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2014年03月19日(水) ［審査支払］電子レセプト請求、請求件数全体の93.8％に　　支払基金

平成26年2月受付分の電子レセプトの割合件数で93.8％、機関数で78.8％（3／19）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金は3月19日に、平成26年2月受付分の電子レセプトの割合が、件数で93.8％、機関数で78.8％であったと発表した。　件数93.8％の内訳は、医科96.5％、歯科64.9％、調剤99.9％であった(p1参照)。また、機関数78.8％の内訳は、医科87.1％、歯科54.7％、調剤95.3％となっている(p1参照)。　支払基金は、引続き電子レセプト請求のための基盤整備や審査支援機能の拡充等に取組むとしている・・・

2014年03月19日(水) ［先進医療］胆道がんアキシチニブ単剤療法、有効性明らかでなく「不適」

先進医療技術審査部会（第15回　3／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局研究開発振興課　　カテゴリ： 医療保険 医学・薬学

　厚生労働省は3月19日に、先進医療技術審査部会を開催した。　この日は、（1）継続審議の評価を受けた技術の再評価（2）新規申請技術の評価―などを議題とした。　（1）は、本審査部会でこれまでに「継続審議」とされた下記2技術について、改めての評価を行ったもの(p12参照)。●腹膜播種を伴う胃がんに対する2次治療としての「s-1／オキサリプラチン＋パクリタキセル腹腔内投与併用療法」●根治切除可能な漿膜浸潤を伴う胃が・・・

2014年03月19日(水) ［改定速報］ DPC点数・医療機関別係数を告示、マイナス改定で基礎係数は減

厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法の一部改正等に伴う実施上の留意事項について（3／19付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は3月19日に、「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法の一部改正等に伴う実施上の留意事項」に関する通知を発出した(p1～p449参照)。　これは、同日に公布された新DPC点数表(p485～p573参照)の解釈通知にあたる。　DPCについては、前回（平成24年度）の診療報酬改定で非常に大きな見直し（基礎係数の導入や、医療機関群の設定、機能評価係数IIの考え方の転換など）を行っ・・・

2014年03月19日(水) ［改定速報］同時に乳がん手術と乳房再建行う場合、従たる手術料は50％に

複数手術に係る費用の特例について（3／19付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は3月19日に、「複数手術に係る費用の特例」に関する通知を発出した(p1～p2参照)。同日に公布された告示「複数手術に係る費用の特例を定める件」(p3～p29参照)の解釈通知にあたる。　同一の部位、同一の病巣に対し2つ以上の手術を同時に行う場合、別個に手術を行うよりも麻酔等の薬剤やマンパワー、時間などのコストを大幅に節減することが可能だ。このため、診療報酬点数表の『手術』の通則では、「主たる手・・・

2014年03月18日(火) ［社会福祉］障害者施設等344ヵ所への整備補助、総額99億4294万円

平成25年度社会福祉施設等施設整備費補助金の内示について（補正予算分）（3／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部　　カテゴリ： 社会福祉 予算・人事等

　厚生労働省は3月18日に、平成25年度社会福祉施設等施設整備費補助金の内示（補正予算分）について公表した。　25年度の社会福祉等施設への整備補助は、計344施設に合計99億4294万6000円となることが明らかになった(p1参照)。　このうち、「障害者施設等」の内示を見ると、日中活動系サービスは生活介護が31ヵ所ともっとも多く、次いで就労継続支援B型26ヵ所、就労継続支援Ａ型11ヵ所、自立訓練2ヵ所、就労移行支援1ヵ所、・・・

2014年03月18日(火) ［介護］介護福祉分野の経営専門職として155名が資格取得

第3回「介護福祉経営士2級」資格認定試験 155名が合格（3／18）《日本介護福祉経営人材教育協会》: 発信元：日本介護福祉経営人材教育協会　　カテゴリ： 介護保険

　日本介護福祉経営人材教育協会は3月18日に、第3回「介護福祉経営士2級」資格認定試験において、155名が合格したことを公表した。第3回試験は平成26年2月16日に行われた。この試験は、平成25年4月と9月に、第1回、第2回が行われており、これまで計487名が合格している(p1参照)。　介護福祉経営士は、介護福祉経営に関する諸制度、財務会計、リスクマネジメント、人材育成等の知識を習得し、実務の現場においてその知識・経・・・

2014年03月18日(火) ［看護］病床機能再編で小規模病院は「複数機能」望む、看護職員採用増は7割

「2013年病院における看護職員需給状況調査」速報 ―病院機能の再編看護職採用意欲は高水準―（3／18）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護 診療報酬 調査・統計

　日本看護協会は3月18日に、「2013年病院における看護職員需給状況調査速報」を公表した。　これは日看協が毎年、病院看護職の需給動向や労働状況の把握を目的に実施しているもの。調査対象は全国の病院8632施設の看護部長で、3921人（45.4％）から回答を得た。　まず、平成24年度（2012年度）の看護職員離職率は、常勤看護職員が11.0％（前年比0.1ポイント増）。年次推移を見ると、過去4年間大きな増減はなくほぼ横ばいだ・・・

2014年03月18日(火) ［看護］看護職員、訪問看護や介護施設での就業「関心ある」3割　日看協調査

「2013年看護職員実態調査」速報訪問看護、介護施設での就業「関心ある」3割（3／18）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護 調査・統計 診療報酬

　日本看護協会は3月18日に、「2013年看護職員実態調査速報」を公表した。　これは、日看協が4年に1度、病院、在宅、介護施設などさまざまな領域の看護職の働き方の実態と意義を明らかにすることを目的に行っているもの。看護師、准看護師、保健師、助産師の看護職計2632人から回答を得た(p3参照)。　まず看護職の労働実態について、夜勤の状況を見ると、病院勤務看護職のうち3交代制・変則3交代制の夜勤が34.2％（平成21年・・・

2014年03月18日(火) ［療養費］消費増税に合わせて、柔道整復療養費の初検料を1450円に引上げ

社会保障審議会医療保険部会柔道整復療養費検討専門委員会（第3回　3／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は3月18日に、社会保障審議会・医療保険部会の「柔道整復療養費検討専門委員会」を開催した。　この日は、厚労省当局から、「柔道整復療養費」改定案が示され、これを了承している。　平成26年4月からの消費税率8％引上げによって、柔道整復施術所の経費増が見込まれる。施術所の経営悪化を避ける意味で、療養費の引上げが検討されたものだ。　改定率は、昨年（平成25年）12月20日の診療報酬改定率（本体プラス0.73％・・・

2014年03月18日(火) ［療養費］消費増税に合わせ、はり・きゅう療養費等を0.68％引上げ

社会保障審議会医療保険部会あん摩マッサージ指圧、はり・きゅう療養費検討専門委員会（第3回　3／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は3月18日に、社会保障審議会・医療保険部会の「あん摩マッサージ指圧、はり・きゅう療養費検討専門委員会」を開催した。　この日は、厚労省当局から、「あん摩マッサージ指圧療養費」および「はりきゅう療養費」の改定案が示され、これを了承している。　平成26年4月から消費税率が8％に引上げられる。このため、あん摩マッサージ指圧、はり・きゅう施術所の経費増が見込まれることから、療養費の引上げが検討された・・・

2014年03月18日(火) ［地域保健］がん検診、胃がん、子宮がん、乳がんの受診率が低下

平成24年度地域保健・健康増進事業報告の結果（3／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は3月18日に、平成24年度「地域保健・健康増進事業報告」の結果を公表した。　これは、全国の保健所・市区町村が行う地域保健事業(p4～p11参照)と健康増進事業(p12～p19参照)の実施状況を整理したもの。　まず地域保健事業を見ると、市区町村の一般健診受診者は、妊婦122万5057人（対前年度比3.6％減）、産婦6万5551人（同0.6％増）。　市区町村の乳幼児健診の受診率は、1～2ヵ月児が83.6％、3～5ヵ月児が95.5・・・

2014年03月18日(火) ［医師国試］ 26年2月実施医師国家試験、合格率は90.6％、新卒は93.9％

第108回医師国家試験の合格発表（3／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月18日に、第108回医師国家試験の合格発表を行った。試験は平成26年2月8日、9日、10日の3日間にわたり、全国11ヵ所で実施された。　受験者数は8632人（うち新卒者7749人）、合格者数が7820人（うち新卒者7275）人で、合格率は90.6％。新卒者の合格率は93.9％であった(p1参照)。　合格者の男女比は男性68.2％（5337人）、女性31.8％（2483人）で、合格率は男性89.7％、女性92.5％となった(p7参照)。　資・・・

2014年03月18日(火) ［歯科医師国試］ 26年2月実施歯科医師国試の合格率63.3％、新卒は73.3％

第107回歯科医師国家試験の合格発表について（3／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月18日に、第107回歯科医師国家試験の合格発表を行った。試験は、平成26年2月1日および2日に、全国7ヵ所で実施された。　受験者数は3200人（うち新卒者数2241人）、合格者数が2025人（うち新卒者数1642人）で、合格率は全体で63.3％。新卒者の合格率は73.3％であった(p1参照)。　合格者の男女比は、男性59.0％（1194人）、女性41.0％（831人）で、合格率は男性59.8％、女性69.1％となった(p22参照)。　・・・

2014年03月17日(月) ［健康］都民の健康づくり支援のための情報提供サイトを開設　　東京都

健康づくりの情報が満載！「とうきょう健康ステーション」を開設しました（3／17）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局保健政策部健康推進課　　カテゴリ： 保健・健康

　東京都は3月17日に、都民の健康づくりを支援するためのポータルサイト「とうきょう健康ステーション」を開設したことを公表した。　本ホームページサイトは、スマートフォン・タブレット端末からもアクセス可能で、既存のホームページの情報を統合・更新し、「受けよう！がん検診」「東京都健康推進プラン21」「健康づくり」「あなたの生活習慣チェック！」など、カテゴリ別に検索しやすくなっている。　たとえば、「受けよう！・・・

2014年03月17日(月) ［薬価］組換え沈降B型肝炎ワクチンのB型肝炎母子感染予防を正式保険収載

公知申請に係る事前評価が終了し、薬事法に基づく承認事項の一部変更承認がなされた医薬品の保険上の取扱いについて（3／17付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は3月17日に、「公知申請に係る事前評価が終了し、薬事法に基づく承認事項の一部変更承認がなされた医薬品の保険上の取扱い」に関する通知を発出した。　次の医薬品の適応については、薬食審の部会において「公知申請することが妥当」と判断され、特例的に保険適用が認められていた（ドラッグ・ラグ解消の視点に立った特例）。（1）組換え沈降B型肝炎ワクチン（酵母由来）（販売名：ヘプタバックス-II、ビームゲン）の・・・

2014年03月17日(月) ［肝炎対策］職域における肝疾患患者支援、産業医等の関与が好結果生む

肝炎対策推進協議会（第11回　3／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康 医学・薬学

　厚生労働省は3月17日に、肝炎対策推進協議会を開催した。　この日は、平成26年度の肝炎対策予算について厚労省当局から報告を受けたほか、委員らからプレゼンテーションが行われた。　まず、自治体における肝炎対策の取組状況をみると、平成26年1月時点で「肝炎対策に特化した計画」を策定している都道府県は23（平成25年1月時点では13）、策定予定・検討中の都道府県は3（同13で、10の都道府県が策定を完了している格好）となっ・・・

2014年03月17日(月) ［審査支払］平成26年1月査定分のコンピュータチェック効果、全体の55.7％

平成26年1月審査分の医科電子レセプトコンピュータチェック効果について（3／17）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬 調査・統計

　社会保険診療報酬支払基金は3月17日に、平成26年1月審査分の医科電子レセプトコンピュータチェック効果について発表した。　支払基金では審査充実のため、レセプト電子化の進展に伴い、電子レセプトに対するコンピュータチェックの範囲を順次拡大している。　26年1月審査分の医科電子レセプトにおける「請求1万点当たりの原審査査定点数」は26.3点で、前年同月比で2点増となっている。このうちコンピュータチェックを契機とした・・・

2014年03月17日(月) ［緩和ケア］【緩和ケア診療加算】の算定要件緩め、緩和ケアの充実を

緩和ケア推進検討会（第13回　3／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は3月17日に、緩和ケア推進検討会を開催した。　この日は、「拠点病院の緩和ケア提供体制における実地調査に関するワーキンググループ」から報告を受けるなどした。　緩和ケアとは、生命を脅かす疾患による問題に直面している患者と家族に対して、身体的・精神的苦痛を早期に発見し、治療・処置を行うことで苦しみを和らげ、QOLを改善する行為のことである。　わが国では、「緩和ケア」というと末期がん患者をイメージ・・・

2014年03月17日(月) ［規制改革］医療用検査薬の一般用への転用、要望ある49検査項目を集中検討

規制改革会議（第27回　3／17）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣府は3月17日に、規制改革会議を開催した。　この日は、（1）介護・保育事業等におけるイコールフッティング確立（2）医療用検査薬から一般用検査薬への転用（3）省庁が主体的・積極的に規制改革に取組むシステム構築―などを議題とした。　（1）のイコールフッティング確立は、「介護事業等を展開する社会福祉法人や株式会社が競争する土俵を統一すべき」との規制改革について論議している。　この点について厚生労働省から「・・・

2014年03月17日(月) ［社会福祉］社会福祉法人の財務状況等の公開、関係団体の意見は賛否両論

社会福祉法人の在り方等に関する検討会（第7回　3／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課　　カテゴリ： 社会福祉 介護保険

　厚生労働省は3月17日に、「社会福祉法人の在り方等に関する検討会」を開催した。この日は、関係団体からのヒアリングを行っている。　意見陳述を行ったのは、（1）全国社会福祉法人経営者協議会(p4～p6参照)（2）全国救護施設協議会(p7～p47参照)（3）全国軽費老人ホーム協議会(p48～p54参照)（4）日本点字図書館(p55～p59参照)（5）聴覚障害者情報文化センター(p60～p64参照)―の5団体。　（1）の全国社会福・・・

2014年03月14日(金) ［介護保険］地域支援事業の市区町村移管による「格差」は上限見直しで対応

「介護保険法改正に関する質問」に対する答弁書（3／14）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 介護保険

　政府は3月14日に、「介護保険法改正に関する質問」に対する答弁書を公表した。　政府は「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案（以下、法案）」による介護保険法の改正において、介護予防訪問介護・介護予防通所介護（以下、介護予防訪問介護等）を、原則として全国一律の基準で実施する予防給付対象から外す。市区町村が地域の実情に応じて実施することができる総合事業に移・・・

2014年03月14日(金) ［薬価］新薬創出等加算の対象品目の在り方等、次回見直しに向け検討

「配合剤『ディレグラ』への新薬創出・適応外薬解消等促進加算の適用に関する質問」に対する答弁書（3／14）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 診療報酬

　政府は3月14日に、「配合剤『ディレグラ』への新薬創出・適応外薬解消等促進加算の適用に関する質問」に対する答弁書を公表した。　柚木道義衆議院議員は、新薬創出・適応外薬解消等促進加算（以下、新薬創出等加算）の対象となった、配合剤「ディレグラ」（一般用医薬品フェキソフェナジンとプソイドエフェドリンを配合したもの）（平成26年3月5日告示の薬価基準による）については、「必ずしも画期的な『新規性』を評価できな・・・

2014年03月14日(金) ［国保］平成25年7月の国保医療給付費8309億円、給付率81.4％

国民健康保険事業月報（平成25年7月）（3／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　厚生労働省は3月14日に、国民健康保険事業月報（平成25年7月）を公表した。　まず、加入世帯数は2183万710世帯（対前年同月比0.6％減）、被保険者数は3769万8473人（同1.7％減）(p1参照)。　また全国計の医療費（国保計）について見てみると、総計1兆210億1500万円（前年同月9917億6100万円）で、そのうち入院が3816億7100万円（同3765億8000万円）、入院外が5429億7700万円（同5200億9600万円）、その他182億8900万円（同・・・

2014年03月14日(金) ［インフル］ 3月3日～3月9日のインフル患者数11万3410人、再び減少

インフルエンザの発生状況について（3／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は3月14日に、インフルエンザの発生状況（第10週・平成26年3月3日～3月9日）を公表した。　インフルエンザの定点当たりの患者数は、第10週は総数で22.93（患者報告数11万3410人）で、前週より減少した(p2参照)。　各県別での定点当たり報告数は、都道府県別では宮城県38.99、福井県38.94、岩手県37.86、青森県35.78、新潟県31.84、福岡県30.86の順になり、43都道府県で前週よりも減少している(p2参照)。　・・・

2014年03月14日(金) ［診療報酬］震災に伴う診療報酬関係の特例措置、26年9月30日まで延長

東日本大震災に伴う保険診療の特例措置の期間延長等について（3／14付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療保険

　厚生労働省は3月14日に、「東日本大震災に伴う保険診療の特例措置の期間延長等」について事務連絡を行った。　震災の被災地では、医療従事者の不足や、1医療機関あたり患者数の増加（医療機関や介護施設等の減少）などが続いており、診療報酬上の特例措置が必要とされている。たとえば、看護配置の特例や平均在院日数要件の特例などだ。厚労省は26の特例を設けている（医科と歯科で、仮設建物による保険診療を別カウントしていま・・・

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