法の27年1月1日からの施行にともない、「難病の患者に対する医療等に関する法律施行令」（政令）を制定する必要があ・・・
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2014年07月18日(金)
［意見募集］ 床面積に関わらず有床診にも原則スプリンクラー設置を義務付け
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総務省消防庁は7月18日に、「消防法施行令の一部を改正する政令（案）」等に関する意見募集（パブリックコメント）を開始した。提出期限は8月17日(p1参照)。 改正の内容は、（1）消防法施行令の一部を改正する政令案における｢スプリンクラー設備、屋内消火栓設備（および動力消防ポンプ設備）、消火器または簡易消火器具および消防機関へ通報する火災報知設備の設置に関する基準」の見直し（2）消防法施行令の改正に関連・・・
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2014年07月18日(金)
［介護保険］ 定期巡回・随時対応サービス、26年5月末に489事業所で実施
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厚生労働省は7月18日に、平成26年5月末における「定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所数」を公表した。 定期巡回・随時対応型訪問介護看護とは、重症者をはじめとした要介護高齢者の在宅生活を支えるため、日中・夜間を通じて訪問介護と訪問看護を一体的またはそれぞれが密接に連携しながら、定期巡回訪問と随時の対応を行うサービス。厚労省が平成24年4月に創設したもの。1つの事業所で訪問介護と訪問看護のサービスを一体・・・
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2014年07月18日(金)
［国保］ 平成25年11月の国保医療給付費7985億円、給付率81.5％
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厚生労働省は7月18日に、国民健康保険事業月報（平成25年11月）を公表した。 まず、加入世帯数は2169万8081世帯（対前年同月比0.7％減）、被保険者数は3733万5975人（同1.8％減）(p1参照)。 また全国計の医療費（国保計）について見てみると、総計9797億1700万円で、そのうち入院が3684億4500万円、入院外が5205億600万円、その他177億6600万円などであった(p1参照)。 次いで、医療給付費を見ると7985億1800万円・・・
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2014年07月17日(木)
［救急医療］ 26年6月の熱中症による救急搬送、前年比1.1倍の4634人
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総務省消防庁は7月17日に、平成26年6月の熱中症による救急搬送の状況（確定値）を公表した。 消防庁によると、26年6月に熱中症で救急搬送された人は、全国で4634人。前年同期の4265人に比べ、369人増（1.1倍）となった。これは6月の調査を開始した22年以来、最多の23年（6980人）に次ぐ2番目に多い搬送者数となった(p1～p2参照)。 消防庁は気象庁の「6月の天候は、全国的に気圧の影響を受け、気温が平年を大幅に上回る所も・・・
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2014年07月17日(木)
［公費負担医療］ 台風8号による被災者、患者票等なくても受診が可能
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- 台風8号による被災者に係る公費負担医療の取扱いについて
- 発信元：厚生労働省 健康局、雇用均等・児童家庭局、社会・援護局 カテゴリ： 医療提供体制 医療保険
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2014年07月17日(木)
［介護］ 福祉職員などを対象に、仕事やメンタルヘルスの電話相談窓口開設
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東京都は7月25日に、「福祉現場で働く方のための相談窓口」を開設した。 東京都は、都内の福祉・介護施設・事業所で働いている職員（公設公営施設の職員は除く）および、現在は離職しているが、福祉職場へ再就職を希望している方を対象に、（1）福祉のしごとなんでも相談（2）こころスッキリ相談─という2つの電話相談窓口を開設し、無料での相談を受付けている(p1参照)。 具体的には、（1）は福祉の仕事に詳しい相談員が・・・
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2014年07月17日(木)
［社会保障］ 円滑な社会保障改革を進めるため、推進会議がスタート
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政府は7月17日に、社会保障制度改革推進会議の初会合を開催した。 社会保障制度改革については、昨年（平成25年）8月に社会保障制度改革国民会議が報告書をまとめた(p5参照)。 その後、改革内容とスケジュールを定めた社会保障改革プログラム法（いわゆるプログラム法）が成立（平成25年12月）し、このスケジュールに則って「医療介護総合確保推進法」等が成立している（平成26年6月）(p5参照)。 ところで国民会・・・
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2014年07月17日(木)
［医薬品］ 処方せん、保険薬剤師の氏名等のスタンプで記名を必要とせず
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厚生労働省は7月17日に、「処方せんへの保険薬剤師の記名の取扱い」に関する事務連絡を行った。 昭和51年の通知「診療報酬請求書等の記載要領等について」で、保険薬剤師が調剤したときは処方せんに「調剤を行った保険薬剤師が署名するか又は保険薬剤師の姓名を記載し押印すること」とされている（昭和51年8月7日付、保険発第82号）。 この事務連絡では、今般、この記名の取扱いを薬剤師法第26条と同様の取扱い・・・
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