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2014年05月07日(水)

[医療提供体制] 地域医療機能推進機構が浪江町避難者の診療体制を確保

独立行政法人地域医療機能推進機構と浪江町との医療・健康管理業務の連携・協力に関する協定書(5/7)《地域医療機能推進機構、浪江町》
発信元:地域医療機能推進機構、浪江町(福島県)   カテゴリ: 医療提供体制
 地域医療機能推進機構(JCHO)は5月7日に、福島県浪江町と「医療・健康管理業務の連携・協力に関する協定」を締結した。 地域医療機能推進機構(JCHO)は、本年(平成26年)4月に年金・健康保険福祉施設整理機構(RFO)から改組されたもので、地域医療、地域包括ケアの要となる社会保険病院や老健施設、訪問看護ステーションなどの運営を行っている。 ところで、福島県浪江町は、東日本大震災に伴う福島第一原発事故によって、・・・

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2014年05月04日(日)

[人口推計] 我が国のこどもの割合、40年連続で減少し12.8%に

我が国のこどもの数―「こどもの日」にちなんで―(統計トピックスNo.82)(5/4)《総務省》
発信元:総務省 統計局 統計調査部 国勢統計課   カテゴリ: 調査・統計
 総務省は5月4日に、統計トピックスNo.82として「我が国のこどもの数」を発表した。 これは、人口推計に基づき、5月5日の「こどもの日」にちなんで毎年4月1日現在におけるこどもの数(15歳未満人口)を推計したもの。今回は、平成26年(2014)年4月1日現在のこどもの数を調べている。 なお、人口推計とは、国勢調査による人口を基礎に、他の人口関連資料から人口動向(増減)を得て毎月1日に算出し、さらに毎年10月1日には、よ・・・

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2014年05月02日(金)

[インフル] 4月21日~4月27日のインフル患者数1万9782人、前週より減少

インフルエンザの発生状況について(5/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康 調査・統計
 厚生労働省は5月2日に、インフルエンザの発生状況(第17週・平成26年4月21日~4月27日)を公表した。 インフルエンザの定点当たりの患者数は、第17週は総数で4.03(患者報告数1万9782人)で、前週より減少している(p2参照)。 定点当たり報告数は、都道府県別では山形県12.85、福島県11.71、岩手県10.88、秋田県10.47、青森県9.53、長野県9.32の順になり、37都道府県で前週よりも減少したが、10県では増加がみられた・・・

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2014年05月02日(金)

[介護] 介護保険事業所は自動的に生活保護の「指定介護機関」とみなされる

生活保護法の一部改正に伴う指定介護機関の指定事務に係る協力について(5/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課、振興課、老人保健課   カテゴリ: 社会福祉 介護保険
 厚生労働省は5月2日に、介護保険最新情報Vol.374を公表した。今回は、同日付の通知「生活保護法の一部改正に伴う指定介護機関の指定事務に係る協力について」を掲載している。 改正生活保護法が平成26年7月1日に施行される。そこでは、介護保険に関連する事項として次の3点の見直しが行われている。(1)生活保護法の指定介護機関の指定要件・指定取消要件を明確化する(申請者・管理者が禁固以上の刑に処せられた場合や、5年以・・・

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2014年05月02日(金)

注目の記事 [規制改革] 救急患者受入れのため、未稼働精神病床の一般病床への転用提案

構造改革特区(第25次)及び地域再生(第11次)に関する検討要請の実施について(5/2)《内閣官房》
発信元:内閣官房 地域活性化統合事務局   カテゴリ: 医療制度改革 診療報酬 医療提供体制
 内閣官房は5月2日に、「構造改革特区(第25次)及び地域再生(第11次)に関する検討要請の実施について」を公表した。 医療・介護に関連の深いものをピックアップすると、次のとおりである。(1)病院等開設会社による病院等開設事業(p1参照)(p10参照)(2)先進医療の審査等の特例(p1参照)(p11参照)(3)精神病床から一般病床への転用(p3参照)(p14参照)(4)診療報酬の支払いに関する要件・・・

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2014年05月01日(木)

[意見募集] 長期入院者の食事等負担、保険者変更の場合でも入院期間は通算

健康保険の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額及び後期高齢者医療の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額の一部を改正する告示(案)に関する御意見募集(パブリックコメント)について(5/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 高齢者医療課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は5月1日に、「健康保険の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額及び後期高齢者医療の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額の一部を改正する告示(案)」に関する意見募集を開始した。意見の提出期限は平成26年5月30日(p1参照)。 現行医療保険制度では、医療機関に入院した場合には食費等の一部が支給される(医療保険者と患者の双方が負担する)。●入院時食事療養費:入院中、食費の一部を医療保険者・・・

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2014年05月01日(木)

[改定速報] 総合入院体制加算の届出様式などを一部訂正

平成26年度診療報酬改定関連通知の一部訂正について(5/1付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は5月1日に、「平成26年度診療報酬改定関連通知の一部訂正」に関する事務連絡を行った。 今回は、次の2本の通知を訂正している。(1)基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて(平成26年3月5日付・保医発0305第1号)(2)診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について(平成26年3月5日付・保医発0305第3号) (1)については、「総合入院体制加算の施設基準に係る届出書添・・・

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2014年05月01日(木)

注目の記事 [改定速報] 訪問診療料における「同意書」、原則、全訪問患者から必要

疑義解釈資料の送付について(その5)(5/1付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は5月1日に、「疑義解釈資料の送付(その5)」について事務連絡を行った。 今回は、(1)在宅復帰機能強化加算(2)回復期リハ病棟1(3)訪問診療料(4)在宅患者訪問褥瘡管理指導料―についてQ&Aを掲載している。 (1)の在宅復帰機能強化加算は、在宅復帰率50%以上などの要件を満たす場合に、療養病棟入院基本料1の病棟で算定できる。 この加算を算定するには、退院後の在宅生活が1ヵ月以上となることが必要で、・・・

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2014年05月01日(木)

注目の記事 [規制改革] 再生医療推進や社会福祉法人の情報公表などの進捗状況を確認

健康・医療ワーキンググループ(第21回 5/1)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 医薬品・医療機器 社会福祉
 内閣府は5月1日に、「健康・医療ワーキンググループ」を開催した。 今回は、(1)重点的フォローアップ事項(2)ホットライン再検討案件―について状況報告を受けるなどした。 (1)の重点的フォローアップ事項は、平成25年9月19日の規制改革会議(親会議)で決定された「今後、集中的に規制改革に向けた検討を進める項目」。医療・介護分野としては(i)すべての社会福祉法人の経営情報の公表(p5参照)(ii)再生医療の推・・・

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2014年04月30日(水)

[材料価格] 医療機器の保険適用通知、販売名や償還価格等を一部訂正

「医療機器の保険適用について」の一部訂正について(4/30付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医薬品・医療機器
 厚生労働省は4月30日に、「医療機器の保険適用について」を一部訂正する事務連絡を行った。 今回は、(1)平成23年6月30日付(2)平成25年12月27日付(3)平成26年3月31日付―の「医療機器の保険適用」通知をそれぞれ訂正している。 (1)については、決定機能区分を一部訂正し(p2参照)、(2)については、製品コードを削除(p2参照)。また(3)では、平成26年4月1日に保険適用された製品に関して、特定診療報酬算定・・・

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2014年04月30日(水)

[介護] 介護ロボット等の国際規格の認証取得・審査迅速化、取組を継続

「介護ロボット等の普及拡大に向けた取組に関する質問」に対する答弁書(4/30)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: 医薬品・医療機器 介護保険
 政府は4月30日に、「介護ロボット等の普及拡大に向けた取組に関する質問」に対する答弁書を公表した。 医療・福祉用ロボットは、人との接触度が高く、対人安全の技術や基準の整備が求められている。なかでも、生活支援ロボット(福祉用も含む)「ロボットスーツHAL福祉用」については、「生活支援ロボット実用化プロジェクト」(経済産業省)で得られた安全性に関する成果により発行された、国際安全規格ISO13482のドラフト版を・・・

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2014年04月30日(水)

[請求事務] レセプト等の電子請求にあたっての規格などを厚労省が再設定

電子情報処理組織の使用による費用の請求に関して厚生労働大臣が定める事項及び方式並びに光ディスク等を用いた費用の請求に関して厚生労働大臣が定める事項、方式及び規格について(4/30付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局   カテゴリ: 診療報酬 医療保険
 厚生労働省は4月30日に、「電子情報処理組織の使用による費用の請求に関して厚生労働大臣が定める事項及び方式並びに光ディスク等を用いた費用の請求に関して厚生労働大臣が定める事項、方式及び規格」についての通知を発出した。 診療報酬等の電子請求にあたっては、厚労省の定める規格等に沿うことが必要だ(「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令」第1条第1項、附則第4条第1項の表の1の項)・・・

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2014年04月30日(水)

[材料価格] 5月1日から新たに保険適用された医療機器について厚労省が通知

医療機器の保険適用について(4/30付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医薬品・医療機器
 厚生労働省は4月30日に、「医療機器の保険適用」に関する通知を発出した。 今回の通知では、平成26年5月1日から新たに保険収載された医療機器を掲載している。 今回は、医科の区分A2(特定の診療報酬項目で包括評価されているもの、特定包括)(p2~p5参照)、区分B(材料価格が個別に設定され評価されているもの、個別評価)(p6~p23参照)(p27~p47参照)、歯科の区分A2(p24参照)、区分B(p25~p26参照)<・・・

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2014年04月30日(水)

[介護保険] 老健施設整備を計画する医療法人等に対し補助制度等を説明

介護老人保健施設(老健)整備事業の説明会を開催します(4/30)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局 高齢社会対策部 施設支援課   カテゴリ: 介護保険
 東京都は5月29日に、介護老人保健施設(老健)整備事業の説明会を開催する。 東京都は介護保険事業支援計画等に基づき介護老人保健施設の整備を促進しており、今回は都内において老健施設の整備を計画している全国の医療法人、社会福祉法人等を対象としたもの。 平成26年5月29日(木曜日)午後1時30分から午後4時30分まで、文京区の東京都社会福祉保健医療研修センター1階講堂にて開催される(p1参照)。 説明内容は、整・・・

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2014年04月30日(水)

注目の記事 [医療従事者] 東京都の小児科医、産科医は増加傾向、小児歯科は減少

医師・歯科医師・薬剤師調査 東京都集計結果報告(平成24年)~医師数は引き続き増加。小児科(主たる)は6.4%増加。~(4/30)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局 総務部 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 東京都は4月30日に、「医師・歯科医師・薬剤師調査 東京都集計結果報告(平成24年)」を発表した。 これは、昨年(平成25年)12月に厚生労働省が発表した「平成24年医師・歯科医師・薬剤師調査の概況」結果をもとに、東京都分を集計したもの。小児科の医師が2年前に比べて大きく増加していることなどが明らかになっている(p1参照)。 まず医師について見てみよう。 医療施設に従事している医師数は3万9116人(医師全体の・・・

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2014年04月30日(水)

注目の記事 [医薬品] 外皮用剤のケトプロフェン、妊娠後期の女性への使用を禁忌に

医薬品・医療機器等安全性情報No.312(4/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医学・薬学
 厚生労働省は4月30日に、医薬品・医療機器等安全性情報No.312を公表した。 今回は、(1)ケトプロフェン(外皮用剤)の妊娠中における使用(p3~p6参照)(2)重要な副作用等に関する情報(p7~p14参照)(3)使用上の注意の改訂(p15~p17参照)(4)市販直後調査の対象品目一覧(p18~p20参照)―を掲載している。 (1)は、非ステロイド性消炎鎮痛剤であるケトプロフェン製剤の妊娠中の使用について、注意喚起を行う・・・

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2014年04月30日(水)

[介護保険] 精神障害者の地域移行に向け、精神病院と介護保険との連携を

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う精神科病院の管理者による地域援助事業者の紹介について(4/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課、振興課、老人保健課   カテゴリ: 介護保険 社会福祉
 厚生労働省は4月30日に、介護保険最新情報Vol.373を公表した。今回は、同日付の「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う精神科病院の管理者による地域援助事業者の紹介」を掲載している。 改正精神保健福祉法が4月1日に施行されたことに伴い、精神障害者の地域移行を進めるため、精神科病院の管理者に対して「地域援助事業者の紹介」を行う努力義務が課せられた(p2参照)。 今般の通知・・・

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2014年04月30日(水)

[介護保険] 介護保険の設備・運営基準や報酬に関するQ&A集

介護サービス関係Q&A集(4/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は4月30日に、「介護サービス関係Q&A集」を公表した。 これは、介護保険最新情報のQ&A(制度創設直前の平成12年1月から平成24年4月までの1442件)を体系的に整理したもの(p1~p215参照)。 主な内容は、(1)人員・設備および運営基準(2)介護報酬―に関する解釈である。 この中から、前回平成24年度の介護報酬改定に関するQ&Aをいくつかピックアップしてみる。 まずショートステイの本来の機能(緊急時の一・・・

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2014年04月28日(月)

[医業経営] 医療の質と経営を向上させるセミナーを開催 医療機能評価機構

医療の質・経営向上支援セミナー~今後に向けた医療提供体制の再構築と病院経営~(4/28)《日本医療機能評価機構》
発信元:日本医療機能評価機構   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医療機能評価機構は6月28日に、医療の質・経営向上支援セミナーを開催する。 セミナーでは、厚労省医政局指導課医師確保等地域医療対策室の佐々木室長が「今後に向けた医療提供体制の構築と病院経営(仮題)」をテーマに、また神奈川県済生会の正木義博支部長が「データを活用した病院改革(仮題)」をテーマに講演を行う(p1参照)。 セミナーの後には、機構のアドバイザーとの意見交換会(10病院、事前の申込みが必・・・

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2014年04月28日(月)

[審査支払] 平成26年2月査定分のコンピュータチェック効果、全体の54.5%

平成26年2月審査分の医科電子レセプトコンピュータチェック効果について(4/28)《社会保険診療報酬支払基金》
発信元:社会保険診療報酬支払基金   カテゴリ: 診療報酬 調査・統計
 社会保険診療報酬支払基金は4月28日に、平成26年2月審査分の医科電子レセプトコンピュータチェック効果について発表した。 支払基金では審査充実のため、レセプト電子化の進展に伴い、電子レセプトに対するコンピュータチェックの範囲を順次拡大している。 26年2月審査分の医科電子レセプトにおける「請求1万点当たりの原審査査定点数」は25.7点で、前年同月比で0.5点増となっている。このうちコンピュータチェックを契機とし・・・

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2014年04月28日(月)

[審査支払] 平成25年度に支払基金へ寄せられた苦情は3件、大幅に減少

4月定例記者会見を開催(4/28)《社会保険診療報酬支払基金》
発信元:社会保険診療報酬支払基金   カテゴリ: 診療報酬
 社会保険診療報酬支払基金は4月28日に、「4月定例記者会見」を開催した。 今回は、(1)審査事務に関する職員の理解度の把握(p2~p10参照)(2)平成25年度におけるお客様からの相談窓口の対応状況(p11~p17参照)―などが報告された。 (1)は、審査事務能力の向上を図るために、職員個々の審査事務能力の得手・不得手を把握するもの。いわば診療報酬に関する理解度テストである(第5回目)(p3参照)。 今回は、外・・・

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2014年04月28日(月)

注目の記事 [医療改革] 医療費支出目標値を定め、適正化進める構想を麻生財相が再提唱

財政制度等審議会 財政制度分科会(4/28)《財務省》
発信元:財務省 主計局   カテゴリ: 医療保険 医療制度改革
 財務省は4月28日に、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催した。 この日は、麻生財務大臣から「レセプトデータの活用による医療の効率化」構想について発表が行われた。 麻生財相は、4月22日の経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議においてこの構想を発表している(p2~p13参照)。 この構想の骨格は、「都道府県レベル、保険者レベル、国レベルで医療費支出の目標値を定めて、これに向けてそれぞれが医療費の・・・

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2014年04月28日(月)

注目の記事 [医学部] 東北地方の医学部新設に先立ち、「構想」の選定を実施

東北地方における医学部設置に係る構想の応募要領の公表について(4/28)《文部科学省》
発信元:文部科学省 高等教育局 医学教育課   カテゴリ: 医療提供体制 教育機関
 文部科学省は4月28日に、「東北地方における医学部設置に係る構想の応募要領」を公表した。 安倍内閣は、東日本大震災からの復興の一環として、昨年(平成25年)12月5日に「東北地方における復興のための医学部新設の特例措置」を閣議決定している。 そこでは、次のような方針が提示された。(1)将来の医師需要・地域医療への影響を勘案して、東北地方に1校に限定して条件付きで医学部新設を可能とする(2)医学部新設を希望・・・

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2014年04月28日(月)

注目の記事 [介護保険] 27年度介護報酬改定論議スタート、夏まで総論、秋から各論に

社会保障審議会 介護給付費分科会(第100回 4/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 医療制度改革
 厚生労働省は4月28日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。 この日は、次期介護報酬改定(平成27年度改定)に向けた自由討議を行った。◆夏までに総論、秋から各論の論議行い、27年1月の答申目指す 介護報酬改定は介護保険事業計画等に合わせて3年に1度行われる(p42~p51参照)。厚労省当局は、次期改定(平成27年度改定)に向けた議論の進め方として、平成26年4月から夏にかけて総論・事業者団体等からのヒ・・・

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2014年04月25日(金)

[医療保険] 後期高齢者の保険者番号変更、政府「レセプト返戻せず支払を」

「国民健康保険・後期高齢者医療制度による医療機関受診の際の資格確認に関する質問」に対する答弁書(4/25)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療保険
 政府は4月25日に、「国民健康保険・後期高齢者医療制度による医療機関受診の際の資格確認に関する質問」に対する答弁書を公表した。 公的医療保険の資格喪失後に、被保険者が医療機関に保険証を提示して受診した場合、原則として医療機関には診療報酬を支払い、被保険者には給付費の請求を行う取扱いが行われてきた。また、後期高齢者医療制度において、被保険者が同一都道府県内で転居した場合には、保険者の変更はない。 し・・・

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