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2014年04月11日(金)
[医療機器] 特定の需要者に応じる場合、医療機器販売業者での小分け認める
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- 医療機器の分割販売について(4/11付 通知)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医薬食品局 監視指導・麻薬対策課 カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療提供体制
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2014年04月11日(金)
[健康] 30年度までに全医療保険者で「重複・頻回受診者への訪問指導」実施
- 厚生労働省は4月11日に、「健康づくり推進本部」を開催した。 この日は、具体的な工程表や広報活動を議題とした。 推進本部では、下部組織として5つのワーキングチームを設置し、そこで健康づくりに向けた具体的な検討を行っている。(1)高齢者の介護予防等の推進(2)生涯現役社会の実現に向けた検討(3)地域・職域連携の推進等による特定健診・がん検診の受診率向上(4)地域・職域におけるこころの健康づくりの推進(5)・・・
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2014年04月11日(金)
[人口] 65歳以上高齢者の1人暮らし、2035年には東京都などで40%超える
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- 日本の世帯数の将来推計(都道府県別推計)―2014(平成26)年4月推計―(4/11)《国立社会保障・人口問題研究所》
- 発信元:国立社会保障・人口問題研究所 カテゴリ: 調査・統計
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2014年04月11日(金)
[社会福祉] 社会福祉法人について検討続く、指導監査の差異訴える声多い
- 厚生労働省は4月11日に、「社会福祉法人の在り方等に関する検討会」を開催した。 この日も、前回、前々回に続き、関係団体からのヒアリングを行った。 今回、意見陳述を行ったのは(1)日本知的障害者福祉協会(p4~p7参照)(2)全国盲老人福祉施設連絡協議会(p8~p11参照)(3)全国児童養護施設協議会(p12~p17参照)(4)全国児童発達支援協議会(p18~p20参照)(5)日本ライトハウス(p21~p50参照)―の5団・・・
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2014年04月10日(木)
[国保] 市町村国保における65歳以上被保険者の割合、25年度は34.8%に
- 厚生労働省は4月10日に、平成25年度の「国民健康保険実態調査報告(保険者票編)」について発表した。 この調査は、国民健康保険の公平な運営を図るために、被保険者(加入者)の状況(年齢構成や所得など)を明らかにするものである(p5参照)。たとえば「収入が高いのに低額の保険料しか負担していない」ことがあれば、是正を図ることができる。 まず国保被保険者の年齢構成を、我が国総人口の年齢構成と比較すると「60・・・
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2014年04月10日(木)
[介護] 都内の福祉施設を運営する複数の法人が合同で採用試験を実施
- 東京都は6月15日に、福祉業界の合同採用試験を行う。 試験は都内の福祉業界への就職を支援するため、都内の一定の労働条件を満たした福祉施設がネットワークを組んで実施するもの。この試験に合格すると、都内の複数の福祉施設と面接が可能になる(p1参照)。 採用時の合同研修、3年後のネットワーク内施設への出向・転籍によるキャリアアップなど、特典も用意されている(p1参照)。 日時は、平成26年6月15日午前9時・・・
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2014年04月10日(木)
[改定速報] 複数医療機関での地域包括診療料請求、相互に診療計画の把握を
- 厚生労働省は4月10日に、「疑義解釈資料の送付(その3)」について事務連絡を行った。 今回も、入院基本料、ADL維持向上等体制加算、地域包括診療料(加算)、救急医療管理加算、診療録管理体制加算、各種特定入院料(地域包括ケア病棟入院料、回復期リハ病棟入院料)、在宅医療、DPCなど幅広い項目についてQ&Aを掲載している。【入院基本料】 前回の平成24年度改定で7対1の施設基準を厳格化したことから、いわゆる【経過措置・・・
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2014年04月09日(水)
[医薬品] 医薬品の原料物質、少量の製造等でも省令の詳細な書類必要
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- 産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用!(4/9)《経済産業省》
- 発信元:経済産業省 製造産業局 化学課、化学物質管理課 カテゴリ: 医薬品・医療機器
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2014年04月09日(水)
[医療提供体制] 民間事業者の行う検体検査事業、利用者には必ず受診勧奨を
- 厚生労働省は4月9日に、「検体測定室に関するガイドライン」に関する通知を発出した。 これは、民間事業者が行う「利用者が自己採取した血液や組織(検体)の検査」事業についてのガイドラインである。 政府の成長戦略(日本再興戦略)ではヘルスケア関連産業の推進をうたっており、「利用者が自己採取した血液等について、民間事業者が血糖値や中性脂肪などの生化学的検査を行う」事業のさらなる増加が期待される。 厚労省は・・・
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2014年04月09日(水)
[介護保険] 介護報酬改定影響調査結果が社保審に報告されたことを情報提供
- 厚生労働省は4月9日に、介護保険最新情報Vol.371を公表した。今回は、同日付の情報提供「平成25年度介護報酬改定検証・研究調査の結果概要について」を掲載している。 厚労省では、介護報酬についても改定結果の調査・分析を行うため、平成24年度から「改定検証・研究調査」事業を行っている。 ただし、改定の効果・影響が介護現場に現れるまでに時間のかかるものと、そうでないものとある。そのため調査は複数年度にわたって・・・
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2014年04月09日(水)
[医療改革] 行政・医療提供者・患者等の責務定める「医療基本法」案 日医
- 日本医師会は4月9日の定例記者会見で、「医療基本法」の制定に向けた具体的提言を発表した。これは、会内の「医事法関係検討委員会」が、横倉会長の諮問を受けて検討した結果をまとめたもの。 我が国には、医療に関する法律として医療法、健康保険法、医師法などがあるが、これらの根幹となる基本法(医療基本法)は存在しない。そのため、「医療提供体制と診療報酬の齟齬などの問題が生じる」「医師と患者の信頼関係をより深く・・・
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2014年04月09日(水)
[医学部] 国家戦略特区の医学部新設構想(千葉県成田市)、日医が強く反対
- 日本医師会は4月9日の定例記者会見で、「国家戦略特区における医学部新設」に反対する見解を発表した。 安倍内閣は、(1)大胆な金融政策(2)機動的な財政政策(3)成長戦略―の「3本の矢」からなるアベノミクスを進めている。 この(3)成長戦略で重要な位置を占めるのが「国家戦略特区」。 首相の主導に基づき、これまでの特区(構造改革特区や総合特区)よりも規制緩和の度合いを高め、「世界1ビジネスをしやすい街」を作・・・
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2014年04月09日(水)
[医療改革] 医療・介護総合法案は「安上がり医療・介護の押付け」 保団連
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- 「医療・介護総合法案」の廃案を求める(4/9)《全国保険医団体連合会》
- 発信元:全国保険医団体連合会 カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 介護保険
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2014年04月09日(水)
[規制改革] 『選択療養』は安全性等確認の仕組みなく、容認できない 日医
- 日本医師会は4月9日の定例記者会見で、政府の規制改革会議が提言している『選択療養制度(仮称)』について、「到底容認できない」と反対姿勢を強調した。 『選択療養』は、患者が医師と協議したうえで「保険外の医薬品・医療機器などを用いた治療を行いたい」と希望した場合に、保険診療との併用を認めるという仕組み(評価療養、選定療養に続く第3の保険外併用療養)(p3参照)。 たとえば、がん患者が「海外で開発され・・・
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2014年04月09日(水)
[経営] 病院・診療所等への貸付金利、軒並み0.1ポイント上げ 福祉医療機構
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- 独立行政法人 福祉医療機構(医療貸付)主要貸付利率表(4/9)《福祉医療機構》
- 発信元:独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ: 医療提供体制
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2014年04月09日(水)
[診療報酬] 中医協基本小委メンバー、支払側5名・診療側5名など17名を決定
- 厚生労働省は4月9日に、中医協総会を開催した。 この日は基本小委など下部組織の人事、新たに保険収載される医薬品などを了承している。 平成22、24、26年度改定において、実質的な改定論議はすべて中医協総会で行われてきた。 かつては診療報酬本体の根幹にかかわる重要テーマは『基本問題小委員会』で議論されていたが、「より多くの関係者の意見を議論に反映させるべき」との指摘を受け、基本問題小委のメンバーを増員。そ・・・
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2014年04月08日(火)
[医療制度] TPPに続くTiSAがもたらす医療界への影響に注意を 日医総研
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- 米国政府2014版『通商政策アジェンダ』とTiSA―医療界はTPPに続く米国の“第二の矢”に備えよ―(4/8)《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元:日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ: 医療提供体制 医療保険 医薬品・医療機器
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2014年04月08日(火)
[消費税] 消費税増税増収5兆46億円、うち社会保障の充実へは約4962億円
- 政府は4月8日に、「社会保障の充実のための消費税増税による増収分の使い道に関する質問」に対する答弁書を公表した。 平成26年4月1日、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」(平成24年法律第68号)および「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律」(平成24年法律第69号)(以下、税制・・・
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2014年04月08日(火)
[医療改革] 自民党議連がヘルスケアポイントの積極実施などを提言
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- 「持続可能な社会保障制度の確立に向けて、国民一人ひとりが地域のつながりの中で健康寿命を全うすることを推進する議員連盟(ヘルス&コミュニティ(H&C)議連)提言書(案)(4/8)《自由民主党》
- 発信元:自由民主党 カテゴリ: 保健・健康 医療制度改革
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2014年04月08日(火)
[介護] 介護施設等にロボット介護機器の効果検証等事業への参加呼びかけ
- 厚生労働省は4月8日に、介護保険最新情報Vol.370を公表した。今回は、「ロボット介護推進プロジェクト」の実施についての事務連絡を掲載している。 経済産業省の「ロボット介護機器導入実証事業」は、テクノエイド協会が事務局を務め、「ロボット介護推進プロジェクト」事業として実施されることとなった(p2参照)。 このプロジェクトは、ロボット介護機器量産化への道筋をつけることを目的に、製造事業者・仲介者・介護・・・
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2014年04月08日(火)
[介護保険] サ高住の施設整備費の一部補助、27年2月27日まで募集 国交省
- 国土交通省は4月8日に、平成26年度の「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」の募集を開始した。 サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)は、バリアフリー構造等を有し、福祉・介護・医療と連携した高齢者支援サービスを提供する住宅である。 単身高齢者などではアパート等の賃貸借契約を結ぶことが難しいのが実際で、居住する場所が問題となる。このため、サ高住の整備拡充・利用拡大が求められている。 国交省は高齢者世帯や・・・
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2014年04月07日(月)
[医療機器] 骨欠損に有効な新技術を薬事承認申請、国内外で普及へ
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- 3Dプリンターで成形する人工骨を薬事承認申請(4/7)《新エネルギー・産業技術総合開発機構》
- 発信元:新エネルギー・産業技術総合開発機構 カテゴリ: 医薬品・医療機器 医学・薬学
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2014年04月04日(金)
[インフル] 3月24日~3月30日のインフル患者数5万9954人、4週連続で減少
- 厚生労働省は4月4日に、インフルエンザの発生状況(第13週・平成26年3月24日~3月30日)を公表した。 インフルエンザの定点当たりの患者数は、第13週は総数で12.13(患者報告数5万9954人)で、4週連続で減少した(p2参照)。 定点当たり報告数は、都道府県別では福井県27.19、岩手県22.13、山形県20.10、青森県19.45、新潟県18.96、福島県18.87の順になり、全47都道府県で前週よりも減少している(p2参照)。 警報レ・・・
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2014年04月04日(金)
[改定速報] 処方せん2500枚以上の場合の減算除外、24時間開局の届出必要
- 厚生労働省は4月4日に、「平成26年度診療報酬改定関連通知の一部訂正」に関する事務連絡を行った。 これは、3月5日付の通知「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」(保医発0305第2号)を一部訂正するもの。 改正内容は、届出が必要な特掲診療料の1つとして、【調剤基本料】(ただし調剤報酬点数表における注1に該当する場合を除く)をあげている(p2参照)。 この点、厚労省は「調剤基本・・・
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2014年04月04日(金)
[介護保険] 24年度の介護給付費は8兆1283億円、前年度比6.5%の大幅増加に
- 厚生労働省は4月4日に、平成24年度の「介護保険事業状況報告(年報)」を発表した。 これは、平成24年度における介護保険の被保険者・サービス利用者・保険給付などの状況をまとめたものである。 まず被保険者の状況を見てみよう。 介護保険制度には40歳以上が加入し、「第1号被保険者(65歳以上)」と「第2号被保険者(40~64歳)」に分けられる。主に給付(介護サービス)を受けられるのは、第1号被保険者の中で要介護(支・・・
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