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2013年10月08日(火) ［介護］介護人材確保に向け「4割の常勤ヘルパー雇用できる介護報酬」要望

介護人材確保の推進に関する調査研究事業・介護事業者懇談会（10／8）《厚生労働省、日本総研》: 発信元：厚生労働省老健局、日本総合研究所　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革

　厚生労働省は10月8日に、「介護人材確保の推進に関する調査研究事業・介護事業者懇談会」を開催した（実施主体は、株式会社日本総合研究所）。　高齢化の進行に伴い、要介護者の増加が見込まれる。これは、介護を担う人材の育成を同時に進めていかなければならないことを意味する。厚労省当局は、「団塊の世代が75歳以上を迎える2025年度に向けて、毎年6.8～7.7万人の人材を確保する必要がある」と推計している(p4～p7参照)・・・

2013年10月08日(火) ［医療保険］協会けんぽの24年度ジェネリック医薬品使用割合29.0％に

全国健康保険協会業績評価に関する検討会（第7回　10／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は10月8日に、「全国健康保険協会業績評価に関する検討会」を開催した。　この日は、平成24年度の協会けんぽの業績等について議論を行った。　会合では、24年度業績について協会から自己評価が示されている。　それによると、（1）ジェネリック医薬品のさらなる使用促進(p8～p9参照)(p170～p174参照)（2）広報の推進(p11参照)(p124～p127参照)―の2項目がS評価「目標を大幅に上回っている」となって・・・

2013年10月08日(火) ［医薬品］一般用医薬品の販売ルールについて作業班が議論取りまとめ

一般用医薬品の販売ルール等について（10／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制

　厚生労働省は10月8日に、一般用医薬品の販売ルール策定作業グループの議論を取りまとめ発表した。これは、8月15日から4回に渡り開かれた作業グループでの、一般用医薬品のインターネットでの販売および関連する対面販売のルールに関して議論された内容を取りまとめたもの。　取りまとめによると、一般用医薬品の販売ルールは、（1）店舗における専門家の関与下での販売（2）専門家による的確な確認・報報提供等―の2点を骨格に、・・・

2013年10月08日(火) ［医薬品］スイッチ直後品目販売、医療用医薬品に準じた最大限の情報収集を

スイッチ直後品目等の検討・検証に関する専門家会合（第3回　10／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療制度改革

　厚生労働省は10月8日に、「スイッチ直後品目等の検討・検証に関する専門家会合」を開催した。　この日は、報告書「スイッチ直後品目等の特性及び販売時の留意点」をまとめた。　一般用医薬品のネット販売解禁が、政府の規制改革会議や、成長戦略（日本再興戦略）で決定されたが、「医療用医薬品から一般用医薬品に転用されて間もないもの（スイッチ直後品目）などについては、リスクが一定程度高いため、別途検討する」こととさ・・・

2013年10月07日(月) ［インフル］タミフル使用期限延長せず、有効活用などを要望　　保団連

抗インフルエンザ薬の備蓄方法の転換を求める要望書（10／7）《全国保険医団体連合会》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器 保健・健康

　全国保険医団体連合会は10月7日に、抗インフルエンザ薬の備蓄方法の転換を求める要望書を、田村憲久厚生労働大臣に提出した。　新型インフルエンザ対策の一環として、国が3000万人分、都道府県が2420万人分の抗インフルエンザ薬タミフルを備蓄しているが、今年度中に1702万人分、金額にして280億円相当が使用期限を迎える。　これに対し田村厚労相は、平成25年7月の時点で、使用期限を7年から10年に延長する方針を発表。これは、・・・

2013年10月07日(月) ［医療保険］健保法改正受け、出産手当金の不正請求厳格調査　　協会けんぽ

全国健康保険協会運営委員会（第49回　10／7）《全国健康保険協会》: 発信元：全国健康保険協会　　カテゴリ： 医療保険 保健・健康

　全国健康保険協会は10月7日に、運営委員会を開催した。　この日は、社会保障制度改革国民会議等の報告書(p2～p48参照)や平成26年度厚生労働省予算概算要求(p49～p60参照)について報告を受けたほか、26年度事業計画の骨子案について議論を行った。　26年度事業計画の骨子案は、大きく（1）保険運営の企画（2）健康保険給付等（3）保健事業（4）組織・業務改革―の4本柱で構成されている(p61～p63参照)。　（1）の保険・・・

2013年10月07日(月) ［介護保険］平成25年6月の介護保険給付費は6938億円

介護保険事業状況報告の概要（平成25年6月暫定版）（10／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は10月7日に、介護保険事業状況報告の概要（平成25年6月暫定版）を公表した。　厚労省によると、25年6月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3117万人で、このうち要介護（要支援）認定者は569万8000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は17.8％であった。　また、居宅（介護予防）サービス受給者は348万4000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は34万3000人であった。　施設サービ・・・

2013年10月07日(月) ［保健師］平成25年度、全国の自治体に所属する保健師総数は3万2516人

平成25年度保健師活動領域調査（領域調査）の結果（10／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ：看護 調査・統計 医療提供体制

　厚生労働省は10月7日に、平成25年度の保健師活動領域調査のうち、「領域調査」の結果を取りまとめ、公表した。　保健師活動領域調査は、平成21年から、地方自治体で職員として勤務する保健師の活動領域の実態を把握し、今後の施策の基礎データとすることを目的に行われている。今回の領域調査とは、保健師の所属や職位などを毎年把握するもので、すべての都道府県、市区町村で、25年5月1日時点の状況について調べている。　調査・・・

2013年10月07日(月) ［医療保険］高額療養費の細分化、70～74歳の2割負担とあわせて政治決着へ

社会保障審議会医療保険部会（第68回　10／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革

　厚生労働省は10月7日に、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催した。　この日は、高額療養費の見直しについて議論を行った。厚労省からは高額療養費の区分・上限額を平成27年1月から見直す3つの提案が示されたが、ここには相当額の公費負担が発生するため、結論として「政治決着」とすることが了承された。◆高額療養費の見直し、厚労省当局は「平成27年1月目指す」　社会保障制度改革国民会議の報告書等では、「高額療養費に・・・

2013年10月07日(月) ［医薬品］無許可業者が医薬品ネット販売、柏市保健所が立入調査・指導

無許可業者による医薬品のインターネット販売の対応について（10／7）《柏市保健所》: 発信元：千葉県柏市保健所　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　千葉県柏市保健所は10月7日に、厚生労働省と東京都から、柏市内にインターネットによる医薬品の無許可販売の疑いがある業者がある旨の通報を受け、当該業者に立入調査を実施したことを発表した（調査は10月4日）(p1参照)。　立入調査を受けたのは、千葉県柏市戸張の「ニューセンス有限会社」。インターネットで「使用期限切れ」と表記し医薬品を販売していた。調査は事実確認が目的で、薬事法第24条第1項違反となる医薬品・・・

2013年10月07日(月) ［医薬品］注射用バンコマイシン塩酸塩の血流感染への適応等、公知申請へ

医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議（第17回　10／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療制度改革

　厚生労働省は10月7日に、「医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議」を開催した。　この日も前回までと同様に、第1回・第2回要望に係る検討状況を確認したほか、企業から出された開発工程表について検討を行った。　第1回要望の検討状況を見てみると、374件の開発要望のうち、検討済みが266件、承認済みが4件、海外承認等なしが104件で、これまでと変わっていない。ただし、開発要請後の検討状況を見ると、「公知申請が・・・

2013年10月06日(日) ［救急医療］熱中症による救急搬送者数、前回の7割に減少　　消防庁

平成25年都道府県別熱中症傷病者搬送人員数（10月6日まで、速報値）（10／6）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　総務省消防庁は10月6日に、平成25年10月6日までの「都道府県別熱中症傷病者搬送人員数」（速報値）を発表した。　この週は、気温が上昇した日があったものの、全体を通して比較的平年並みで落ち着いていた。その結果、熱中症により救急搬送された方の数も、前回の7割まで減少した。　消防庁によると、9月30日～10月6日に熱中症で救急搬送された方は全国で148人。年齢区分別にみると、成人が69人、次いで高齢者が50人で、成人と高・・・

2013年10月04日(金) ［審査支払］平成25年7月診療分は総計7946万件、9257億円　　支払基金

平成25年7月診療分の件数と金額が確定（10／4）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬 医療保険 調査・統計

　社会保険診療報酬支払基金は10月4日に、平成25年7月診療分の件数と金額が確定したことを公表した。　平成25年7月診療分の確定件数は総計7946万件で、対前年同月比では、総計3.2％増、医療保険2.1％増、各法（生活保護法等）分9.4％増となっている。　また、確定金額は総計9257億円で、対前年同月比は総計4.1％増、医療保険4.0％増、各法4.9％増。　各法分のうち生活保護法分は件数で3.9％増、金額で3.3％増となっている・・・

2013年10月04日(金) ［規制改革］民間による特養ホーム運営などが、新たに規制改革会議の議題に

規制改革会議（第17回　10／4）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 社会福祉 高齢者 医療制度改革

　内閣府は10月4日に、規制改革会議を開催した。　この日は、下部組織である雇用ワーキング・グループから「労働者派遣制度の見直し」について報告を受けたほか、各ワーキング・グループでさらに精査・検討を要する提案事項について議論した。　健康・医療ワーキング・グループでは、次の6項目を議論していってはどうかとの提案が行われている(p5参照)。ちなみに、提案は規制改革ホットラインを通じてなされている。（1）医・・・

2013年10月04日(金) ［患者］都民の流出患者割合、65歳以上の入院で全国平均を大きく上回る

「平成23年患者調査東京都集計結果報告」結果の概要（10／4）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　東京都は10月4日に、「平成23年患者調査東京都集計結果報告」結果の概要を発表した。　これは、平成24年11月に厚生労働省が発表した、「平成23年患者調査の概況」をベースに、東京都分を集計したもの。　患者調査は3年に1度行われ、「どの地域で、どのような疾病が多いのか」「年齢によって疾病構造がどう違うのか」などを把握することができる。退院患者については23年9月、それ以外の患者については23年10月を対象に調べて・・・

2013年10月04日(金) ［医療提供体制］東京都の医療提供体制、病院・診療所とも前年に比べ減少

「東京都の医療施設」結果の概要（平成23年医療施設（静態・動態）調査・病院報告の結果から）（10／4）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　東京都は10月4日に、「東京都の医療施設」結果の概要を発表した。　これは、厚生労働省が平成24年11月に発表した「平成23年医療施設（静態・動態）調査・病院報告の結果」をもとに、東京都分を集計したもの。　まず施設の状況を見てみよう。　平成23年の東京都の病院は643施設で、前年に比べて4施設減少している。昭和56年の757施設をピークに、減少傾向にある(p1参照)。　一方、一般診療所は1万2612施設で、前年に比べて7・・・

2013年10月04日(金) ［医療提供体制］地域医療支援センター機能を医療法に規定し、医師偏在是正

社会保障審議会医療部会（第33回　10／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 看護

　厚生労働省は10月4日に、社会保障審議会の「医療部会」を開催した。　この日は、「医療従事者の確保」と「医療機関の勤務環境の改善」が議題となった。　医療従事者の確保については、とくに「医師の地域・診療科偏在」が大きな問題だ(p8参照)。　このため、政府はさまざまな対策をすでにとっている。　たとえば、平成23年度の厚労省予算以降、「都道府県内で、医師の不足や偏在を是正するために医師派遣等の支援を担う【・・・

2013年10月03日(木) ［看護］訪問看護に関する、講演会・相談会を開催　　都看協

訪問看護フェスティバル～在宅療養を支える訪問看護聞いてみよう！使ってみよう！なってみよう！～（10／3）《東京都ほか》: 発信元：東京都、東京都看護協会　　カテゴリ：看護

　東京都看護協会と東京都は10月3日に、「訪問看護フェスティバル～在宅療養を支える訪問看護聞いてみよう！使ってみよう！なってみよう！～」を開催することを発表した。　プログラムは、近い将来、より一層の超高齢社会を迎えることを踏まえた内容となっており、（1）基調講演「大介護時代～あなたらしく生きるために～」（講師：樋口恵子氏・NPO法人高齢社会をよくする女性の会理事長）（2）シンポジウム「あなたらしさを支え・・・

2013年10月03日(木) ［介護保険］厚労省が介護報酬改定検証・研究調査への協力を依頼

平成25年度介護報酬改定検証・研究調査への協力依頼について（10／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は10月3日に、介護保険最新情報Vol.342を公表した。今回は、平成25年度介護報酬改定検証・研究調査への協力を各都道府県・市区町村に依頼し、管内の介護保険施設、事業所に対し、調査への協力について周知することを求めている(p2参照)。　調査は、改定の効果が比較的早く現れる項目（24年度に調査実施済）と、効果発現までに一定の時間がかかる項目（25年度に調査実施）とに分けて行われる。結果は、社会保障審・・・

2013年10月03日(木) ［介護保険］介護市場に営利サービス増加、不正少ない医療機関参入施策を

介護保険下における営利企業の現状と課題（10／3）《日医総研》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 介護保険

　日本医師会総合政策研究機構は10月3日に、日医総研ワーキングペーパーとして「介護保険下における営利企業の現状と課題―大手企業の最近の決算等を踏まえて―」（前田由美子氏）を発表した。　ワーキングペーパーによると、大手介護サービス企業の売上高の伸び率（ほとんどの企業で10％以上）は、公的介護費用の伸び率（介護報酬改定のない年の対前年度比で4～5％）を上回っており、保険外市場が拡大しているだけでなく、保険内の・・・

2013年10月02日(水) ［医療提供体制］希望者より大きな提供者からの肺部分移植を認める

肺移植の基準等に関する作業班（第4回　10／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制 医学・薬学

　厚生労働省は10月2日に、「肺移植の基準等に関する作業班」を開き、肺移植希望者（レシピエント）選択基準について検討し、見直しを決めた。　現状では、移植希望者選択基準の適合条件で、血液型などの要件のほか、肺の大きさが提供者（ドナー）と一致していることを要件としており、大きさの適合しない肺の斡旋はなされず移植されていない(p4参照)(p7参照)。　これに対し近年、医学的知見から、肺の大きさがドナー・・・

2013年10月02日(水) ［看護］特定行為指定研修、科目修得状況の評価にあたり外部評価者の活用を

チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ（第35回　10／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：看護 医療提供体制

　厚生労働省は10月2日に、「チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ」を開催した。　この日も、特定行為実施の前提となる指定研修について議論を行った。　厚労省当局からは、指定研修における（1）受講者(p4参照)（2）基本理念(p5参照)（3）到達目標・教育内容等(p6～p9参照)（4）行為の区分に応じた到達目標・教育内容等(p10～p12参照)（5）受講者の評価にあたって研修機関が決めておくべき・・・

2013年10月02日(水) ［介護保険］住所地特例、サービス付き高齢者向け住宅への拡大を厚労省提案

社会保障審議会介護保険部会（第50回　10／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革

　厚生労働省は10月2日に、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催した。　この日は、「都市部の高齢化対策に関する検討会」から報告を受けたほか、住所地特例や介護納付金の総報酬割などについて議論を行った。◆都市部では急激な高齢化進む、地域包括ケア等で対応を　「都市部の高齢化対策に関する検討会」では、今後、いわゆる「団塊の世代」が後期高齢者となり、都市部で急速に高齢化が進行することを踏まえ、対応策について平・・・

2013年10月01日(火) ［救急医療］熱中症による救急搬送者数、前回の6割に減少　　消防庁

平成25年都道府県別熱中症傷病者搬送人員数（9月29日まで、速報値）（10／1）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　総務省消防庁は10月1日に、平成25年9月29日までの「都道府県別熱中症傷病者搬送人員数」（速報値）を発表した。　この週は、朝晩の気温が20度を下回り、日中も25度前後で平年並みに落ち着いた。その結果、熱中症により救急搬送される方の数も、前回の6割にまで減少した。　消防庁によると、9月23～29日に熱中症で救急搬送された方は全国で207人。年齢区分別にみると、成人が83人、次いで高齢者が79人で、成人と高齢者で総数の7割・・・

2013年10月01日(火) ［税制改革］保団連、民医連が、安倍首相の消費増税表明へ抗議声明

14年4月よりの消費税の増税実施の首相表明に抗議する（10／1）《全国保険医団体連合会ほか》: 発信元：全国保険医団体連合会、全日本民主医療機関連合会　　カテゴリ： 税制改正 医療制度改革

　全国保険医団体連合会と全日本民主医療機関連合会は10月1日に、安倍首相の消費税率8％への引上げ実施の表明に対し、抗議する声明を発表した。　保団連は、政府は社会保障のための増税としているが、生活保護をはじめ医療、介護、年金等の社会保障全般の削減・負担増が計画されており、あまりにも理不尽な政策であり財政再建にも矛盾するとして、抗議している(p1参照)。　また、患者に消費税を課さない「非課税」としながら・・・

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