-
2014年03月07日(金)
［介護保険］ 地域支援事業費の伸びの目安変更、法改正が必要かは「回答困難」
-
政府は3月7日に「介護保険の要支援サービスの費用抑制に関する質問」に対する答弁書を公表した。 政府は2月21日の閣議で医療法および介護保険法を改正するための「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」を決定し、同日に衆議院に提出。この中で「予防給付のうち訪問介護・通所介護を地域支援事業に移行する」ことを規定している。 厚生労働省は同法案に合わせ、新しい総合・・・
-
2014年03月07日(金)
［医療安全］ 有床診のスプリンクラー設置費用補助、4月25日までに事業計画を
-
厚生労働省は3月7日に、「医療施設等施設整備費の国庫補助」に関する通知を発出した。 医療施設等施設整備費は、医療機関の施設整備等に必要なコストの一部を国が交付する「補助金」である。 たとえば、へき地における「診療所、拠点病院、保健指導所」の施設整備や、過疎地域における「特定科目（眼科、耳鼻咽喉科、歯科）の診療所」の整備、臨床研修病院等の整備、産科医療機関の施設整備などに補助が行われる・・・
-
2014年03月07日(金)
［不妊治療］ 不妊治療、特定治療支援事業の費用助成制度が4月から変更に
-
厚生労働省は3月7日に、「不妊治療への助成の対象範囲が変わります」と題したパンフレットを発表した。平成26年4月1日から、「不妊に悩む方への特定治療支援事業」による助成制度が変更されることを周知している。 特定治療支援事業とは、体外受精等の特定不妊治療以外では妊娠の見込みがない、または極めて少ないと診断された夫婦に対し、指定医療機関における不妊治療の費用を助成するもの。 今般、統計分析から、一定年齢以・・・
-
2014年03月07日(金)
［医療機器］ 在宅医療・介護現場のニーズに応える医療機器の実用化を促進
-
厚生労働省は3月7日に、「在宅医療推進のための医療機器等の実用化促進に関する検討会」の初会合を開催した。 社会保障・税一体改革の中では、病院・病床の機能分化とならんで「在宅医療・介護の推進」も重点分野に掲げられている。しかし、在宅医療現場からは「施設に特化した医療機器は、必ずしも在宅医療の現場ニーズにマッチしていない。在宅医療に合った医療機器の開発をしてほしい」との意見も数多く出されている。 こう・・・
-
2014年03月07日(金)
［医療安全］ 3000平米以上、入院常態化する有床診でもスプリンクラー設置を
-
総務省消防庁は3月7日に、「有床診療所火災対策検討部会」を開催した。 この日は、消防庁当局から「スプリンクラー設備の設置基準の見直しに係る考え方」案が示され、これに基づいた議論を行った。 昨年（平成25年）10月に福岡市で発生した有床診の火災・死亡事故を受け、検討部会では有床診を中心とした防災体制の充実について議論している。 現在、医療機関における防災（火災）体制としては、延べ床面積3000平米以上の病院・・・
-
2014年03月06日(木)
［がん対策］ 都民のがんの理解促進へ情報提供サイトを開設 東京都
-
東京都は3月6日に、がんに関する様々な情報を掲載した「東京都がんポータルサイト」を開設したことを公表した。 本ホームページサイトは、「2020年の東京」へのアクションプログラム2013において、重点的に実施している事業の1つ。東京都福祉保健局のホームページ内に開設された。 がん患者・家族の医療機関の選択や、都民のがんに対する理解の促進などに役立つよう、（1）がん患者・家族にも医療従事者にも分かりやすい分類（・・・
-
2014年03月06日(木)
［介護］ 介護人材確保に向け、事業者自身の取組みや業界・行政の支援必要
-
- 介護人材確保の推進に関する調査研究事業・検討委員会（第4回 3／6）《厚生労働省、日本総研》
- 発信元：厚生労働省 老健局、日本総合研究所 カテゴリ： 介護保険
-
2014年03月06日(木)
［医薬品］ 医療用検査薬の一般用薬への転用承認の仕組みを26年度運用開始
-
内閣府は3月6日に、規制改革会議の下部組織である「健康・医療ワーキンググループ」を開催した。 この日は、「セルフケア領域に適する医療用検査薬等の見直し」を議題とした。 これは、平成25年9月12日のWG会合でまとめられた9つの検討項目の1つ。「国民のセルフケア（疾病の早期発見等を含む）向上のために、低リスクの医療用検査薬について、一般用薬として扱ってはどうか」とする内容だ。 この日は、内閣府当局から論点案・・・
-
2014年03月06日(木)
［在宅医療］ 小児在宅医療の普遍化モデル構築の上で、地域に応じた取組みを
-
厚生労働省は3月6日に、平成25年度の「小児等在宅医療連携拠点事業成果報告会」を開催した。 この事業は、平成25年度から新規に行われているもので、NICUで長期の療養を要した子どもなど在宅医療を必要とする小児等に、必要な在宅医療・福祉サービス等を提供し、安心して療養できるよう、福祉・教育等とも連携して、地域で在宅生活を送れるような体制を構築することを目的としたもの。 25年度には、（1）群馬県・・・
-
2014年03月05日(水)
［医薬品］ 医療用医薬品、適正な取引と流通改善の取組み徹底を要請
-
厚生労働省は3月5日に、「平成26年度薬価改定に伴う医療用医薬品の流通」に関する通知を発出した。 国民からの拠出で成り立っている医療保険制度の下では、医療技術、医薬品等の価格が適正でなければならず、診療報酬や薬価基準として公定価格が設定されている。ただし薬価については、公定価格ではあるものの、市場の実勢価格（流通価格）に大きな影響を受ける。 このため、医療機関と卸業者間の取引は「自由競争」ではあるが・・・
-
2014年03月05日(水)
［医療法人］ 適切な運営損なわない場合、医師等以外の医療法人理事長認可を
-
厚生労働省は3月5日に、「医師又は歯科医師でない者の医療法人の理事長選出に係る認可の取扱い」に関する通知を発出した。 これは、都道府県知事の医療法人の理事長選出にかかる認可について運用の改善を求めるもの(p1参照)。 医療法人の理事長は、医療法（第46条の3第1項）で、医師・歯科医師である理事のうちから選出することが定められている。ただし、都道府県知事の認可を受けた場合は、医師・歯科医師でない理事の・・・
-
2014年03月05日(水)
［改定速報］ 往診をした患者、当該月は訪問診療料などの大幅減算をしない
-
厚生労働省は3月5日に、平成26年度診療報酬改定の説明会を開催した。 同日は、新点数表と施設基準、新薬価基準、新材料価格基準などが告示されたほか、関係通知の発出もなされている。 改定内容の大枠や、通知のポイントなどは既にお伝えしているので、今回は厚労省当局が説明会の席でとくに強調した留意点を中心にご紹介することとしたい。 まず、厚労省保険局の宇都宮医療課長は、社会保障・税一体改革の実現に向けた今回改・・・
-
2014年03月05日(水)
［診療報酬］ 一般名処方を行う際の標準的記載例「一般名処方マスタ」を更新
-
厚生労働省は3月7日に、平成25年12月13日現在の「処方せんに記載する一般名処方の標準的な記載例（一般名処方マスタ）」を公表した。 マスタでは、内用薬・外用薬のうち、後発品の存在する先発品の主なものについて、（1）記載例（2）成分名（3）規格（4）同一剤形・規格内の最低薬価（5）効能の違い等―などが整理されている(p1～p22参照)。 平成24年度診療報酬改定では、後発品使用を促進するために、医師が銘柄名ではな・・・
-
2014年03月05日(水)
［改定速報］ 26年度改定の解釈通知、地域包括ケア病棟は7日以内に診療計画を
-
厚生労働省は3月5日に、平成26年度の診療報酬改定答申を受けて、新たな医科点数表に関する告示を公布した。あわせて、厚労省保険局の医療課長名で新点数表の解釈通知「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」を発出している。 注目される部分について見てみよう。◆急性期入院医療 7対1・10対1一般病棟で新設された【ADL維持向上等体制加算】の算定要件（必要な診療行為等）は、次のように提示された<・・・
-
2014年03月05日(水)
［改定速報］ 26年度改定の施設基準詳細通知、在宅復帰率の計算式等明らかに
-
厚生労働省は3月5日に、平成26年度診療報酬改定における施設基準等に関する告示を公布。あわせて解釈通知である「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」を発出した。 注目される部分を見てみよう。◆施設基準届出期限について厚労省は「柔軟」に対応 「施設基準」とは、特定の診療報酬項目を算定するための資格といえる。・・・
-
2014年03月05日(水)
［改定速報］ 26年度の薬価算定ルール見直しに基づき、新たな薬価基準公布
-
厚生労働省は3月5日に、平成26年度薬価改正に基づく通知「使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部改正について」を発出した。 これは新たに設定された薬価算定ルールに基づき、薬価を見直したもの。 薬価収載されている医薬品は、内用薬9092（前回改定時と比べて463増）、注射薬3721（同99減）、外用薬2465（同39増）、歯科用薬剤25（同2減）の、合計1万5303銘柄（同401増）となっている(p1参照)(p4～p166参照)。 資料と・・・
-
2014年03月05日(水)
［改定速報］ 材料価格算定ルール見直しに基づき、新材料価格基準を公布
-
厚生労働省は3月5日に、平成26年度材料価格改正に基づく通知「特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について」を発出した。 新たな医療材料価格算定ルールに基づき、特定保険医療材料の価格表を掲載するもの。保険医療材料は、医薬品と異なり機能区分別に価格設定されている。 資料では、次の告示・通知を掲載した。●特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について（平成26年3月5日付通知、保医発0305第5・・・
-
2014年03月05日(水)
［改定速報］ 3人以上の同一建物居住者では、訪問看護基本療養費等を減額
-
厚生労働省は3月5日に、平成26年度診療報酬改定答申を受けて「訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項」に関する通知を発出した。 これは、訪問看護療養費に関する解釈通知の改訂版といったところだ。 平成26年度改定では、訪問看護について次の3点の大きな見直しを行っている。（1）機能強化型訪問看護ステーションの創設（2）3人以上の同一建物居住者に対し、同一日に訪問看・・・
-
2014年03月04日(火)
［介護保険］ 定期巡回・随時対応サービス、26年1月末に411事業所で実施
-
厚生労働省は3月4日に、平成26年1月末現在における「定期巡回・随時対応サービスの事業所数」を発表した。 定期巡回・随時対応サービスは、要介護度の重い高齢者の在宅生活を支えるため、日中、夜間を通じて訪問介護・看護を一体化して（一体型事業所）、または密接に連携して（連携型事業所）、定期巡回訪問と随時の対応を行うもの。平成24年4月から開始されている。 厚労省の調査によると、26年1月末にこのサービスを実施し・・・
-
2014年03月04日(火)
［難病対策］ 難病患者・活動を支援するサポート事業の実施法人を公募
-
厚生労働省は3月4日に、「難病患者サポート事業実施要綱」案を発表した。応募期限は3月14日まで。 事業は事業主体の法人が難病患者・患者団体、行政関係者、医療関係者などと協働しながら、患者・患者家族の療養や生活上の不安、ストレスを解消するため、患者や患者団体等を対象とした支援事業を行い、難病患者支援策の充実を図るもの(p1参照)。 具体的には、（1）患者（相談）支援（2）患者活動支援（3）調査・記録―な・・・
-
2014年03月04日(火)
［感染症対策］ W杯コロンビア戦の観戦者などに黄熱の予防接種呼びかけ
-
厚生労働省は3月4日に、「ワールドカップ観戦でブラジルに渡航予定者に黄熱の予防接種を推奨しています」とのプレスリリースを公表した。 2014（平成26）年6月に開催されるサッカーワールドカップ開催地ブラジルでは、渡航者が黄熱に感染する可能性がある。黄熱とは、熱帯アフリカと中南米地域の風土病で、蚊によって媒介され感染する。発熱・寒気・頭痛・吐き気などの症状を伴い、場合によっては死に至る。 日本の試合（グル・・・
-
2014年03月04日(火)
［がん対策］ 拠点病院未設置地域への「地域がん診療病院」の新設を推進
-
厚生労働省は3月4日に、全国健康関係主管課長会議を開催した。会議では、健康局が所管する重要施策について、厚労省幹部から都道府県の主管課長に対して指示・説明が行われた。 健康局の所管事項も他局同様に幅広く、（1）がん対策（2）生活習慣病対策（3）地域保健対策（4）移植医療対策（5）予防接種対策（6）新型インフルエンザ対策（7）難病対策（8）リウマチ・アレルギー対策（9）肝炎対策（10）原爆被爆者対策―など多岐に・・・
-
2014年03月03日(月)
［審査支払］ 平成25年12月診療分は総計8136万件、9190億円 支払基金
-
- 平成25年12月診療分の件数と金額が確定（3／3）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬 医療保険
-
2014年03月03日(月)
［医業経営］ 25年の病院収支は993万円の赤字、給与費が医業収益の56％占める
-
- 平成25年 病院運営実態分析調査の概要（3／3）《全国公私病院連盟、日本病院会》
- 発信元：全国公私病院連盟、日本病院会 カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計
-
2014年03月03日(月)
［医療提供体制］ 病棟機能分化推進のための新たな基金、26年9月に交付額内示
-
厚生労働省は3月3日に、全国医政関係主管課長会議を開催した。 これは、厚労省医政局が所管する事業について、平成26年度の重点項目や留意事項を都道府県の担当者に説明するもの。 冒頭、原医政局長は「少子高齢化により医療需要は増大し、医療提供体制の再構築が求められている。2025年を見据えた医療構想が必要であり、26年度は財源に消費税を活用した新たな財政支援制度（基金）を創設する。公平な配分により地域の実情に応・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
