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2014年09月17日(水) ［地域医療］地域医療構想策定や「協議の場」の論議は公開すべき　日病

地域医療構想（ビジョン）ガイドライン策定に関しての要望（9／17）《日本病院会》: 発信元：日本病院会　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　日本病院会は9月17日に、塩崎厚生労働大臣および二川医政局長に宛てて、「地域医療構想（ビジョン）ガイドライン策定に関しての要望」を提出した。　日病は、今年（平成26年）10月から始まる病床機能報告制度を用いて、平成27年度から都道府県が策定する地域医療構想を、「将来の日本の医療の形を決定し、病院の姿を変えていく、きわめて重要なもの」と位置づけ、同時に、「策定については、どのような手法によってなされるかは・・・

2014年09月16日(火) ［医療保険］後発医薬品使用促進事業で約83億円の軽減効果　協会けんぽ

全国健康保険協会運営委員会（第58回　9／16）《全国健康保険協会》: 発信元：全国健康保険協会　　カテゴリ： 医療保険

　全国健康保険協会は9月16日に、運営委員会を開催した。　この日は、（1）平成27年度保険料率に関する論点(p9～p11参照)（2）保険者機能強化アクションプラン（第2期）に係る実施状況（平成25年度パイロット事業等）(p12～p21参照)―などを議論したほか、「協会けんぽの取り組み等に対する加入者の意識調査」(p69～p136参照)について報告をうけるなどした。　（1）の保険料率に関しては、平成27年医療保険制度改革に向・・・

2014年09月16日(火) ［消費税］医療機関等の消費税問題、医療界が「抜本的解決」を要望

消費税に関する税制改正要望（9／16）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 税制改正

　日本医師会は9月17日の定例記者会見で、「消費税に関する税制改正要望」を発表した。　これは、9月16日に、日本歯科医師会や日本薬剤師会、日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会などと調整し、「医療界をとりまとめた要望」と位置づけられている。　社会保険診療等については消費税が非課税とされており、患者の窓口一部負担などで消費税を負担することはない。　一方、医療機関が物品等を購入する・・・

2014年09月16日(火) ［医薬品］プレガバリンとイマチニブメシル酸塩の「使用上の注意」を改訂へ

「使用上の注意」の改訂について（9／16付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は9月16日に、医薬品の「使用上の注意」の改訂について通知を発出した。　医薬品の品質、有効性・安全性に関する情報の収集、調査・検討等を踏まえ、「使用上の注意」の改訂が必要な品目について、日本製薬団体連合会より各メーカーに周知徹底し、速やかに添付文書を改訂するよう依頼している(p1参照)。　今回、改訂が必要と判断されたのは次の2医薬品。（1）神経障害性疼痛の緩和に用いる【プレガバリン】・・・

2014年09月16日(火) ［規制改革］「新たな保険外併用の仕組み」等、規制改革会議で論議再開

規制改革会議（第36回　9／16）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣府は9月16日に、規制改革会議を開催した。　この日は、今後の議論の進め方などについて確認を行った。　まず、今後は更なる規制改革に向けて、「来年6月までを1サイクルとして、月1回程度のペースで議論を行う（ただし計画的かつ弾力的に会議を開く）」ことを確認(p2参照)。　審議事項としては、次の3テーマが掲げられた(p3～p4参照)。（1）内閣の重要施策（とくに「女性の活躍促進」と「地域活性化」）の実現の阻・・・

2014年09月16日(火) ［感染症対策］「デング熱診療ガイドライン」（第1版）を周知　厚労省

デング熱診療ガイドライン（第1版）について（9／16付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康 医療提供体制

　厚生労働省は9月16日に、「デング熱診療ガイドライン」（第1版）に関する事務連絡を行った。　デング熱は、蚊がウイルスを媒介する4類感染症。通常の患者は1週間前後の経過で回復するが、一部の患者は重症型デングとなる。ただ、適切な治療を行えば致死率は1％未満に減少する。　厚労省によると、今年（平成26年）8月、約70年ぶりに国内での患者が確認され、その後9月16日までに、計124例の患者が確認されている。その大半は発症・・・

2014年09月16日(火) ［医療安全］ MRI検査室への磁性体持込みがないことを確認する仕組みの構築を

医療事故情報収集等事業医療安全情報No.94（9／16）《日本医療機能評価機構》: 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器

　日本医療機能評価機構は9月16日に、医療安全情報No.94を公表した。　今回は、「MRI検査室への磁性体（金属製品など）の持ち込み（第2報）」について紹介している。　機構では、平成19年（2007年）9月の医療安全情報No.10において、「MRI検査室へは磁性体（金属製品など）を持込まない」よう注意喚起している。　しかし、その後の7年間で「MRI検査室への磁性体（金属製品など）の持込み」事例が20件報告されており、改めて注意喚・・・

2014年09月14日(日) ［高齢者］高齢者人口過去最高の3296万人、4人に1人以上が高齢者

統計からみた我が国の高齢者（65歳以上）―「敬老の日」にちなんで―（9／14）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計情報システム課　　カテゴリ： 調査・統計 高齢者

　総務省は9月14日に、統計トピックスNo.84として「統計からみた我が国の高齢者（65歳以上）」を発表した。　これは、人口推計等に基づき、「敬老の日」（9月15日）にちなんで、統計からみた我が国の高齢者の姿について取りまとめたもの。　平成26年9月15日現在、65歳以上の高齢者人口は3296万人。総人口に占める割合は25.9％で、前年の3185万人・25.0％と比べると、111万人・0.9ポイント増と、人口、割合ともに過去最高となった。・・・

2014年09月12日(金) ［臨床研修］川崎市立多摩病院など7病院、臨床研修病院として新規指定へ

臨床研修病院の新規指定等の審議結果を公表します（9／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は9月12日に、「臨床研修病院の新規指定等の審議結果」を公表した。　臨床研修病院の指定・取消は、医道審議会・医師分科会の「医師臨床研修部会」で審議する。　今般（8月27日）の部会では、基幹型臨床研修病院（臨床研修の全体的な管理・責任を有する）の新規指定申請があった8件のうち、7件を「適当」、1件を「不適当」と判断している。新規指定が「適当」と認められた7病院は次のとおり(p1参照)・・・

2014年09月12日(金) ［医療改革］新たな基金の交付要綱、基金の公民配分額を都道府県計画に記載

平成26年度医療介護提供体制改革推進交付金及び地域医療対策支援臨時特例交付金の交付について（9／12付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は9月12日に、「平成26年度医療介護提供体制改革推進交付金及び地域医療対策支援臨時特例交付金の交付」に関する通知を発出した。　今年（平成26年）6月に成立した医療介護総合確保推進法には、病床機能分化・連携等を推進するために、都道府県に新たな基金（地域医療介護総合確保基金）を設置することが盛込まれた(p2参照)。　この基金では、主に次の3テーマに対する財政支援を行うこととされている。（1）病床・・・

2014年09月12日(金) ［医療改革］医療介護提供体制の柱となる「総合確保方針」を告示

「地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針」について（9／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　厚生労働省は9月12日に、介護保険最新情報Vol.393を公表した。　今回は、同日付の事務連絡「地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針について」（総合確保方針）を掲載し、同日に告示されたことを周知している(p1～p2参照)。　総合確保方針は、今年（平成26年）6月に成立した医療介護総合確保推進法が目指す基本方針であり、今後の医療・介護提供体制の「柱」となる。　ところで、9月8日の医療介護総・・・

2014年09月12日(金) ［臨床研究］国際水準の臨床研究進めるため、新たな中核病院を医療法に規定

医療法に基づく臨床研究中核病院の承認要件に関する検討会（第1回　9／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局研究開発振興課　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器 医学・薬学

　厚生労働省は9月12日に、「医療法に基づく臨床研究中核病院の承認要件に関する検討会」の初会合を開催した。　今年（平成26年）6月に成立した医療介護総合確保推進法では、来年（平成27年）4月から、医療法に「日本発の革新的医薬品・医療機器の開発などに必要となる質の高い臨床研究を推進するため、国際水準の臨床研究や医師主導治験の中心的な役割を担う医療機関」として臨床研究中核病院を位置づけることとしている・・・

2014年09月12日(金) ［介護保険］介護職員処遇改善加算の基本報酬への組込など提言　東京都

介護報酬改定等に関する緊急提言（9／12）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 介護保険

　東京都は9月12日に、「介護報酬改定等に関する緊急提言」を公表した。来年度（平成27年度）の介護報酬改定での配慮を求めて、国に対し11項目を提言している(p1参照)。　その趣旨について都は、「医療介護総合確保推進法における介護保険制度改正の詳細が十分に示されないなか、団塊の世代がすべて75歳以上となる平成37年（2025）年を見据え、保険者である区市町村が主体的に、地域包括ケアの実現に向けた介護保険事業（支・・・

2014年09月12日(金) ［病院］有床診療所38施設減少、病床数は496床減少

医療施設動態調査（平成26年7月末概数）（9／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は9月12日に、医療施設動態調査（平成26年7月末概数）を公表した。　医療施設の総数は、平成26年6月末に比べ32施設増加し17万8095施設、病床数は合計636床減少し168万6243床となった(p1参照)。　病院の施設数は5施設減少し8501施設、病床数は140床減少し157万1321床となった。精神科病院施設には増減が見られなかったものの、精神病床が94床減少。療養病床は96床増加している(p1参照)。　一般診療所では、・・・

2014年09月11日(木) ［健康］生活習慣改善で介護予防を、10月21日に老年学講座開催

第134回老年学公開講座「介護予防は生活習慣の改善から」（9／11）《東京都健康長寿医療センター》: 発信元：東京都健康長寿医療センター経営企画局事業推進課　　カテゴリ： 保健・健康 高齢者

　東京都健康長寿医療センター研究所は10月21日に、第134回老年学公開講座「介護予防は生活習慣の改善から」を開催する。　我々を取り巻くさまざまな健康危機の最大要因は、生活環境と生活習慣であることが明らかにされている。なかでも、生活習慣を改善することは、病気の進行を食い止めるばかりか介護予防にも大きな効果をあげることがわかっている。本講座では、その秘訣などについて、わかりやすく解説していく(p1参照)・・・

2014年09月11日(木) ［意見募集］ 27年1月から高額療養費の所得区分を細分化し、月額上限も再設定

健康保険法施行令の一部を改正する政令（案）に関する御意見募集（パブリックコメント）について（9／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は9月11日に、「健康保険法施行令の一部を改正する政令（案）」に関する意見募集を開始した。10月10日（金）まで募集している(p1参照)。　これは、主に次の3つの改正内容について、広く国民の意見を募るものだ。（1）出産育児一時金の額の見直し（2）高額療養費および高額介護合算療養費の算定基準額等の見直し（3）健保組合の準備金積立て等に関する特例　（1）は、産科医療補償制度の掛金が平成27年1月1日から・・・

2014年09月11日(木) ［健保組合］ 25年度は1162億円の赤字、支援金・納付金は過去最高の3兆円超

平成25年度健保組合決算見込の概要（9／11）《健康保険組合連合会》: 発信元：健康保険組合連合会　　カテゴリ： 医療保険

　健康保険組合連合会は9月11日に、平成25年度の「健保組合決算見込の概要」を発表した。　平成26年3月末に存在した1419組合の平成25年度決算見込状況を集計したもので、比較対象となる平成24年度の数値は、平成25年3月末に存在した1431組合の確定データ(p1参照)。　まず、全体の経常収支を見てみよう(p1～p2参照)(p9参照)。　経常収入は7兆3413億円（前年度比3356億円、4.79％増）、経常支出は7兆4575億円（同154・・・

2014年09月11日(木) ［改定速報］消費増税改定の還元率、病床規模や施設の種類で大きなバラつき

平成26年度診療報酬改定影響率調査結果（9／11）《全国自治体病院協議会》: 発信元：全国自治体病院協議会　　カテゴリ： 診療報酬 調査・統計

　全国自治体病院協議会は9月11日に、平成26年度の「診療報酬改定影響率調査結果」を公表した。　平成26年度改定では、通常の改定に加え、消費増税対応分が含まれていること。そのため全自病は「改定全体の影響(p7～p11参照)」はもとより、「平成26年4月以降の収入から消費税対応による増収分を除くことで、理論上、消費税対応3％分を除いた改定の影響(p13～p15参照)」や、「今回調査した消費税に係る費用部分と診療報酬上・・・

2014年09月11日(木) ［先進医療］ da Vinciサージカルシステムを用いた直腸がん手術は継続審議

先進医療技術審査部会（第21回　9／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局研究開発振興課　　カテゴリ： 医学・薬学 医療保険

　厚生労働省は9月11日に、先進医療技術審査部会を開催した。　この日も、申請されている先進医療技術（そのうち先進医療Bに振分けられたもの）の安全性・有効性を学術的視点から審査した。審査部会は、先進医療会議の下部組織で、薬事法未承認の医薬品・医療機器を用いるなど安全性が確立されているとは言難い「先進医療B」について、詳しく審査する役割を担っている。　今回は、「直腸悪性疾患に対する内視鏡手術支援用ロボット・・・

2014年09月11日(木) ［人口動態］合計特殊出生率は2年連続改善も、自然増減数は7年連続マイナス

平成25年（2013）人口動態統計（確定数）の概況（9／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計 高齢者

　厚生労働省は9月11日に、平成25年の「人口動態統計（確定数）の概況」を公表した。　人口動態統計は出生、死亡、婚姻、離婚、死産の5つの人口動態事象を把握し、少子化対策など厚生労働行政の施策立案のための基礎資料を得ることを目的としている(p3参照)。　調査結果によると、平成25年の出生数は102万9816人で、前年に比べ7415人減少。出生率（人口1000対）は8.2で前年と同率だった(p5～p6参照)。　また1人の女性が・・・

2014年09月10日(水) ［介護］介護用品の事故事例提示、回収・修理対応と注意を　消費者庁

高齢者・介護用品で重大事故発生のおそれ！～回収・修理や注意の呼び掛けに対応してください～（9／10）《消費者庁》: 発信元：消費者庁消費者安全課　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　消費者庁は9月10日に、高齢者が使用する介護用品等について、回収・修理等が必要なものを使い続けると、重大事故発生のおそれがあるため、注意を呼びかけた。　消費者庁では、現在、事業者が回収中または注意を呼びかけている製品等について、事故事例、危険性や注意事項、対応方法をまとめている。　今般の事故報告および要注意の製品は、（1）介護用ベッド（2）ベッド用サイドレール・グリップ（3）手すり（4）ポータブルトイ・・・

2014年09月10日(水) ［病床機能］病床機能報告制度、医療機関は10月1日～11月14日にデータを提出

病床機能報告制度専用ホームページの立上げ及び疑義照会窓口の設置等について（9／10付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は9月10日に、「病床機能報告制度専用ホームページの立上げ及び疑義照会窓口の設置等」に関する通知を発出した。　既にお伝えしたとおり、本年（平成26年）10月1日から、一般病床・療養病床をもつすべての病院・有床診療所を対象とした「病床機能報告制度」がスタートする(p1～p2参照)。　これらの医療機関は、（1）自院の一般病棟・療養病棟が持つ（持たせたい）機能（2）構造設備・人員配置等（3）具体的な医療・・・

2014年09月10日(水) ［介護］介護キャリア段位制度の評価者集合講習を6000人超が受講

介護キャリア段位制度平成26年度評価者（アセッサー）講習全国で6,000名を超える介護職員が受講！（9／10）《シルバーサービス振興会》: 発信元：シルバーサービス振興会　　カテゴリ： 介護保険

　シルバーサービス振興会は9月10日に、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の「平成26年度評価者（アセッサー）講習」を受講する介護職員が、19都道府県25会場で計6000人を超えると発表した。この講習は9月19日に、東京からの同時中継方式で実施された。受講者は、約3ヵ月間の事前学習とeラーニングを修了している(p1～p2参照)。　介護キャリア段位制度は、介護人材の育成と確保を目的として平成24年度に内閣府が創設し、・・・

2014年09月10日(水) ［看護］特定行為研修、今年12月に意見まとめ、年明けに関係省令の公布へ

医道審議会保健師助産師看護師分科会看護師特定行為・研修部会（第1回　9／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：看護 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は9月10日に、医道審議会・保健師助産師看護師分科会の「看護師特定行為・研修部会」の初会合を開催した。　今年（平成26年）6月に成立した医療介護総合確保推進法には、看護師が医師の包括的指示を受けたうえで、手順書（プロトコル）に基づいて一定の診療の補助（特定行為）を実施するための「研修」制度（特定行為研修）を創設することが盛込まれている(p3参照)(p12参照)(p19～p22参照)。　この研・・・

2014年09月10日(水) ［病床機能］病床機能報告制度、26年の提出締切りは11月14日に設定

10月1日から医療機関による病床機能報告制度が始まります～専用ホームページ及び疑義照会窓口の設置～（9／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は9月10日に、病床機能報告制度の専用ホームページと疑義照会窓口を設置した。　病床機能報告制度は、社会保障・税一体改革の一環として、一般病床・療養病床を有する全病院・全有床診療所が「各病棟の機能」「人員・構造設備」「医療の内容」を都道府県に報告する制度だ。　都道府県は、この報告情報や高齢化の進行等をベースに、地域の医療提供体制の将来像となる「地域医療構想（地域医療ビジョン）」を策定する<・・・

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