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2013年11月18日(月)
［医療提供体制］ 地域包括ケア構築に地域医療・介護支援病院創設を 四病協
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四病院団体協議会は11月18日に、「医療提供体制のあり方～地域包括ケアシステム構築に向けて～」に関して提言を行った。これは、平成25年8月8日に公表された同協議会と日本医師会の合同提言「医療提供体制について」に、かかりつけ医と入院医療の連携を図るための追加提言である(p3～p4参照)。 提言は、（1）地域包括ケアシステムの基本的考え方（2）病床機能と病院機能の整理（3）地域医療・介護支援病院（仮称）の創設（4・・・
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2013年11月18日(月)
［社会福祉］ 社会福祉法人の財務諸表、インターネットでの公表を義務化
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厚生労働省は11月18日に、「社会福祉法人の在り方等に関する検討会」を開催した。 この日は、社会福祉法人のガバナンスについて議論を行った。 社会福祉法人は福祉サービスの中心的担い手になるなど高い公益性を生かした経営が要請される。また地方公共団体に代わって社会福祉事業を行う側面もあり、補助金の交付や税制優遇を受けていることから、国民に対し経営の透明性を確保するために経営状態を公表することが求められてい・・・
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2013年11月15日(金)
［医療安全］ 具体的な疑義照会で、薬剤師・医師双方疑問点を理解して確認を
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- 医療事故情報収集等事業 医療安全情報No.84（11／15）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医学・薬学 医薬品・医療機器
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2013年11月15日(金)
［家計調査］ 25年7～9月の保健医療支出は1ヵ月平均1万658円、2.6％減
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総務省は11月15日に、家計調査報告［家計収支編］（平成25年7～9月期平均速報）を発表した。 報告によると、25年7～9月期の消費支出（総世帯）は前年同期に比べ1.8％増加し、1ヵ月平均で24万5161円となり、2人以上の世帯、単身世帯のそれぞれ前年同期比1.8％増、2.3％増とともに増加している(p1参照)。 保健医療に着目してみよう。 まず、総世帯の保健医療支出は、1ヵ月平均で1万658円（前年同期比2.6％減）。2人以上の・・・
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2013年11月15日(金)
［改定速報］ 薬価引下分の診療報酬本体への振替えは認められない 麻生財相
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内閣府は11月15日に、経済財政諮問会議を開催した。 この日は、社会保障、とくに平成26年度診療報酬改定について議論を行った。 麻生財務大臣(p26～p38参照)は、26年度改定について検討する前に「医療費の自然増（改定がない場合でも年間3％程度増加する）も『企業・家計の負担増要因』であり、この負担増の妥当性から検証する必要がある」と指摘(p27参照)。 平成25年度の国民医療費は42兆円と推計されており、26年・・・
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2013年11月15日(金)
［改定速報］ 26年度改定率、診療報酬本体も最高でゼロ％とすべき 健保連
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- 平成26年度診療報酬改定に関する要請（11／15）《健康保険組合連合会ほか》
- 発信元：健康保険組合連合ほか カテゴリ： 診療報酬
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2013年11月15日(金)
［改定速報］ がん拠点病院空白地域に設置する『地域がん診療病院』等を評価
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厚生労働省は11月15日に、中医協総会を開催した。 この日は、（1）がん対策（2）在宅自己注射（3）たばこ対策―の3点について議論を行った。◆がん拠点病院のない地域に設置される『地域がん診療病院』等、診療報酬でも評価 （1）のがん対策については、（i）がん診療体制（ii）小児がん診療体制（iii）がん患者に対する管理指導（iv）外来化学療法―について厚労省当局から論点が示されている。（i）がん診療体制・・・
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2013年11月15日(金)
［改定速報］ 医療材料のイノベーション評価を検討、委員からは慎重意見も
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厚生労働省は11月15日に、中医協の保険医療材料専門部会を開催した。 この日は、「イノベーションの評価方法」等について議論を行った。 医療材料については、医薬品と異なる機能区分別保険収載方式が採用されているため、個別品目の優れた面を評価することが困難と指摘されている。 そこで24年度の材料価格制度見直しで「迅速にの保険収載された品目についての評価」ルールを設けるなど、「機能区分別収載におけるイノベーシ・・・
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2013年11月14日(木)
［診療報酬］ 内服薬投薬の算定制限問題、点数表の不合理改善を要望 保団連
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- 7種類以上の内服薬投薬に係る算定制限の撤廃等を求める要請（11／14）《全国保険医団体連合会》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器
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2013年11月14日(木)
［病院］ 大学病院の診療機能向上等に向け、診療報酬上の措置を自民議連決議
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自由民主党の「大学病院を支援する議員連盟」は11月14日に、総会を開催した。 この日は、大学病院をめぐる状況について確認したうえで、平成26年度予算編成に向けた決議を行った(p52参照)。 決議では、大学病院は「医療人養成」「新たな医療技術の研究・開発」「高度医療の提供」「地域への医師派遣」などの重要な役割を担っていることを確認。 その一方で、「若手医師の流動化による地域間偏在と慢性的な医師不足」「・・・
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2013年11月14日(木)
［診療報酬］ 7対1病床削減をやめ、診療報酬総枠引上げを 医団連
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全国保険医団体連合会など6団体で構成される医療団体連絡会議は11月14日に、「7対1病床の強引な削減は医療崩壊を促進する―診療報酬引き上げで医療崩壊にストップを―」とする、診療報酬改定に関わる声明を発表した。 平成26年4月の診療報酬改定に向けた中医協の議論のうち、重要課題の1つに「7対1病床の削減」がある。この点については、「平均入院日数18日以内という要件の算定から、短期の手術や検査入院している患者を除外」・・・
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2013年11月14日(木)
［医療費］ 23年度国民医療費38兆5850億円、1人当たりは30万1900円
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厚生労働省は11月14日に、国民医療費の概況を発表した。 国民医療費とは、当該年度内に保険診療の対象となり得る傷病の治療に要した費用を推計したもので、保険診療の対象とならない評価療養、選定療養、生殖補助医療、正常な妊娠・分娩に要する費用、健康診断・予防接種等の費用は含まない(p3～p4参照)。 平成23年度の国民医療費は38兆5850億円、前年度に比べ1兆1648億円、3.1％の増加となっている。1人あたりの国民医療・・・
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2013年11月14日(木)
［先進医療］ 医療上必要な抗がん剤開発に向け、先進医療見直しの具体案提示
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厚生労働省は11月14日に、先進医療会議を開催した。 この日は、新規技術の振分け（先進医療Bであれば、先進医療技術評価分科会での評価が必要となる）について議論したほか、先進医療制度の運用見直しの具体的方法について厚労省当局から報告を受けた。 先進医療制度の運用見直しは、成長戦略（日本再興戦略）における、ニーズの高い抗がん剤を対象として、「先進医療の審査を大幅に短縮し（現在の6～7ヵ月から、概ね3ヵ月程度・・・
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2013年11月14日(木)
［介護保険］ 総合事業移行は訪問介護・通所介護、その他は予防給付継続
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厚生労働省は11月14日に、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催した。 この日は、（1）費用負担の公平化（2）予防給付の見直しと地域支援事業の充実―の2点を中心に議論した(p2参照)。◆補足給付は遺族年金と障害年金を収入として勘案 （1）の費用負担の公平化については、（i）一定以上所得者の利用者負担（ii）補足給付（iii）制度改正の財政影響―などをテーマに前回までの議論を踏まえ検討を行った(p4～p44参照)・・・
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2013年11月14日(木)
［改定速報］ 消費増税対応の改定論議、計算式や改定率は年末に内閣が判断
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厚生労働省は11月14日に、診療報酬調査専門組織の「医療機関等における消費税負担に関する分科会」を開催した。 この日は、消費税8％対応に向けて技術的な検討を行った。 具体的には、「消費増税対応についてどの程度のプラス改定を行うべきか」というテーマについて議論したわけだが、改定率は内閣が年末の予算編成で決定するため、この点について分科会で議論すべき事項はなくなり、いくつかの要望を委員が述べる形で、本テ・・・
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2013年11月14日(木)
［医療改革］ 東京五輪までの7年間で外国人の医療観光受入れ体制を集中整備
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政府は11月12日に、産業競争力会議の「医療・介護等分科会」を開催した。 今回は、（1）公的保険外のサービス産業の活性化（2）医療介護のICT化―の2点を議題とした。 （1）の公的保険外サービス産業の活性化については、次の3点が柱とされている(p2参照)(p4～p5参照)。（i）セルフメディケーションの一層の推進（予防・健康増進分野のビジネスモデル実現のためにグレーゾーンの明確化を行うことや、スイッチOTC（医・・・
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2013年11月14日(木)
［経営］ 病院・老健施設の新築・増改築資金の利率を一部引下げ
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独立行政法人福祉医療機構は11月14日付で、医療貸付および福祉貸付の利率を変更した。 医療貸付利率表（固定金利）によると、病院と老健施設の新築資金・増改築資金（償還期間20年超30年以内）の貸付利率を0.1ポイント引下げている。その他の貸付利率は据置かれている(p1参照)。 また、福祉貸付利率表（固定金利）では、社会福祉事業施設と介護関連施設において、建築資金、設備備品整備資金、土地取得資金（償還期間20・・・
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2013年11月13日(水)
［インフル］ 25年10月末時点で抗インフルエンザウイルス薬5420万人分を確保
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厚生労働省は11月13日に、10月分の通常流通用抗インフルエンザウイルス薬の供給状況を公表した。 まず、「卸売業者から医療機関への供給量（9月30日～11月3日）」を見てみると、タミフル約3万8000人分、リレンザ約1万人分、ラピアクタ約1万人分、イナビル約2万人分となっている(p1参照)。 次に、「メーカー・卸売業者の保有量（11月3日時点）」を見てみると、タミフル約767万人分、リレンザ約628万人分、ラピアクタ約44・・・
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2013年11月13日(水)
［小児難病］ 小児難病の医療費助成拡充、難病対策への円滑移行促進など要望
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- 小児慢性特定疾患治療研究事業の法制度拡充への要望書（11／13）《難病のこども支援全国ネットワーク親の会連絡会》
- 発信元：難病のこども支援全国ネットワーク親の会連絡会 カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制
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2013年11月13日(水)
［医療情報］ 調剤録外部保存認可に伴い、医療情報システム安全管理GLを改訂
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- 医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第4.2版（11／13）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付 情報政策担当参事官室 カテゴリ： 医療提供体制
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2013年11月13日(水)
［医療提供体制］ 労働基準法遵守できる医師の勤務体制整備など5項目を要望
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日本医師会は11月13日の定例記者会見で、「平成25年度全国医師会勤務医部会連絡協議会」（11月9日に岡山で開催）において『岡山宣言』を採択したことを公表した。 同連絡協議会は「勤務医の実態とその環境改善―全医師の協働に向けて」のテーマで開催され、「岡山宣言」は協議会の最終日に採択された(p2～p3参照)。 宣言では、 「医師の偏在や医師不足は、勤務医の不足によるところが大きい」として、長時間勤務、当直など・・・
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2013年11月13日(水)
［改定速報］ 後発品上市から5年で60％置換なき長期収載品、新たな薬価引下げ
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厚生労働省は11月13日に、中医協の薬価専門部会を開催した。 この日は、（1）長期収載品と後発品（2）医療上必要性の高い医薬品の継続的な安定供給―の大きく2点について議論を行った。◆後発品への置換え進めるため、長期収載品に新たな特例引下げルール設定 （1）の「長期収載品と後発品」については、すでに昨年（平成24年）12月に薬価専門部会として中間取りまとめを行い、総会に報告済みだ。 そこでは、「長期収載品の後発・・・
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2013年11月13日(水)
［改定速報］ DPC機能評価係数IIの新たな指数として「後発品割合」を導入
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厚生労働省は11月13日に、診療報酬調査専門組織の「DPC評価分科会」を開催した。 この日は、これまでの議論を踏まえて（1）機能評価係数II（2）算定ルール等（3）II群の要件―のそれぞれについて論点が示された。◆機能評価係数IIの7番目の指数として「後発品使用割合」を了承 機能評価係数IIについては、「データ提出指数」「効率性指数」「救急医療指数」「地域医療指数」の4つの指数が見直される方向が打出された・・・
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2013年11月13日(水)
［改定速報］ 高度な手術実績持ち、24時間救急行うスーパー急性期病院を評価
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厚生労働省は11月13日に、中医協総会を開催した。 この日は、入院医療について集中審議を行った。 入院医療については、「病床機能の分化・強化と連携」を中心として幅広い議論が行われている。 この日は、入院医療の中でも「高度急性期」を担う病床について議論した。 具体的には、（1）集中治療室管理料を算定する病床（2）総合入院体制加算（旧、入院時医学管理加算）を算定する医療機関―の大きく2点について見直しを検討・・・
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2013年11月12日(火)
［医薬品］ 医薬品販売、スイッチ直後品目は対面販売義務付け 薬事法改正案
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内閣は11月12日に、「薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律案」を衆議院に提出した。 今回提出された改正案は、医薬品の使用に際し安全性の確保を図るため、（1）医薬品の販売業等に関する規制を見直す（2）指定薬物による保健衛生上の危害が生じることを防止するためその所持を禁止する―などの措置を講ずることが改正の趣旨である(p1参照)。 改正案の概要を見てみよう(p1参照)(p2～p8参照)・・・
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