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2014年01月29日(水)
[意見募集] 定期接種の機会確保するため、接種間隔の上限を撤廃
- 厚生労働省は1月29日に、「予防接種実施規則の一部を改正する省令(案)」に関する意見募集を開始した。意見の提出期限は2月27日(木)(p1参照)。 予防接種法では、感染症の集団予防を行うために、風しんや破傷風、結核などのA類疾病(かつての1類疾病)ワクチンについて定期接種を行うよう定めている。定期接種はワクチン接種を公権力によって積極的に勧奨するものであることから、副反応発生を可能な限り抑えるために接・・・
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2014年01月29日(水)
[医療保険] 協会けんぽ26年度保険料率、医療10%維持、介護1.72%に引上げ
- 全国健康保険協会は1月29日に、運営委員会を開催した。 この日は、(1)健康保険の保険料率(医療分)(2)健康保険の保険料率(介護分)(3)5年収支見通し(4)平成26年度事業計画案―などを議論した。 (1)の保険料率(医療分)については、「平成26年度も現在の平均保険料率10.00%を維持する」ことを了承している(p3~p4参照)(p8参照)。 また平均保険料率を維持したうえで、都道府県単位保険料率も維持する方・・・
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2014年01月29日(水)
[医療保険] 世代内の公平に向け、後期高齢者保険料の賦課限度を引上げ
- 厚生労働省は1月29日に、「高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令等の施行」に関する通知を発出した。 これは、後期高齢者医療制度において負担の実質的な公平化(負担能力に応じた負担)を推進するために、保険料の賦課限度額を引上げ、また軽減対象を拡大することを主な内容としている。平成26年4月1日から適用される(p1参照)。 負担の実質的な公平化を図るためには、負担能力(収入等)に応じて・・・
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2014年01月29日(水)
[医療提供体制] 医療安全対策、「成果が目に見える」調査・システムが重要
- 日本医師会は1月29日の定例記者会見で、医療安全対策委員会が「成果が見える医療安全を目指して」に関する答申について公表した。 医療安全対策委員会は、医療事故情報収集等事業の可視化の取組みが重要と指摘。10都道府県からの取組報告について、医療安全対策の「成果が目に見える」手法として、(1)医療安全管理体制に関するアンケート調査(2)特定の事例の概要の分析と集計(3)確立した手法の遵守に関するアンケート調査・・・
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2014年01月29日(水)
[医療提供体制] どの医療施設とも情報交換できる地域連携システム構築を
- 日本医師会の医療IT委員会は1月29日に、横倉会長から受けた「ITを活用した地域医療連携の実践」についての諮問に答申したことを公表した。 答申はITを活用した地域医療連携のための具体的な方法を探っている。「過去の事例の検証」「災害時の医療連携」「データ形式の標準化」「日医認証局の普及促進」「個人情報保護」などを検討している(p4~p5参照)。 過去の事例については、今後の我が国の標準的なモデルとなる方式と・・・
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2014年01月29日(水)
[改定速報] 26年度改定短冊提示、亜急性期を「地域包括ケア病棟」に改組
- 厚生労働省は1月29日に、中医協総会を開催した。 この日は厚労省当局からいわゆる「短冊」が示され、これに基づいた議論を行った。 「短冊」とは、新点数を除いた点数表の新旧対照表という位置づけだ。改定(新設を含む)される点数項目について、現行の内容(点数、算定要件、施設基準)と改定案を整理している。 ポイントを絞って眺めてみよう。◆7対1・10対1一般病棟、経過措置おいたうえで絞込みへ●7対1・10対1一般病棟入・・・
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2014年01月28日(火)
[審査支払] 平成25年11月査定分のコンピュータチェック効果、全体の55.9%
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- 平成25年11月審査分の医科電子レセプトコンピュータチェック効果について(1/28)《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元:社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ: 診療報酬 調査・統計
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2014年01月28日(火)
[高齢者医療] 後期高齢者医療、24年度単年度収支は実質285億円の黒字
- 厚生労働省は1月28日に、平成24年度の「後期高齢者医療広域連合の財政状況等」について、速報値を公表した。 速報によると、平成24年度の実質的な単年度収支は285億円の黒字となっている。収支状況については、収入合計が13兆2368億円、支出合計が12兆9368億円であり、収支差引合計額(前年度からの繰越金等を含む)は2999億円の黒字だった(p1参照)(p3参照)。 収入については、保険料収入(9922億円)が被保険者数・・・
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2014年01月28日(火)
[意見募集] 福島県双葉町等、要介護認定有効期間延長特例を26年9月まで延長
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- 東日本大震災に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する省令の一部を改正する省令案に関する意見募集について(1/28)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課 カテゴリ: 介護保険
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2014年01月28日(火)
[国保] 24年度国保は実質3055億円の赤字、前年度比33億円悪化
- 厚生労働省は1月28日に、平成24年度国民健康保険(市町村)の財政状況(速報)を公表した。 収支状況を見ると、収入合計額は14兆1575億円で、対前年度比3.2%・4446億円の増加。一方、支出合計額は13兆8958億円で、対前年度比3.1%・4142億円増加しており、収支差引合計額は2617億円のプラスとなっている(p2~p3参照)。 収入の内訳を見ると、(1)保険料(税)が21.6%(2)国庫支出金が23.1%(3)都道府県支出金が7.4%・・・
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2014年01月28日(火)
[規制改革] 高齢者住宅・病院のヘルスケアリート等の実行計画を閣議決定
- 政府は1月21日に、日本経済再生本部を開催した。 この日は、(1)産業競争力の強化に関する実行計画案(2)成長戦略進化のための今後の検討方針案―を議論した。なお、(1)の実行計画は若干の修正をして、1月24日に閣議決定されている。 (1)の産業競争力の強化に関する実行計画は、産業競争力会議で策定した「第3の矢」の経済政策である成長戦略(日本再興戦略)で、これまで実施してきた施策を加速・具体化するため当面3年・・・
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2014年01月27日(月)
[介護保険] 支給限度基準額引上げに伴い、受給者台帳等の修正を
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- 介護保険事務処理システム変更に係る参考資料の送付について(1/27付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課、老人保健課 カテゴリ: 介護保険
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2014年01月27日(月)
[意見募集] 第2期全国医療費適正化計画の策定に向けて、告示改正
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- 高齢者の医療の確保に関する法律第8条第1項の規定に基づき定める計画(告示)の全部を改正する告示(案)に関する御意見の募集について(1/27)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 保険局 総務課 カテゴリ: 保健・健康 医療制度改革 医療保険
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2014年01月27日(月)
[医学部] 26年度医学部定員は地域枠6大学24人増、研究医枠2大学4人増
- 文部科学省は1月27日に、平成26年度の医学部入学定員の増員についての計画を発表した。 国は医師の養成数を平成19年度まで7625人に抑制していたが、近年の医師不足に対応するため、平成20年度から平成25年度まで入学定員を9041人まで増員している。平成26年度は平成22~25年度と同様の枠組みで緊急臨時的に増員する。 26年度の内訳は、(1)地域医療への従事を条件とした奨学金、選抜枠の設定(地域枠)を行う大学の定員は、6・・・
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2014年01月26日(日)
[診療報酬] 診療報酬の実質マイナス改定の撤回、引き上げを 保団連
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- 社会保障解体、消費税増税に反対し、国民のいのちと暮らしを守る政治を求める決議(1/26)《全国保険医団体連合会》
- 発信元:全国保険医団体連合会 カテゴリ: 診療報酬 医療制度改革
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2014年01月25日(土)
[意見募集] 番号制度施行に向けて、施行期日など定める政令を制定
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- 「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令(仮称)案」に関する意見募集について(1/25)《内閣府、内閣官房》
- 発信元:内閣府 大臣官房 番号制度担当室、内閣官房 社会保障改革担当室 カテゴリ: 医療制度改革
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2014年01月24日(金)
[医学研究] 国内初システムPASM、睡眠障害の診療や基盤研究の進展に期待
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- 睡眠医療・睡眠研究用プラットフォーム PASMを開発(1/24)《国立精神・神経医療研究センター》
- 発信元:国立精神・神経医療研究センター カテゴリ: 医学・薬学 医薬品・医療機器
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2014年01月24日(金)
[後期高齢者] 平成25年10月現在の後期高齢者医療制度加入者は1528万人
- 厚生労働省は1月24日に、平成25年10月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について、加入者数を5歳刻みで集計し、毎月報告しているもの。 事業月報によると、25年10月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1528万9632人(対前年同月比2.2%増)。65歳以上75歳未満の障害認定者数は37万3034人となっている。100歳以上の被保険者数は5万3111人であった。 また、被扶養者であ・・・
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2014年01月24日(金)
[インフル] 1月13~19日のインフルエンザ患者数5万8233人、前週より倍増
- 厚生労働省は1月24日に、インフルエンザの発生状況(第3週・平成26年1月13日~19日)を公表した。 インフルエンザの定点当たりの患者数は、第3週は総数で11.78(患者報告数5万8233人)で、13週連続で増加した(p2参照)。 各県別での定点当たり報告数は、都道府県別では沖縄県36.74、宮崎県19.58、岐阜県19.13、大分県17.57、福岡県16.31、熊本県16.03の順になり、全47都道府県で大幅に増加している(p2参照)。 警報・・・
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2014年01月24日(金)
[精神医療] 精神科病院は、医療保護入院者の退院後に関する相談員設置等を
- 厚生労働省は1月24日に、「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律」の施行に関する通知を発出した。 精神障害者に対する医療に関しては、「入院期間がきわめて長期に及ぶため、患者自身のQOLが低下することはもとより、医療費が増大する」などの課題が指摘される。 そこで(1)長期入院の是正(2)地域移行の促進―を目指して、「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(精神保健福祉法)」が改正され・・・
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2014年01月24日(金)
[先進医療] 胃がんへのs-1/パクリタキセル腹腔内投与等併用療法、条件付適
- 厚生労働省は1月24日に、先進医療技術審査部会を開催した。 この日も新規申請技術の評価などを行っている。 今回評価対象となった技術は次の3件(p11参照)。(1)腹膜播種を伴う胃がんに対する1次治療としてのs-1/オキサリプラチン+パクリタキセル腹腔内投与併用療法(2)腹膜播種を伴う胃がんに対する2次治療としてのs-1/オキサリプラチン+パクリタキセル腹腔内投与併用療法(3)根治切除可能な漿膜浸潤を伴う胃がん・・・
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2014年01月24日(金)
[看護] 茨城県の水戸看護福祉専門学校等3校が26年4月から開校
- 厚生労働省は1月24日に、「平成26年度開校等の予定の看護師等養成所」について公表した。 これは平成26年4月1日開校などを予定している看護師等所の指定・変更承認状況を明らかにするもの。 3年課程全日制で新設されるのは、茨城県の水戸看護福祉専門学校、長野県の信州木曽看護専門学校の2校。2年課程全日制で新設されるのは長野県の岡谷市看護専門学校(p2参照)。 3年課程全日制で定員変更があったのは、埼玉県の戸田・・・
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2014年01月24日(金)
[精神医療] 精神障害者の入院後3ヵ月での退院率、29年に64%以上目標に
- 厚生労働省は1月24日に、社会保障審議会の「障害者部会」を開催した。 この日は、障害福祉計画に係る基本指針の見直しについて取りまとめを行った(p3~p34参照)(p35~p66参照)。 見直し後の基本指針についてポイントを絞って見ていこう。 まず「障害者へ制度横断的な保健・医療・福祉サービスを提供する」という観点に立って、基本指針には次の3点を盛込むこととなった(p5~p6参照)(p37~p38参照)。(1)障害・・・
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2014年01月24日(金)
[社会保障] 難病対策、再生医療の研究開発、在宅医療に意欲 安倍首相
- 安倍晋三首相は1月24日に、衆議院および参議院の本会議で施政方針演説を行った。 安倍首相は、まず冒頭、「『不可能だ』と諦める心を打ち捨て、わずかでも『可能性』を信じて行動を起こす。日本の中に眠るありとあらゆる『可能性』を開花させることが、安倍内閣の新たな国づくりだ」と政権の方針を示した(p1参照)。 社会保障の強化については、「少子高齢化のもと、受益と負担の均衡がとれた制度へと、社会保障改革を不・・・
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2014年01月24日(金)
[特定検診] 特定検診の実施率は44.7%、特定保健指導は15.0% 23年度
- 厚生労働省は1月24日に、平成23年度の「特定健康診査・特定保健指導」の実施状況(確報値)を公表した。 特定検診・保健指導は、平成20年度の医療制度改革によって導入された生活習慣病予防のためのいわゆる「メタボ検診」で、公的保険に加入する40歳以上75歳未満の被保険者および被扶養者が対象。 まず、平成23年度の特定健診は、対象者は5253万人で受診者は2347万人、実施率は44.7%だった。前年度と比較して1.5ポイント上昇・・・
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