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2014年01月21日(火)
[規制改革] 臨床研修病院の基準等を予め示し、決定権限の県への移譲求める
- 内閣官房は1月21日に、「構造改革特区に関する再検討要請の実施について(第24次提案)」を公表した。 医療・介護に関連の深い項目については次のようなものがある。(1)通所介護事業所における看護職員の人員配置基準の緩和(p9~p10参照)(2)臨床研修医定員枠の決定権限の県への移譲(p37~p38参照)(3)内視鏡手術用支援機器加算の施設基準緩和や適応部位の拡大、混合診療の解禁(p41~p45参照)(4)2次医療圏内・・・
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2014年01月21日(火)
[がん対策] 拠点病院空白地域に「地域がん診療病院」、がん医療の均てん化
- 厚生労働省は1月21日の全国厚生労働関係部局長会議(厚生分科会)で、健康局所管の重要事項を都道府県等の担当者に説明した。 健康局の所管する事項は多岐にわたるが、その中でも(1)疾病対策(p9~p22参照)(2)移植医療対策(p23~p35参照)(3)肝炎対策(p36~p41参照)(4)感染症対策(p42~p69参照)(5)がん対策・健康増進施策(p70~p94参照)―に注目してみよう。 (1)の疾病対策では、難病対策改革が・・・
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2014年01月21日(火)
[薬局] 薬局・薬剤師に「最適な薬物療法を提供する医療提供者」の役割期待
- 厚生労働省は1月21日に、「薬局の求められる機能とあるべき姿」の公表に関する通知を発出した。 チーム医療の推進や在宅医療の推進、介護保険制度の普及など、薬局や薬剤師を取巻く状況はかつてとは大きく変化している。たとえば、在宅医療の推進によって、在宅患者の医療必要度・重症度が高まる中では、薬剤師による服薬等の管理指導の重要性が非常に高くなっている。 こうした点を背景に、一般社団法人日本医療薬学会では「・・・
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2014年01月21日(火)
[介護保険] 24年度介護報酬改定の影響調査、さらなる調査協力を要請
- 厚生労働省は1月21日に、介護保険最新情報Vol.354を発表した。 今回は、同日付けの「平成25年度介護報酬改定検証・研究調査の追加調査への協力依頼について(再協力依頼)」を連絡している。 公的介護保険サービスの単価である介護報酬は3年に1度改定され、直近では平成24年度に行われている。 厚労省は介護報酬改定の効果・影響について調査・検証を行い、その結果を分析して次回の介護報酬改定に活かすこととしている。 平・・・
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2014年01月21日(火)
[医薬品] 一般用医薬品ネット販売、再生医療等製品の早期承認を制度化
- 厚生労働省は1月21日に、全国厚生労働関係部局長会議(厚生分科会)で、医薬食品局所管の重点事項を都道府県等の担当者に説明した。 医薬食品局所管の重点事項としては、(1)薬事法・薬剤師法の改正(2)医薬品副作用被害救済制度等(3)医薬品・医療機器等の安全対策強化―が注目される。 (1)の薬事法・薬剤師法の改正・施行は、医薬品の販売規制を見直してインターネット販売を可能とし、指定薬物の所持・使用を禁止するほ・・・
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2014年01月21日(火)
[医療提供体制] 地域医療支援病院の新要件、経過措置おき26年4月から施行へ
- 厚生労働省は1月21日に、全国厚生労働関係部局長会議(厚生分科会)を開催した。この会議は、都道府県、指定都市・中核市の担当部局長を対象に、平成26年度の厚生労働行政の重点事項を説明するもの。 ここでは医政局の重点事項を紹介しよう。 医政局所管の重点事項としては、「医療提供体制改革」が筆頭にあげられよう。社会保障制度改革国民会議の報告書等を受けて、社会保障審議会・医療部会で医療法等改正案についての検討・・・
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2014年01月21日(火)
[介護保険] 特養ホームの入所者限定、要支援者の訪問介護等は市町村事業に
- 厚生労働省は1月21日の全国厚生労働関係部局長会議で、平成26年度の老健局所管重要施策を説明した。 老健局の所管する「介護保険制度」については、社会保障・税一体改革の一環として今通常国会への改正法案提出がなされる予定だ(p6~p13参照)。 介護保険制度見直しのうち、サービス提供体制改革のポイントは次のように整理できる。●「在宅医療・介護の連携推進」を介護保険法の地域支援事業における『包括的支援事業』に・・・
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2014年01月21日(火)
[医療提供体制] 病床機能に「有床診」の枠組みや2次救急の法制化求め声明
- 自民党参議院議員で前日本医師会副会長の羽生田俊議員は1月21日に、「医療法等改正法案について」と題する声明を発表した。 羽生田議員は、病床機能報告制度について、有床診は4つの医療機能(高度急性期、急性期、回復期、慢性期)のうちどれか1つしか選べないことになっているが、有床診の自主性や多様性を尊重した仕組みとすべきであり、病院同様の4区分にすべきではなく、別の「有床診療所」という1項目のみの枠組みをつく・・・
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2014年01月21日(火)
[規制改革] 安全等未確認の医療と保険診療の併用、安全性等未確認と同様
- 内閣府は1月21日に、規制改革会議を開催した。 この日は、(1)保険診療と保険外診療の併用療養制度(2)規制所管府省が主体的・積極的に規制改革に取り組むシステムの構築(3)「規制改革ホットライン」―の3点を議題とした。 医療・介護に関連する内容を見てみよう。 (1)の保険診療と保険外診療の併用については、厚労省はこれまで原則としてすべて保険外となる理由について、「(i)必要な医療は基本的に保険診療で行われ・・・
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2014年01月20日(月)
[社会福祉] 社会福祉法人に対する第三者評価受審促進策等を論点として提示
- 厚生労働省は1月20日に、「社会福祉法人の在り方等に関する検討会」を開催した。 この日は、「社会福祉法人の適正な運営の確保」を議題とした。 社会福祉法人に限らず、適正な運営を確保するには「自浄」がもっとも重要であるが、これには限界がある。そのため外部組織による監督等が必要になってくるのだ。 社会福祉法人に対する監督等についてみると、行政機関が行う手法としては(1)「法人の設立認可」等における基準遵守・・・
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2014年01月20日(月)
[規制改革] 26年度末までに公的病院比較可能なデータ提出促す仕組み検討
- 政府は1月20日に、産業競争力会議を開催した。 この日は、(1)産業競争力の強化に関する実行計画案(2)成長戦略進化のための今後の検討方針案―を議論した。 (1)の産業競争力の強化に関する実行計画案は、産業競争力会議で策定した「第3の矢」の経済政策である成長戦略(日本再興戦略)で、これまで実施してきた施策を加速・具体化するための「重点施策」を示している。 具体的には(i)産業競争力強化法に基づき、成長戦・・・
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2014年01月20日(月)
[産科医療] 補償制度を「在胎週数32週以上、出生体重1400g以上」に見直し
- 厚生労働省は1月20日に、社会保障審議会「医療保険部会」を開催した。 この日は、(1)平成26年度予算(保険局関係)の主な事項(2)国民健康保険制度の基盤強化に関する国と地方の協議(3)保険者協議会(4)産科医療補償制度―について議論し、産科医療補償制度の見直しについてとりまとめた。◆産科医療補償制度、「在胎週数32週以上、出生体重1400g以上」でとりまとめ この日議論の中心となった(4)の産科医療補償制度につ・・・
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2014年01月18日(土)
[診療報酬] 通院・在宅精神療法等の減算案は医学的に問題ありと批判
- 日本精神神経学会は1月18日に「向精神薬の多剤併用処方による『通院・在宅精神療法等』の減算(案)にあらためて反対し、撤回を要求する」と題する声明を発表した。 同学会は1月6日に同趣旨の「向精神薬の多剤併用処方による『通院・在宅精神療法』の減算に反対する」と題する声明を発表している。 今回は、平成26年1月15日に中央社会保険医療審議会(中医協)において発表された、平成26年度診療報酬改定に係る議論整理におい・・・
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2014年01月17日(金)
[医薬品] シダトレンスギ花粉舌下液、副作用発現のリスクに留意した使用を
- 厚生労働省は1月17日に、「舌下投与用標準化スギ花粉エキス原液製剤の使用に当たっての留意事項」に関する通知を発出した。 舌下投与用標準化スギ花粉エキス原液製剤(販売名:シダトレンスギ花粉舌下液200JAU/mLボトル、同2000 JAU/mLボトル、同2000 JAU/mLパック)(以下、本剤)は、「スギ花粉症(減感作療法)」を効能又は効果として同日、承認されている。本剤については、ショックを含むアナフィラキシーなど、重篤な副作・・・
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2014年01月17日(金)
[インフル] 1月6~12日のインフルエンザ患者数2万7100人、全都道府県で増加
- 厚生労働省は1月17日に、インフルエンザの発生状況(第2週・平成26年1月6日~12日)を公表した。 インフルエンザの定点当たりの患者数は、第2週は総数で5.51(患者報告数2万7100人)で、12週連続で増加した(p2参照)。 各県別での定点当たり報告数は、都道府県別では沖縄県19.90、鹿児島県9.28、岐阜県8.91、高知県8.71、和歌山県8.10、熊本県8.06の順になり、全47都道府県で大幅に増加している(p2参照)。 警報レ・・・
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2014年01月17日(金)
[意見募集] 震災で指定更新できない介護療養、更新期限を26年8月まで延長
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- 東日本大震災の被害者の健康保険法等の一部を改正する法律附則第130条の2第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第26条の規定による改正前の介護保険法第48条第1項第3号の指定についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令の一部を改正する政令(案)に関する意見の募集について(1/17)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課 カテゴリ: 介護保険
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2014年01月17日(金)
[医薬品] コンサータ錠36mgも、流通・リスク管理等留意事項遵守を
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- 塩酸メチルフェニデート製剤(コンサータ錠36mg)の使用に当たっての留意事項について(1/17付 通知)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医薬食品局 総務課、審査管理課、安全対策課、監視指導・麻薬対策課 カテゴリ: 医薬品・医療機器
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2014年01月17日(金)
[救急医療] 25年の東京消防庁救急出場は74万9060件で過去最高
- 東京消防庁は1月17日に、「平成25年の救急出場件数が過去最高を更新」したことを発表した。 平成25年の東京消防庁救急隊の出場件数は74万9060件で、これまでの過去最高であった平成24年の74万1702件を、7358件・1.0%上回り過去最高を更新している(昭和11年以降)(p1参照)。過去最高の更新は4年連続である。 年代別の搬送者数を昨年と比べると、75歳以上で7328人増、45~59歳で2612人増、60~74歳で674人増となっており・・・
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2014年01月17日(金)
[診療報酬] 主治医機能評価、フリーアクセス制限に繋がる 京都保険医協会
- 京都府保険医協会は1月17日に、田村厚生労働大臣らに宛てて「主治医機能強化に包括評価を導入しないことを求める要望書」を提出した。 中医協では、平成26年度診療報酬改定に向けた議論の中で「外来機能分化」を重点項目の1つに掲げている。 そこでは、中小病院・診療所の医師が、複数の慢性疾患を抱える患者に対して継続して全人的な医療を提供すること(主治医機能)を「総合的に評価する」包括点数の新設が検討されている。・・・
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2014年01月17日(金)
[介護保険] 29年4月から全市町村で要支援者への訪問介護等を地域支援事業に
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- 市町村介護予防強化推進事業(介護予防モデル事業)を通して見えてきた自立支援の姿~各自治体の取組みから~(第101回市町村職員を対象とするセミナー)(1/17)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 政策統括官付 社会保障担当参事官室 カテゴリ: 介護保険
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2014年01月17日(金)
[医療安全] 月経困難症治療剤のヤーズ配合錠、血栓症での死亡事例が発生
- 厚生労働省は1月17日に、「月経困難症治療剤『ヤーズ配合錠』投与患者での血栓症に関する注意喚起」を行った。 ヤーズ配合錠(一般名:ドロスピレノン・エチニルエストラジオール ベータデクス)は、月経困難症治療薬として平成22年11月から販売され、年間18万7000人の女性に投与されている(推計)(p2参照)。 本剤については、販売当初から「血栓症」に関する注意喚起が添付文書で行われてきたが、平成25年6月・9月およ・・・
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2014年01月17日(金)
[介護保険] 福島県相双地域等への介護職員等の応援事業を延長し募集
- 厚生労働省は1月17日に、「福島県相双地域等への介護職員等の応援事業の期間延長」に関して周知し、応援を呼びかけている。 応援事業は、東京電力福島第一原発事故による、福島県相双地域などにおける特別養護老人ホームや介護老人保健施設、障害者支援施設などの職員不足の問題に対応するため、平成24年6月4日の事務連絡により、介護職員などの応援事業を実施してきた(p1参照)。 この事業による応援期間は平成26年3月31・・・
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2014年01月16日(木)
[医学研究] ゲノム研究の内容を都民講座でわかりやすく 都医学研
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- 平成26年度 都医学研都民講座(第7回)ゲノムの増えるしくみとその起源・進化(11/13)(東京都)
- 発信元:東京都 福祉保健局、東京都医学総合研究所 カテゴリ: 医学・薬学
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2014年01月16日(木)
[税制改正] 厚労省が事業者等の消費税転嫁対策特別措置法の遵守を呼びかけ
- 厚生労働省は1月16日に、介護保険最新情報Vol.353を公表した。 今回は「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法の遵守依頼」に関して、同日付けで発出した通知を掲載している。 平成26年4月1日から消費税率が5%から8%に引上げられるのに伴い、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保するため、「消費税転嫁対策特別措置法(正式名称:消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保の・・・
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2014年01月16日(木)
[改定速報] 26年度改定に向けて、厚労省が1月24日までパブコメを募集
- 厚生労働省は1月16日に、「平成26年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理(現時点の骨子)」に関する意見募集を開始した。1月24日(金)までが募集期間。 平成26年度診療報酬改定論議は中医協を中心に進められており、昨年(平成25年)中に大枠の議論を終えている。これを受け、厚労省当局は1月15日の中医協総会に「現時点の骨子」案を提示した。 中医協では若干の修正意見が出され、この部分を修正したうえで、今般意見・・・
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