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2014年03月14日(金)

注目の記事 [改定速報] 地域包括ケア病棟入院料や地域包括診療料、施設基準の届出を

平成26年度診療報酬改定における届出の留意事項及び官報掲載事項の一部訂正について(3/14付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は3月14日に、「平成26年度診療報酬改定における届出の留意事項及び官報掲載事項の一部訂正」に関する事務連絡を行った。 平成26年度改定を受け、3月5日に新点数表や施設基準が告示(官報に掲載)された。同日には、合わせて点数の解釈に関する厚労省保険局医療課長名の通知も多数発出されている。 今回の事務連絡では、この告示・通知において一部誤りがあったことを伝えるとともに、「とくに留意すべき事項」を明・・・

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2014年03月14日(金)

注目の記事 [医療安全] 2013年の報告からPTP誤飲など3例を振返り注意を喚起

医療事故情報収集等事業 医療安全情報No.88(3/14)《日本医療機能評価機構》
発信元:日本医療機能評価機構   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 日本医療機能評価機構は3月14日に、「医療安全情報」のNo.88を公表した。今回は2013年1月~12月の医療安全情報No.74~No.85を総覧している(p1参照)。 今回は、このうち(1)No.78「持参薬を院内の処方に切り替える際の処方量間違い」(2)No.80「膀胱留置カテーテルによる尿道損傷」(3)No.82「PTPシートの誤飲(第2報)」―を取上げ、再度注意喚起している(p2参照)。 (1)の「持参薬を院内の処方に切り替える際・・・

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2014年03月14日(金)

[社会福祉] 第26回社会福祉士試験合格者は1万2540名、合格率27.5%の狭き門

第26回 社会福祉士国家試験合格発表(3/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 福祉基盤課   カテゴリ: 社会福祉
 厚生労働省は3月14日に、「第26回 社会福祉士国家試験」の合格発表を行った。 受験者4万5578人に対し合格者は1万2540人で、合格率は27.5%。 社会福祉士は、身体・精神に障害があったり、環境上の理由で日常生活を営むのに支障がある者の福祉に関する相談に応じ、助言、指導、福祉サービスの提供を行う。さらに、医師その他の保健医療サービス提供者と、その他の関係者との連絡・調整・援助を行うことも求められている。 社会・・・

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2014年03月14日(金)

[精神医療] 第16回精神保健福祉士国家試験の合格者は4149名、合格率58.3%

第16回 精神保健福祉士国家試験の合格発表について(3/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 精神・障害保健課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は3月14日に、「第16回 精神保健福祉士国家試験」の合格発表を行った。 受験者7119名に対し合格者は4149名で、合格率は58.3%であった。 精神保健福祉士は、精神科病院等で精神障害の医療を受ける患者や、精神障害者を対象とする施設で社会復帰を目指す人に対し、社会復帰に関する相談に応じ、助言、指導、日常生活への適応のために必要な訓練などを行う。 精神保健福祉士の資格を得るためには、大きく「保健福祉系・・・

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2014年03月13日(木)

[社会保障] 26年度改定で地域包括ケアを担う医療を評価 田村厚労相

第186回国会 参議院厚生労働委員会 厚生労働大臣所信表明(3/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 診療報酬
 田村厚生労働大臣は3月13日の参議院厚生労働委員会において、所信表明を行った。 田村大臣は、重点施策として(1)持続可能な社会保障制度の確立(2)医療・健康・介護(3)安心できる年金制度の構築(4)子ども・子育て支援(5)女性・高齢者の活躍促進(6)障害者施策―などを掲げる。 このうち(2)の医療・健康・介護については、(i)医療・介護(ii)診療報酬改定(iii)医療保険制度(iv)難病対策(v)革新的医薬品・医・・・

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2014年03月13日(木)

注目の記事 [診療報酬] 26年度改定受け、一部では高齢者施設への訪問診療中止の方針

在医総管、特医総管等の引き下げに伴う緊急合同アンケート集計表(3/13)《全国特定施設事業者協議会》
発信元:全国特定施設事業者協議会   カテゴリ: 診療報酬
 全国特定施設事業者協議会は3月13日に、「在医総管、特医総管等の引き下げに伴う緊急合同アンケート集計表(2014年3月7日現在)」を公表した。 平成26年度の診療報酬改定では、一部にある不適切な在宅医療を是正する方策の1つとして「同一建物居住者への在宅医療に係る診療報酬の引下げ」が行われた。 たとえば、在宅時医学総合管理料(在医総管)や特定施設入居時等医学総合管理料(特医総管)等では、同一建物に居住する複数・・・

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2014年03月13日(木)

注目の記事 [介護] 養護・軽費老人ホームでは、今後「ソーシャルワーク機能」の強化を

「養護老人ホーム・軽費老人ホームの今後のあり方も含めた社会福祉法人の新たな役割に関する調査研究事業」検討委員会(第4回 3/13)《一般社団法人日本総合研究所》
発信元:一般社団法人日本総合研究所、厚生労働省   カテゴリ: 介護保険 高齢者 社会福祉
 一般財団法人日本総合研究所は3月13日に、「養護老人ホーム・軽費老人ホームの今後のあり方も含めた社会福祉法人の新たな役割に関する調査研究事業」の検討委員会を開催した(厚生労働省の平成25年度老人保健健康増進等事業)。 高齢化の進行とともに介護ニーズが増大し、また経済的・社会的(孤独など)な生活困難高齢者が増加していることを受け、厚労省は「地域包括ケアシステム」の構築を重要施策の1つとして掲げている。 ・・・

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2014年03月13日(木)

[介護] 介護キャリア段位制度新規認定者7人、合計14人に

介護プロフェッショナルキャリア段位制度 新規レベル認定者誕生に関するお知らせ(3/13)《シルバーサービス振興会》
発信元:シルバーサービス振興会   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 シルバーサービス振興会は3月13日に、「介護プロフェッショナルキャリア段位制度」の新規レベル認定者誕生に関するお知らせを公表した。 介護プロフェッショナルキャリア段位制度は、内閣府が介護人材の育成・確保を目指して創設したもので、シルバーサービス振興会が実施機関として運用している。介護に関する共通の職能評価のものさしを作り、介護技術の「見える化」を推進するもの。 3月10日のレベル認定委員会での審議の結・・・

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2014年03月13日(木)

注目の記事 [介護保険] 居宅介護支援事業所は営利法人45.6%、社会福祉法人26.7%

平成24年「介護サービス施設・事業所調査」の結果(3/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省は3月13日に、平成24年「介護サービス施設・事業所調査」の結果を公表した。 この調査は、全国の介護サービス利用状況や利用者への提供内容などを把握し、今後の介護サービス関連施策の基礎資料を得る目的で実施されている。 調査対象は介護保険制度における全施設・事業所(延べ32万4076ヵ所)。24年10月1日の状況について調査し、活動中の施設・事業所(延べ31万8334ヵ所)を集計している(p1参照)。 調査は・・・

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2014年03月13日(木)

注目の記事 [先進医療] 胆道がん「アキシチニブ単剤療法第II相試験」を先進医療B振分け

先進医療会議(第16回 3/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療保険 医学・薬学 医薬品・医療機器
 厚生労働省は3月13日に、先進医療会議を開催した。 この日は、新規技術について「先進医療AまたはB」への振分け、国家戦略特区における先進医療制度の運用などを議題とした。 先進医療として申請された技術は、既承認の医薬品・医療機器を使うなど比較的安全性の確立された「先進医療A」と、未承認等の医薬品・医療機器を用いるなどした安全性が確立されているとは言い難い「先進医療B」に分けられる。 先進医療Bについては、・・・

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2014年03月12日(水)

[医療安全] 津波・洪水、医療施設の「避難確保計画」作成に手引きの活用を

医療施設等に係る避難確保計画作成の手引きについて(3/12)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医師会は3月12日の定例記者会見で、「医療施設等に係る避難確保計画作成の手引き」を公表した。この手引きをベースに、医療機関等で避難確保計画を作成するよう呼びかけている。 医療機関等のうち、市町村地域防災計画で「避難促進施設」に定められた施設では、避難確保計画を作成しなければならない(津波防災地域づくりに関する法律、平成23年12月)。 また、高齢者、障害者、乳幼児など配慮が必要な人が利用する施設で・・・

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2014年03月12日(水)

[社会福祉] 26年度社会福祉振興助成の対象事業者、4月1日より募集開始

平成26年度 社会福祉振興助成事業募集のお知らせ(3/12)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 社会福祉
 独立行政法人福祉医療機構(以下、WAM)は3月12日に、平成26年度の「社会福祉振興助成事業(WAM助成)」の募集を開始することを公表した。 WAM助成とは、特定非営利活動法人(NPO法人)、社会福祉法人、ボランティア団体などによる、「高齢者や障害児・者などが地域で普通の暮らしをすることの支援」「地域や家庭における子ども・子育て」「貧困・格差対策等社会的支援(福祉的支援)」「福祉・介護従事者等の確保・育成」など・・・

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2014年03月12日(水)

[医薬品] 原子力災害での安定ヨウ素剤服用指針、複数回服用は避ける 日医

原子力災害における安定ヨウ素剤服用ガイドライン(3/12)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療提供体制 医薬品・医療機器 医学・薬学
 日本医師会は3月12日の定例記者会見で、「原子力災害における安定ヨウ素剤服用ガイドライン」を公表した。 原子力施設の事故が起こると、放射性ヨウ素が大気中に放出され人体に取込まれた場合、甲状腺がんなどを発症する可能性がある(甲状腺被曝)(p7~p8参照)。 この点、放射性ヨウ素が人体に取込まれる24時間以前に、安定ヨウ素を服用すると甲状腺被曝を低減できることが知られている(p8参照)。 ガイドラインで・・・

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2014年03月12日(水)

[医療提供体制] 特定医療法人美杉会などを社会医療法人に認定

社会保障審議会 医療分科会の審議結果(3/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は3月12日に、社会保障審議会「医療分科会」の審議結果を発表した。 この分科会の所掌事務は、「医療法の規定により、その権限に属させられた事項を処理すること」(社会保障審議会令)とされており、具体的には「2以上の都道府県にまたがる医療法人について、設立認可とその取消、解散認可、業務停止命令、社会医療法人の認定とその取消」について審議し、厚労省に意見を述べることである。 この日は、以下の事項に・・・

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2014年03月12日(水)

[介護保険] 生活支援サービスの推進目指すセミナーを3月24日に開催 厚労省

「生活支援サービス推進セミナー~住民主体による助け合い活動のあり方を考える~」開催のお知らせについて(3/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 介護保険 医療制度改革
 厚生労働省は3月12日に、介護保険最新情報Vol.359を公表した。今回は、同日の事務連絡「『生活支援サービス推進セミナー~住民主体による助け合い活動のあり方を考える~』開催のお知らせについて」を掲載している。 今通常国会に提出されている医療法・介護保険法等改正案(医療介護総合確保推進法案)には、要支援者に対する訪問・通所介護等の予防サービスを、介護保険給付から市町村事業(地域支援事業)へ移管する内容が盛・・・

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2014年03月12日(水)

注目の記事 [改定速報] 国際医療特区では、臨床研究中核病院等での先進医療特例認める

中央社会保険医療協議会 総会(第273回 3/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医学・薬学
 厚生労働省は3月12日に、中医協総会を開催した。 この日は、「国家戦略特区における先進医療制度の運用」や「被災地特例」を主な議題とした。◆臨床研究中核病院等では、未承認薬を用いる保険外医療技術と保険との併用認める 国家戦略特区とは、首相の主導により強力な規制改革を進める特別区域を定めるもので、これまでに「国際的ビジネス拠点」「医療等の国際イノベーション拠点」などを設置する方針が固まっている・・・

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2014年03月11日(火)

[先進医療] 国立がん研究センターで、未承認抗がん剤の先進医療審査始まる

先進医療評価委員会(第1回 3/11)《国立がん研究センター、厚生労働省》
発信元:国立がん研究センター、厚生労働省 医政局 研究開発振興課   カテゴリ: 医療保険 医学・薬学
 国立がん研究センターと厚生労働省は3月11日に、「先進医療評価委員会」の初会合を開催した。 政府の成長戦略(日本再興戦略)を受け、「未承認等であるが、医療上の必要性の高い抗がん剤を用いた先進医療B」のうち、先進医療会議で「先進医療としての適格性」が認められた技術について、国立がん研究センターで技術的妥当性等の審査を行う枠組みが中医協で固められた。これにより、有用な抗がん剤を用いた治療が迅速に患者のも・・・

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2014年03月11日(火)

[鳥インフル] 2014年2月24日現在、発症者658人、死者388人

鳥インフルエンザ(H5N1)発生国及び人での確定症例(2003年11月以降)(3/11)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 新型インフル
 厚生労働省は3月11日に、「鳥インフルエンザ(H5N1)発生国及び人での確定症例(2003年11月以降)」を公表した。 2003(平成15)年11月~2014(平成26)年2月24日において、WHOが確認している発症者数は658人で平成26年1月24日時点より8名増加した。うち死者は388人(同2名増)となっている(p1~p2参照)。 増加状況を国別にみると、カンボジアで発症者が5人(47人→52人)、死者が1人(33人→34人)と急激に増えて・・・

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2014年03月10日(月)

[介護保険] 地域介護・福祉空間整備等施設整備、141件に70億円余を交付

平成25年度 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の内示(第2次)について(県別)(3/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は3月10日に、平成25年度の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の内示(第2次)(県別)について公表した。 内示計画数は合計で141件、内示金額は合計で70億9471万2000円となっている。内示計画数が最も多いのは栃木県の27件で18億2845万3000円、次いで長崎県の23件で4億580万7000円、山形県の20件で13億6663万2000円となっている(p1参照)。・・・

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2014年03月10日(月)

[社会保障] 財政健全化、医療・介護費の拡大に合わせ18%の消費税率求める

財政制度等審議会 財政制度分科会(3/10)《財務省》
発信元:財務省 主計局   カテゴリ: 税制改正 調査・統計
 財務省は3月10日に、財政制度等審議会「財政制度分科会」を開催した。 この日は、有識者・委員からのヒアリングなどを行った。 有識者として意見を述べたのは、大和総研調査提言企画室の鈴木室長。政府財政の課題と長期展望を報告した(p16~p30参照)。 鈴木室長は現行制度を前提に、将来の政府の財政を長期にわたって見通すと政府の財政が黒字化せず、赤字拡大が続いていくと予測。「社会保障費の拡大が最大の問題だ。当・・・

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2014年03月10日(月)

注目の記事 [がん対策] がん患者・経験者の就労支援、医療者と社労士等の協働が有効

がん患者・経験者の就労支援のあり方に関する検討会(第2回 3/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課   カテゴリ: 保健・健康 医療提供体制
 厚生労働省は3月10日に、「がん患者・経験者の就労支援のあり方に関する検討会」を開催した。 この検討会では、「がん患者の就労」に関するニーズや課題を明らかにしたうえで、どのような就労支援策をとれるかというテーマについて議論している(p43~p44参照)。 就労支援にあたっては、さまざまなアプローチが必要だ。企業等の事業者に対する働きかけはもちろん、患者・経験者に対する支援も行わなければならない。 企業・・・

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2014年03月10日(月)

[診療報酬] 震災に係る一部負担金、更新された証明書の提示で引続き免除

東日本大震災に伴う診療報酬請求等Q&A(第11版)(3/10)《社会保険診療報酬支払基金》
発信元:社会保険診療報酬支払基金   カテゴリ: 診療報酬 医療保険
 社会保険診療報酬支払基金は3月10日に、「東日本大震災に伴う診療報酬請求等Q&A(第11版)」を公表した。 大震災の被災者に対しては、医療機関窓口で支払う一部負担金を免除するなど、医療保険上の特例措置が設けられている。この特例措置は平成26年2月28日までとされていたが、復興がままならない地域もあり、福島第一原発事故による警戒区域、計画的避難区域など地域に応じて27年2月28日まで特例措置の延長が行われる。 こ・・・

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2014年03月10日(月)

[介護保険] 保険料3原則遵守は490保険者、減免する保険者の93.5%

平成25年度介護保険事務調査の集計結果について(3/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省は3月10日に、介護保険最新情報Vol.358を公表した。 今回は、同日付の事務連絡「平成25年度介護保険事務調査の集計結果について」を掲載している。 介護保険事務調査は、平成25年4月1日現在の(1)保険料(p3~p4参照)(2)要介護認定(p5参照)(3)地域支援事業(p6~p8参照)(4)給付(p8~p9参照)―などの実態を集計したもの。 (1)の保険料については、65歳以上の第1号被保険者の状況を見ると、・・・

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2014年03月09日(日)

[診療報酬] 在宅医療の「同一建物居住者」への大幅減算中止を要請 保団連

医科の在宅医療における「同一建物居住者」への大幅減算中止を求める(3/9)《全国保険医団体連合会》
発信元:全国保険医団体連合会   カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制
 全国保険医団体連合会は3月9日に、「医科の在宅医療における『同一建物居住者』への大幅減算中止を求める」と題した声明を発表した。 平成26年度診療報酬改定では、不適切な在宅医療が一部にあることから厳格化等が行われ、「複数の同一建物居住者に対し、同一日に在宅医療を提供した場合の点数」を大幅に減額している(p1参照)。 たとえば、同一建物居住者における訪問診療料を半減したほか、在宅での計画的な医学管理を・・・

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2014年03月07日(金)

[インフル] 2月24~3月2日のインフル患者数14万739人、4週ぶりに増加

インフルエンザの発生状況について(3/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康 調査・統計
 厚生労働省は3月7日に、インフルエンザの発生状況(第9週・平成26年2月24日~3月2日)を公表した。 インフルエンザの定点当たりの患者数は、第9週は総数で28.44(患者報告数14万739人)で、4週ぶりに増加した(p2参照)。 各県別での定点当たり報告数は、都道府県別では福井県51.66、大分県42.14、福岡県41.56、宮崎県38.31、三重県37.96、新潟県36.98の順になり、34都府県では前週よりも増加している(p2参照)。 警・・・

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