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2014年02月26日(水)
［医療提供体制］ 勤務医代表を日医執行部に加え、勤務医の意見を反映すべき
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日本医師会は2月26日の定例記者会見で、「勤務医の組織率向上に向けた具体的方策」について発表した。これは、横倉会長からの諮問を受け、会内の勤務医委員会で平成24・25年度の2年間にわたって議論してきた内容をまとめたもの（答申）である。 日医は我が国で唯一の医師個人資格で加入する団体だが、任意加入である。昨今、組織率（加入率）が低下しており、現在は55％程度にとどまっている。 委員会では「医師会に加入してい・・・
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2014年02月26日(水)
［社会福祉］ 障害者の自立支援を促進する福祉機器等を一般公開
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厚生労働省は2月26日に、「ここにあります！ 明日の自立を支える福祉機器」と題して、障害者の自立支援を促進する福祉機器等の一般公開に関するお知らせを公表した。 厚労省は平成22年度から、「障害者自立支援機器等開発促進事業」を通じて障害者のニーズを適切に反映した福祉機器・技術の実用化支援を行っている。今回は支援事業の一環として企業が開発した成果を一般に公開する。 平成26年3月11日の10時30分～16時に、厚生・・・
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2014年02月26日(水)
［病床機能］ 病床機能報告、レセプト様式変更は次回診療報酬改定時に持越し
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厚生労働省は2月26日に、「病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会」を開催した。 この日は、（1）医療機関からの報告方法（2）具体的な報告項目―の2点を議題とした。◆構造設備等は病院自らが報告、医療内容はレセ活用できる部分はNDBから集計 まず報告制度のイメージについて確認しておこう。 これは、全病院・全有床診療所が、「自院の各病棟がどの病床機能区分（高度急性期、急性期、回復期、長期療養）・・・
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2014年02月25日(火)
［難病］ 特定疾患治療研究事業、「都道府県で適切に定めている」と政府答弁
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政府は2月25日に、「難病患者の方の治療の選択の幅を狭めるような特定疾患治療研究事業の運用に関する質問」に対する答弁書を公開した。 難病患者の医療費助成制度として「特定疾患治療研究事業」が運用されており、対象56疾患について、都道府県が患者・保護者等の申請により、審査のうえ対象患者と認定した場合に、特定疾患医療受給者証を交付している(p4参照)。 山井和則議員（衆議院）はこれを踏まえ、（1）特定疾患・・・
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2014年02月25日(火)
［がん対策］ 子宮頸がんから身を守るための情報をわかりやすく 都医学研
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- 平成26年度 都医学研都民講座（第1回） 子宮頸がんから身を守るために（2／25）《東京都》
- 発信元：東京都 福祉保健局、東京都医学総合研究所 カテゴリ： 保健・健康 医学・薬学
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2014年02月25日(火)
［診療報酬］ 抗うつ薬等の多剤処方に係る減算、関係学会の見解踏まえたもの
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政府は2月25日に「精神科・心療内科・メンタルクリニックの質の維持と多剤処方についての診療報酬改定に関する質問」に対する答弁書を公開した。 統合失調症の患者への抗精神病薬処方について、3剤以上の併用はエビデンスがないとする国立精神・神経医療研究センターの発表が平成25年10月にあった。しかし、実際には入院患者に3剤以上を処方するケースが42.1％あり、4剤以上についても20％あるなどの実態が明らかになっている。・・・
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2014年02月25日(火)
［介護保険］ 田村大臣「介護分野の報酬を次回改定に向け検討してまいりたい」
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田村憲久厚生労働大臣は2月25日の閣議後に記者会見を行い、介護職の賃金などについてコメントしている。 記者から「介護分野で賃金が低く既存の産業から介護分野に移る時、賃金が下がってしまう問題についての御所見はいかがでしょうか」との質問について、田村大臣は、「介護のみならず全般的に福祉職は低いわけであります。介護の方々の処遇に関しましても次の介護報酬改定に向かってですね、財政的ないろんな制約はあります・・・
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2014年02月25日(火)
［介護保険］ 補足給付、預貯金・有価証券・タンス預金等を資産勘案の予定
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厚生労働省は2月25日に、「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議」を開催した。 厚労省老健局が所管する介護保険や高齢者福祉といった事業について、平成26年度の重点項目や留意事項を都道府県の担当者に説明するもの。 冒頭、原老健局長は「地域包括ケアシステムに本腰を入れる。中心となるのは市町村である」と強調。さらに「川上の医療制度改革と川下の介護保険制度改革を常時一体にやっていく。この中心を担う都道府・・・
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2014年02月24日(月)
［審査支払］ 平成25年12月査定分のコンピュータチェック効果、全体の56.5％
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- 平成25年12月審査分の医科電子レセプトコンピュータチェック効果について（2／24）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬 調査・統計
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2014年02月24日(月)
［医薬品］ 多発性硬化症の新薬OHCの患者への投与試験開始
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- 医療スーパー特区で多発性硬化症の新薬を創成 3月から医師主導治験を開始（2／24）《国立精神・神経医療研究センター》
- 発信元：国立精神・神経医療研究センター カテゴリ： 医薬品・医療機器 医学・薬学
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2014年02月24日(月)
［予防接種］ HPVワクチンの定期接種に強く反対 薬害オンブズパースン会議
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- HPVワクチン（子宮頸がんワクチン）に関する厚生労働省の審議結果批判 ―接種の積極的勧奨の再開に強く反対する―（2／24）《薬害オンブズパースン会議》
- 発信元：薬害オンブズパースン会議 カテゴリ： 医薬品・医療機器 医学・薬学 医療提供体制
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2014年02月24日(月)
［審査支払］ 薬剤の適応外使用6例などを審査情報として提供 支払基金
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- 第12次審査情報提供事例として7事例を追加（2／24）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器
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2014年02月24日(月)
［審査支払］ 歯科報酬の審査情報1事例を新たに追加 支払基金
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- 第6次審査情報提供事例（歯科）として1事例を追加（2／24）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
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2014年02月24日(月)
［看護］ 管理者が「地域で顔の見える関係」つくり、新人看護職員研修推進を
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厚生労働省は2月24日に、「新人看護職員研修ガイドラインの見直しに関する検討会報告書」を公表した。 医学・医療の進歩などにあわせ、新人看護職員向けの研修水準も向上させていく必要がある。このため、厚労省では「新人看護職員研修ガイドラインの見直しに関する検討会」を平成25年11月に設置し、見直しに向けた議論を重ねてきた。 今般まとめられた報告書では、ガイドラインの見直しを行ったほか(p6～p8参照)、新人看・・・
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2014年02月21日(金)
［審査支払］ 電子レセプト請求、請求件数全体の93.5％に 支払基金
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- 平成26年1月受付分の電子レセプトの割合 件数で93.5％、機関数で78.3％（2／21）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
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2014年02月21日(金)
［意見募集］ 地域包括ケア構築に向け、主任介護支援専門員の研修課程見直し
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- 介護保険法施行令第37条の15第2項に規定する厚生労働大臣が定める基準の一部を 改正する件（案）に関する意見募集について（2／21）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 振興課 カテゴリ： 介護保険
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2014年02月21日(金)
［意見募集］ 福祉用具専門員の講習カリキュラムにサービス計画書関連を追加
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- 介護保険法施行規則第22条の33第2号の厚生労働大臣が定める講習の内容に係る告示を改正する件に関する意見募集について（2／21）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 振興課 カテゴリ： 介護保険
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2014年02月21日(金)
［精神保健］ ストレスチェック結果、従業者の振分けにつながらないよう検討
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政府は2月21日に、「医師又は保健師による労働者のストレスの状況を把握するための検査の義務付けに関する質問」に対する答弁書を公表した。 平成25年12月24日の労働政策審議会において、事業者に対して、通常の健診とは別に労働者のストレス状況を把握するために医師または保健師による検査を行う「ストレスチェック」の義務化が提言された。この提言に基づき厚生労働大臣は、平成26年1月23日にストレスチェック義務化等を内容・・・
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2014年02月21日(金)
［医療提供体制］ 有床診療所86施設減少、病床数は842床減少
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厚生労働省は2月21日に、医療施設動態調査（平成25年12月末概数）を公表した。 医療施設の総数は、平成25年11月末に比べ75施設減少し17万7944施設、病床数は合計605床減少し169万2556床となった。 病院の施設数は5施設減少し8535施設、病床数は241床増加し157万3842床となった。精神科病院1施設の増加に伴い、精神病床が23床増加。療養病床は302床減少している(p1参照)。 一般診療所では、施設数が38施設減少（10万686・・・
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2014年02月21日(金)
［インフル］ 2月10～16日のインフル患者数13万9162人、2週連続で減少
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厚生労働省は2月21日に、インフルエンザの発生状況（第7週・平成26年2月10日～2月16日）を公表した。 インフルエンザの定点当たりの患者数は、第7週は総数で28.18（患者報告数13万9162人）で、2週連続で減少した(p2参照)。 各県別での定点当たり報告数は、都道府県別では大分県50.21、北海道42.60、福岡県40.30、愛知県36.74、福井県36.50、青森県35.63の順になり、29都府県では前週よりも減少している(p2参照)。・・・
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2014年02月21日(金)
［介護保険］ 2025年までの10年間の取組みが東京の地域包括ケアの行方を左右
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- 2025年以降を見据えた施策の方向性～東京における地域包括ケアシステムの構築に向けて～（東京都社会福祉審議会意見具申）（2／21）《東京都》
- 発信元：東京都 福祉保健局 総務部 企画経理課 カテゴリ： 介護保険 医療提供体制 保健・健康
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2014年02月21日(金)
［薬価］ エストラジオールの性腺機能低下症への適応など、正式に保険収載
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- 公知申請に係る事前評価が終了し、薬事法に基づく承認事項の一部変更承認がなされた医薬品の保険上の取扱いについて（2／21付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器
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2014年02月21日(金)
［介護保険］ 地域包括ケアの中で多職種と連携する専門職としてケアマネ養成
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厚生労働省は2月21日に、「厚生労働大臣が定める介護支援専門員等に係る研修の基準の一部を改正する件（案）」に関して意見募集を開始した。意見提出の期限は3月22日まで(p1参照)。 今般の改正は「介護支援専門員（ケアマネジャー）の資質向上と今後のあり方に関する検討会における議論の中間的な整理」を受けて、要介護者等が、介護だけではなく医療や生活支援等が一体的に提供されることにより、地域において自立した日・・・
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2014年02月21日(金)
［医療提供体制］ 日本専門医機構、早大池田教授が代表理事に
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日本専門医機構は2月21日に、設立の概要について公表した。これは2月13日に開催された組織委員会で決定したものだ。 まず、機構の社員について、「設立時は日本医学会、日本医師会、全国医学部長病院長会議の3団体、設立後に四病院団体協議会、医療研修推進財団、医学教育振興財団が加わる」ことが確認された(p2参照)。 日本の主要な医学・医療団体が参加することになる。 また理事として日医の小森常任理事、順天堂大・・・
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2014年02月21日(金)
［規制改革］ すべての岩盤規制突破に向け、革新的な取組み行う特区指定を
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政府は2月21日に、「国家戦略特別区域諮問会議」を開催した。 この日は、有識者議員から「国家戦略特区に係る当面の対応」に関して意見発表が行われた。 安倍首相は、今年（平成26年）1月にスイスのダボスで開催された『世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）』の席で、「日本でもmayo clinic（米国にある大規模総合病院）のような大規模ホールディングカンパニー型の医療法人を設立できてしかるべき」との指示を行ったこ・・・
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