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2014年03月26日(水) ［社会福祉］余分の事務負担・費用負担を避け、現行通知での報告を要望

「社会福祉法人の認可について（通知）」改正案に関する意見（3／26）《全国老人福祉施設協議会》: 発信元：全国老人福祉施設協議会　　カテゴリ： 社会福祉 介護保険

　全国老人福祉施設協議会は3月26日に、「社会福祉法人の認可について（通知）」改正案に関する意見を厚生労働省に提出した。　厚労省は、「社会福祉法人は公益性の高い法人であり、社会的責任が大きいことから、その経営情報について積極的に国民に公表して透明性を確保するべき」との前提に立ち、「社会福祉法人の認可について（通知）」を見直すとしている。　具体的には、現況報告書、貸借対照表、収支計算書の提出方法につい・・・

2014年03月26日(水) ［大学病院］国立大学病院、教育・研究・診療等の機能に鑑みた計画策定を

「今後の国立大学附属病院施設整備に関する検討会」報告書の公表について（3／26）《文部科学省》: 発信元：文部科学省大臣官房文教施設企画部計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　文部科学省は3月26日に、「今後の国立大学附属病院施設整備に関する検討会」報告書を公表した。　この検討会では、国立大学附属病院に求められる「高度で質の高い医療」「病院機能の高度化」等を実現するために必要な施設整備について、平成24年12月から議論を重ねてきた(p1参照)。　国立大学附属病院には、高度な医療提供のほかに「医師の養成」などの役割もある。報告書では、（1）教育（2）研究（3）診療（4）地域貢献・・・

2014年03月26日(水) ［介護保険］認知症施策推進等に向け、地域支援事業の費用上限を引上げ

介護保険法施行令の一部を改正する政令の公布について（3／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3月26日に、介護保険最新情報Vol.362を公表した。今回は、同日付の通知「介護保険法施行令の一部を改正する政令の公布について」（老発0326第5号）を掲載している。　改正内容は、「認知症初期集中支援チーム等の認知症施策などを進めるために、市町村の行う地域支援事業の上限額を引上げる」というもの。　介護保険法では、住民が要介護状態となっても地域で自立した生活を送れるように支援する事業等（地域支援事・・・

2014年03月26日(水) ［改定速報］ DPC病院で「DIC」診断群分類で請求する場合、治療内容等を添付

「診療報酬請求書等の記載要領等について」等の一部改正について（3／26付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 看護

　厚生労働省は3月26日に、「診療報酬請求書等の記載要領等について」等の一部改正に関する通知を発出した。　これは、平成26年度の診療報酬改定を踏まえて、記載要領通知等を改正するものだ。　改正されるのは、次の3本の通知。（1）「診療報酬請求書等の記載要領等について」（昭和51年8月7日保険発第82号）の一部改正について（2）「厚生労働大臣が定める病院の診療報酬請求書等の記載要領について」（平成18年3月30日保医発第0・・・

2014年03月26日(水) ［介護］同一法人が訪問サービス行い、入所時評価行う老健は在宅復帰率高い

社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会（第4回　3／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3月26日に、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」を開催した。　診療報酬と同様に、介護報酬においても「改定の効果・影響を調べ、次回改定に活かす」という考えのもと、平成24年度改定後に本委員会が設置された。　この日は、平成25年度調査の結果概要が報告されたほか、平成26年度調査の進め方や内容を検討した。　平成25年度には、「集合住宅における定期巡回・随時対応サービス・・・

2014年03月26日(水) ［改定速報］ 26年度診療報酬改定踏まえて、先進医療の種類・施設基準を整理

厚生労働大臣の定める先進医療及び施設基準の一部を改正する件（3／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療保険

　厚生労働省は3月26日に、「厚生労働大臣の定める先進医療及び施設基準の一部を改正する件」を告示した（平成26年厚生労働省告示第110号）。　保険収載されていない高度な医療であっても、安全性・有効性が一定程度認められた場合には保険診療との併用が認められる（先進医療）。　先進医療の認可は随時行われているが、診療報酬改定時には全面的な整理が行われる。　具体的には、先進医療を実施する中で安全性・有効性が確実と認・・・

2014年03月26日(水) ［介護報酬］消費税率8％への引上げに伴い、介護報酬の基本報酬を引上げ

平成26年度介護報酬改定に伴う関係告示の一部改正について（3／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3月26日に、「平成26年度介護報酬改定に伴う関係告示の一部改正」について発表した。　平成26年4月1日からの消費税率引上げ（8％）に伴い、介護事業者が負担する控除対象外消費税（介護保険サービスは消費税非課税なため、事業者が消費税を負担している）が拡大する。　そこで、介護事業者の経営安定を図るために、この消費増税による事業者の負担を補填する介護報酬改定（プラス0.63％）を行うものだ。　引上げられ・・・

2014年03月26日(水) ［医療安全］ 25年10～12月報告の医療事故は799件、ヒヤリ・ハットは8534件

医療事故情報収集等事業第36回報告書（平成25年10月～12月）（3／26）《日本医療機能評価機構》: 発信元：日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制

　日本医療機能評価機構は3月26日に、医療事故情報収集等事業の第36回報告書を発表した。これは、平成25年10月～12月に報告された医療事故とヒヤリ・ハット事例をまとめたもの。　医療事故報告が義務付けられている大学病院や国立病院機構、公立病院等の状況を見ると、期間中に報告された医療事故は799件(p60参照)。　事故の程度で分けてみると、死亡が74件（9.3％）、障害残存の可能性の高いものが83件（10.4％）となってい・・・

2014年03月26日(水) ［DPC］ DPCのI群病院における「指導医療官の出向」、平成27年度は特例設ける

中央社会保険医療協議会総会（第274回　3／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療保険

　厚生労働省は3月26日に、中医協総会を開催した。この日は、「DPC制度」と「中医協の体制」の2点を議題とした。◆平成26年度のDPC制度改革について厚労省から報告　まず「DPC制度」であるが、次の3点について見直しが了承されている。（1）データ／病床比の運用を明文化する（2）保険診療指数（現在のデータ提出指数）における「指導医療官の出向」について、平成27年度には特別対応を行う（3）DPC／PDPS傷病名コーディングテキス・・・

2014年03月25日(火) ［病院］ 25年12月、1日平均入院患者数・外来患者数ともに減少

病院報告（平成25年12月分概数）（3／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は3月25日に、平成25年12月分の病院報告（概数）を発表した。　報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は、126万2307人（前月比8498人減）となっている。一般病床の1日平均患者数は66万8703人（同8658人減）、外来患者数は135万7240人（5万3265人減）となっていた(p1参照)。　病院全体の月末病床利用率は71.9％で、うち一般病床は60.3％、介護療養病床は92.7％だった(p1参照)。　また、病院全体・・・

2014年03月25日(火) ［改定速報］未妥結減算で医薬品取引価格高止まりの懸念、厚労省に相談窓口

医療用医薬品購入の取引がある医薬品卸売販売業者に関する相談窓口の設置等について（3／25付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局経済課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 診療報酬

　厚生労働省は3月25日に、「医療用医薬品購入の取引がある医薬品卸売販売業者に関する相談窓口の設置等」に関する通知を発出した。　平成26年度の診療報酬改定において、「妥結率が極めて低い200床以上の病院・薬局について、初診料・調剤基本料等を減額する」規定が盛込まれた（未妥結減算）(p3～p5参照)。　これは、薬価改正の基礎資料となる「薬価調査（医薬品価格調査）」のサンプル数を確保するための措置とされている。・・・

2014年03月25日(火) ［医薬品］ケトプロフェン注射剤など11品目の「使用上の注意」を改訂

「使用上の注意」の改訂について（3／25付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は3月25日に、「使用上の注意」の改訂についての通知を発出した。医薬品の品質・有効性および安全性の向上のため、必要な措置を講じるよう日本製薬団体連合会を通じ、関係各所に周知徹底を依頼している。　今回改訂が必要とされたのは、次の11品目。（1）抗てんかん剤の【レベチラセタム】(p2参照)（2）解熱鎮痛消炎剤の【ケトプロフェン（注射剤、坐剤）】(p3参照)（3）抗パーキンソン剤の【ロチゴチン】・・・

2014年03月25日(火) ［介護保険］特養ホーム申込者は21年度に比べて10万人増、要介護1・2が34％

特別養護老人ホームの入所申込者の状況（3／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3月25日に、「特別養護老人ホームの入所申込者の状況」を公表した。　これは、各都道府県が把握している入所申込者の状況を集計したもの（26日に数値を訂正）。　平成26年3月の特養ホームの入所申込者は52万4000人。21年度に比べ10万3000人・24.5％増となり、入所申込者は増え続けている(p1参照)(p4参照)。　申込者を要介護度別に見ると、要介護1・2が17万8000人（入所申込者の34.1％）、要介護3が12万6・・・

2014年03月25日(火) ［看護］ 26年2月の国試、合格率は保健師86.5％、助産師96.9％、看護師89.8％

第100回保健師国家試験、第97回助産師国家試験及び第103回看護師国家試験の合格発表（3／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：看護

　厚生労働省は3月25日に、（1）第100回保健師国家試験（2）第97回助産師国家試験（3）第103回看護師国家試験―の合格発表を行った。試験は平成26年2月に実施された。　合格者数は、保健師が1万4970人（受験者数1万7308人）、助産師が2015人（同2079人）、看護師が5万2900人（同5万8891人）となった(p1参照)。　また合格率は、保健師では86.5％（新卒者に限ると88.8％）、助産師では96.9％（同じく97.6％）、看護師では89.8％・・・

2014年03月24日(月) ［26年度予算］「医療・介護総合法案」の廃案に向け奮闘する　保団連

患者・国民に負担を押しつけ、地域医療を崩壊させる 2014年度政府予算の成立に抗議する（3／24）《全国保険医団体連合会》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 予算・人事等

　全国保険医団体連合会が3月24日に、「患者・国民に負担を押しつけ、地域医療を崩壊させる 2014年度政府予算の成立に抗議する」との声明を発表した。　保団連は、2014年度政府予算（以下、本予算）の成立（3月20日）が、4月からの消費税増税に間に合わせるため、戦後3番目の早さで成立したと指摘。この消費税増税について政府は社会保障充実のためと説明してきたとしている。しかし、実際には社会保障の充実には0.5兆円、そのうち・・・

2014年03月24日(月) ［介護保険］平成25年12月の介護保険給付費は7314億円

介護保険事業状況報告の概要（平成25年12月暫定版）（3／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は3月24日に、介護保険事業状況報告の概要（平成25年12月暫定版）を公表した。　厚労省によると、25年12月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3168万人で、このうち要介護（要支援）認定者は580万7000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は17.9％であった(p1参照)(p4参照)。　また、居宅（介護予防）サービス受給者は361万8000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は35・・・

2014年03月24日(月) ［インフル］ 3月10日～16日のインフル患者数11万2833人、前週とほぼ同数

インフルエンザの発生状況について（3／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は3月24日に、インフルエンザの発生状況（第11週・平成26年3月10日～3月16日）を公表した。　インフルエンザの定点当たりの患者数は、第11週は総数で22.79（患者報告数11万2833人）で、前週とほぼ同程度であった(p2参照)。　定点当たり報告数は、都道府県別では福井県46.16、岩手県41.28、宮城県39.83、青森県38.61、新潟県32.68、長野県29.29の順になり、19都道府県で前週よりも減少している(p2参照)。　・・・

2014年03月24日(月) ［介護］生活扶助基準の引下げに伴い、特例で介護保険利用者負担を軽減

「低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減制度の実施について」の一部改正について（3／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　厚生労働省は3月24日に、介護保険最新情報Vol.361を公表した。今回は、同日付の通知「『低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減制度の実施について』の一部改正について」を掲載している。　介護保険制度では、使用した介護サービスに係る費用のうち、原則1割を利用者が負担する。ただし、社会福祉法人は社会福祉の増進を責務とし、低所得者の負担軽減を行うことは本来の役割であるとの考えのもと、生計困難・・・

2014年03月24日(月) ［終末期医療］意思の尊重と国民が主体的に考える機会の確保を求める

終末期医療に関する意識調査等検討会（第4回　3／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は3月24日に、「終末期医療に関する意識調査等検討会」を開催した。　この日は、厚労省当局から「終末期医療に関する意識調査」の結果や報告書案が提示されている。　終末期医療をめぐっては、「自身の最期は自分で決める」というリビング・ウィル（終末期には延命治療を拒否する等の意思を事前に表示すること）にどのような効力・拘束力を持たせるのか、書面で行うことを必要とするのか否か、意思表示を法律で定める・・・

2014年03月24日(月) ［社会福祉］社会福祉法人、大規模化ありきでなく規模に応じた取組検討を

社会福祉法人の在り方等に関する検討会（第8回　3／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局　　カテゴリ： 社会福祉 介護保険

　厚生労働省は3月24日に、「社会福祉法人の在り方等に関する検討会」を開催した。　この日も前回に引続き、関係団体からのヒアリングを行っている。　社会福祉法人をめぐっては、経営の安定化や地域包括ケアシステム構築を目指した「大規模化」の推進、経営状況の透明性等を確保するための「財務諸表の公開」、民間との競争の公平性を確保するための「イコールフッティング」などが議論されており、こうしたテーマについて関係団・・・

2014年03月24日(月) ［医療保険］後期高齢者医療保険料、所得に占める割合は東京がもっとも低い

平成25年度後期高齢者医療制度被保険者実態調査報告（3／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計 高齢者

　厚生労働省は3月24日に、平成25年度の「後期高齢者医療制度被保険者実態調査報告」を公表した。　これは、後期高齢者医療制度の被保険者の年齢構成や所得など、保険料設定にあたっての基礎資料を得ることを目的に平成20年度より実施されているもの(p2参照)。　平成25年9月末の被保険者総数は1527万3000人。後期高齢者医療制度は75歳以上を対象とする医療保障制度だが、一定の障害をかかえる65～74歳の人も対象となる。そ・・・

2014年03月21日(金) ［診療報酬］マイナス改定を批判、診療報酬の大幅引上げ要求を決議　保団連

2014年度新点数検討会決議（3／21 ）《全国保険医団体連合会》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制

　全国保険医団体連合会は3月21日に、医科新点数検討会を開催し決議を採択した。また22日には、歯科新点数検討会を開催し決議を採択・発表している。　医科について、保団連は「平成26年度診療報酬改定では、過去のマイナス改定の影響により崩壊を続ける地域医療を再建するため、ネットで大幅プラス改定が行われるべきだった」と強調。しかし、政府は社会保障・税一体改革を推進し、「消費増税は社会保障、財政再建のため」という・・・

2014年03月20日(木) ［医療提供体制］有床診療所67施設減少、病床数は593床減少

医療施設動態調査（平成26年1月末概数）（3／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は3月20日に、医療施設動態調査（平成26年1月末概数）を公表した。　医療施設の総数は、平成25年12月末に比べ132施設減少し17万7812施設、病床数は合計1106床減少し169万1450床となった。　病院の施設数は6施設減少し8529施設、病床数は513床減少し157万3329床となった。精神科病院2施設の減少に伴い、精神病床が359床減少。療養病床は47床増加している(p1参照)。　一般診療所では、施設数が81施設減少（10万605・・・

2014年03月20日(木) ［介護保険］ 26年1月分の介護サービス受給者は376万1200人

介護給付費実態調査月報（平成26年1月審査分）（3／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は3月20日に、平成26年1月審査分の介護給付費実態調査結果の概要を公表した。　受給者は、介護予防サービスでは105万7000人、介護サービスでは376万1200人であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている(p1参照)。　受給者1人あたりの費用額は、介護予防サービスでは4万400円、介護サービスでは18万8600円となっている(p1参照)。　介護（予防）サービス受給者の状況をみると、介護予防居・・・

2014年03月20日(木) ［医療保険］ 26年4月以降に70歳になる人、70～74歳の医療費は2割負担に

「70歳代前半の被保険者等に係る一部負担金等の軽減特例措置実施要綱」の一部改正等について（3／20付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革 高齢者

　厚生労働省は3月20日に、「70歳代前半の被保険者等に係る一部負担金等の軽減特例措置実施要綱」の一部改正等に関する通知を発出した。　社会保障・税一体改革の中では、「世代内および世代間の公正・公平な負担の実現」も謳われている。　この一環として、これまで予算措置によって1割負担とされていた70歳代前半（70～74歳）の医療費一部負担を、健保法等本則の2割とすることを政府は固めている。もっとも、1割負担であった人に・・・

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