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2014年02月14日(金)
［健康］ 企業・個人の生産性向上や医療費抑制を目指し「健康投資」のWG設置
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経済産業省は2月14日に、次世代ヘルスケア産業協議会の「健康投資ワーキンググループ」を開催した。 健康寿命延伸分野の市場創出・産業育成は、「国民の生活の豊かさ（QOL）の向上」「国民医療費の抑制」「雇用拡大」「経済成長」に資すると考えられている(p6参照)。 「健康投資」とは、企業や個人等が健康寿命延伸、生産性の向上や医療費増加の抑制のため、健康増進・疾病予防に資する公的保険外のサービスを購入・利用・・・
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2014年02月14日(金)
［インフル］ 2月3～9日のインフル患者数15万1829人、16週ぶりに減少
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厚生労働省は2月14日に、インフルエンザの発生状況（第6週・平成26年2月3日～2月9日）を公表した。 インフルエンザの定点当たりの患者数は、第6週は総数で30.72（患者報告数15万1829人）で、16週ぶりに減少した(p2参照)。 各県別での定点当たり報告数は、都道府県別では大分県52.38、群馬県43.08、埼玉県41.77、宮崎県39.58、神奈川県39.22、長野県39.22の順になり13道県で増加がみられたが、34都府県では前週よりも減少・・・
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2014年02月14日(金)
［医療改革］ 安倍内閣に社会保障改革を進めるための「推進本部」を設置
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安倍内閣は2月14日に、社会保障制度改革推進本部の初会合を開催した。 この会合は、「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律」（いわゆる一体改革推進のプログラム法）に基づいて内閣に設置されたもの(p29～p33参照)で、社会保障・税一体改革を推進するために、本部長を安倍首相、副本部長を甘利一体改革担当相とし、田村厚労相や麻生財相など関係閣僚で構成されている(p2参照)。 初会合・・・
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2014年02月14日(金)
［がん対策］ 今後のがん対策、患者の価値観の治療法への反映も重要テーマ
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- がん対策推進協議会（第42回 2／14）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 医療提供体制
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2014年02月13日(木)
［社会福祉］ 都有地活用した障害福祉サービスの運営事業者公募 東京都
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- 都有地活用による地域の福祉インフラ整備事業 障害福祉サービス事業所整備・運営事業者の公募を実施します！（2／13）《東京都》
- 発信元：東京都 福祉保健局 障害者施策推進部 居住支援課 カテゴリ： 社会福祉
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2014年02月13日(木)
［介護保険］ 医療・介護連携型サ高住、26年度第1回公募開始 東京都
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- 東京都医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅モデル事業 平成26年度第1回公募を開始します！（2／13）《東京都》
- 発信元：東京都 福祉保健局 高齢社会対策部 在宅支援課 カテゴリ： 介護保険 医療提供体制
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2014年02月13日(木)
［医薬品］ 再生医療等製品の実用化促進のため最長5年の特許の延長可能
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- 産業構造審議会 知的財産分科会 特許制度小委員会 再生医療等製品の特許権の存続期間検討WG（第1回 2／13）《特許庁》
- 発信元：特許庁 調整課 審査基準室 カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制
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2014年02月13日(木)
［看護］ 看護職就職応援フェア、病院や都関係施設等110法人参加 東京都
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東京都は、看護職員確保対策の一環として「看護職の就職応援フェア」（3月15日）を開催することを2月13日に公表した。 対象となるのは、看護学生、保健師・助産師・看護師・准看護師の資格を有する方。110法人（病院、診療所、訪問看護ステーション、介護老人保健施設等に加え、公立病院、東京都関係の施設）が参加する。 フェアでは、（1）法人別ブースにおける「個別相談・説明」（2）ナースバンク相談員による「就職相談」・・・
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2014年02月13日(木)
［人口動態］ 合計特殊出生率、市区町村別は鹿児島県伊仙町が2.81で最高
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厚生労働省は2月13日に、平成20年～平成24年の「人口動態保健所・市区町村別統計の概況（人口動態統計特殊報告）」を公表した。これは、出生や死亡、死産、婚姻・離婚について、保健所・市区町村ごとに国勢調査の年を中心とした5年間のデータを取りまとめたもの。今回は、平成22年を中心とした平成20年～24年のデータをとりまとめている(p1参照)。 ここでは、出生と死亡について市区町村別にみた上位・下位30位を示してい・・・
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2014年02月13日(木)
［経営］ 医療、介護施設への貸付金利、軒並み0.1ポイント下げ 福祉医療機構
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- 独立行政法人 福祉医療機構（医療貸付）貸付利率表（2／13）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 医療提供体制
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2014年02月13日(木)
［診療情報］ レセプト情報等の民間利用、研究成果公表すべきか等の論点提示
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厚生労働省は2月13日に、「レセプト情報等の提供に関する有識者会議」を開催した。この日は、レセプト情報等の利活用促進に向けて、これまでの議論の整理などを行っている。 この日は、レセプト情報等の民間利用を検討するにあたっての論点が示されている。 レセプトデータ等には個人情報等が数多く含まれるため、活用目的や活用者などは厳格に定められているが、政府は成長戦略（日本再興戦略）などで「NDBの活用範囲の拡大」・・・
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2014年02月12日(水)
［医薬品］ J-ADNI臨床研究データ改ざんの疑惑、真偽の明言を避ける
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政府は2月12日に、「アルツハイマー病研究の国家プロジェクトに関する質問」に対する答弁書を公表した。 アルツハイマー病の早期発見を目指す国家プロジェクト「J-ADNI（アドニ）」（以下、本件プロジェクト）には、これまで経済産業省、厚生労働省、文部科学省から計24億円の国費が投じられたと報道されている。平成25年11月の告発情報により、本件プロジェクトに関連した、臨床研究データが多数改ざんされていたという疑惑が・・・
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2014年02月12日(水)
［DPC］ データ提出遅れた12病院で、26年3月分のデータ提出加算算定を認めず
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厚生労働省は2月12日に、「DPC対象病院等におけるデータ提出加算の取扱い」に関する通知を発出した。 平成24年度の診療報酬改定において、病院がDPCフォーマットに基づくデータ提出を行った場合の評価として、A245【データ提出加算】が新設された。この加算は、DPC対象病院でも算定できるが、データ提出に遅延があると解析・分析に支障が出るため、ある月のデータ提出が遅れた病院については、その翌々月には加算の算定ができな・・・
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2014年02月12日(水)
［医学部］ 東北での医学部新設、国家戦略特区での規制緩和とは別 政府
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政府は2月12日に、「東北地方における医学部新設に関する質問」に対する答弁書を公表した。 東北地方の医学部新設は平成25年10月から安倍内閣が実現化に動き、11月には文部科学省が東北地方での医学部新設認可に関する基本方針を示した。基本方針に関しては、復興庁、厚生労働省も合意している(p1参照)。 階猛議員（衆議院）はこれを踏まえ、（1）平成25年9月の産業競争力会議課題別会合では国家戦略特区で規制緩和とし・・・
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2014年02月12日(水)
［改定速報］ 新薬価ルール、後発品への置換え進まない長期収載品価格引下げ
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厚生労働省は2月12日に、「薬価算定の基準」に関する通知を発出した。 同日の中医協総会で平成26年度診療報酬改定について答申がなされたことを受け、新たな薬価算定ルールも確定し、これを周知するものだ(p1～p59参照)。 通知には新たな薬価算定ルールがすべて盛込まれているが、見直し点をおさらいすると、次のような点が目立つ。【既収載品】●一定期間（5年）を経ても後発品への置換えが進まない（置換え率60％未満）長・・・
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2014年02月12日(水)
［材料価格］ 新材料価格ルール、画期性の高い材料は2改定経るまで単独区分
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厚生労働省は2月12日に、「特定保険医療材料の保険償還価格算定の基準」について通知を発出した。 これは同日の「平成26年度診療報酬改定」に関する中医協答申を受け、材料価格算定ルールを見直すもの(p2～p17参照)。 通知には特定保険医療材料価格を算定する際のルールがすべて規定されているが、ここでは主な見直し項目を振り返ろう。【新規機能区分】●外国価格調整について、新たに「3倍ルール」（外国における医療材料・・・
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2014年02月12日(水)
［難病対策］ 医療費助成等の公平・安定な制度確立へ難病医療法案を提出
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安倍内閣は2月12日の閣議で、「難病の患者に対する医療等に関する法律案」を決定した。同日に、今国会（26年通常国会）へ上程されている。 安倍内閣は26年通常国会の施政方針演説で、難病・小児特定疾患児対策を重点施策として打出しており、医療費助成対象疾患の拡大や自己負担割合の引下げを行うとしている。 難病対策は現在、法律に基づかない予算事業（特定疾患治療研究事業）として実施されているが、今回の法案によって・・・
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2014年02月12日(水)
［小児難病］ 小児慢性特定疾病児の医療充実に向け児童福祉法等を改正
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安倍内閣は2月12日の閣議で、「児童福祉法の一部を改正する法律案」を決定した。同日に今国会（26年通常国会）へ上程されている。 この改正案は、難病対策の法制化に併せて、今日的視点で改めて小児慢性特定疾病児童への支援のあり方を見直すもの。小児慢性特定疾病の医療費助成等について、経費に消費税収を充てることができるようにし、公平で安定的な医療費助成の仕組みの構築を図るほか、研究の推進と医療の質の向上、疾病・・・
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2014年02月12日(水)
［医療改革］ 地域包括ケア目指し、医療法・介護保険法等改正案を国会に上程
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安倍内閣は2月12日の閣議で、「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」を決定した。医療法・介護保険法等を改正するもので、同日に国会へ上程されている。 急速に進む高齢化の中では、現在の急性期中心の医療提供体制では十分に対応しきれないと指摘される。そのため、財源面も含めた「社会保障・税一体改革」の論議が進められ、その一環として医療法・介護保険法等の改正内・・・
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2014年02月12日(水)
［社会福祉］ 障害者施設等87ヵ所への整備補助、総額36億3562万円
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厚生労働省は2月12日に、平成25年度社会福祉施設等施設整備費補助金の内示（補正予算分）について公表した。 25年度の社会福祉等施設への整備補助は、社会事業授産施設1ヵ所、生活介護9ヵ所、宿泊型自立訓練1ヵ所、就労継続支援A型1ヵ所、就労継続支援B型4ヵ所、多機能型14ヵ所、共同生活介護・共同生活援助40ヵ所、短期入所1ヵ所、障害者支援施設11ヵ所、福祉型障害児入所施設2ヵ所、放課後等デイサービス3ヵ所の計87施設に、・・・
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2014年02月12日(水)
［看護］ 新人看護職員の研修ガイドラインを見直し、到達目標を厳格化
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厚生労働省は2月12日に、「新人看護職員研修ガイドラインの見直しに関する検討会」を開催した。 この日は、報告書の取りまとめを行っている。 本検討会は、平成23年2月の『新人看護職員研修に関する検討会報告書』に盛込まれた「医療現場等の状況や看護基礎教育の見直し等の諸事情、研修成果などを勘案して新人看護職員研修ガイドラインを適宜見直すことが必要」との考え方を踏まえて設置されたもの(p3参照)。 厚労省当・・・
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2014年02月12日(水)
［改定速報］ 主治医機能評価する「地域包括診療料」は月1回・1503点に設定
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厚生労働省は2月12日に、中医協総会を開催した。 速報でもお伝えしたとおり、平成26年度診療報酬改定に向けて答申を行っている。◆7対1の重症度、医療・看護必要度見直し等、経過措置は半年間に限定 7対1一般病棟入院基本料等については、「特定除外の原則廃止」「重症度、医療・看護必要度の項目見直し」などが行われる。これらは医療現場に与える影響が極めて大きいため経過措置が設定されるが、その期間は平成26年9月末まで・・・
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2014年02月12日(水)
［改定速報］ 地域包括ケア病棟1は2558点、7対1経過措置は9月までの半年間
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厚生労働省は2月12日に、中医協総会を開催した。 この日は、平成26年度診療報酬改定に向けて答申を行っている。 本号では目立つ部分を速報としてお伝えし、詳細については、別途ご報告することとしたい。 7対1一般病棟入院基本料等については、「特定除外の原則廃止」「重症度、医療・看護必要度の項目見直し」などが行われる。これらは医療現場に与える影響が極めて大きいため経過措置が設定されるが、その期間は平成26年9月・・・
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2014年02月10日(月)
［産科医療］ 常位胎盤早期剥離の再発防止へ分娩機関の早期受診呼びかけ
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- 産科医療補償制度 再発防止委員会からの提言（2／10）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医療提供体制
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2014年02月07日(金)
［医療安全］ 開設未届施術所の医業類似行為で健康被害、重点的指導を
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厚生労働省は2月7日に、「医業類似行為業に関する指導」について通知を発出した。 医業類似行為に対する取扱いについては、「医業類似行為に対する取扱いについて」（平成3年6月28日付の通知、医事第58号）において、周知・指導が依頼されている。しかし、国民生活センターから、国家資格を有しない者と思われる手技による医業類似行為を受け、健康被害が生じた相談が多数報告（平成24年8月2日、発表）されている(p1参照)・・・
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