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2013年03月18日(月)
［規制改革］ 「TPP参加表明は無責任」と首相の姿勢を糾弾 保険医協会
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東京保険医協会は3月18日に、安倍晋三首相に対し、「日本の医療制度を形骸化し、国民の生活と民主主義、さらには国家主権を脅かすTPPへの交渉参加の表明に抗議します」と題する抗議文を提出した。
東京保険医協会は、「TPP交渉国の中で、米国が圧倒的支配力を持ち、他国で最大の利益を上げられるよう規制の緩和を目指すことが狙いである」と述べている。そのうえで、混合診療の全面解禁、営利病院の経営、医薬品・医療機器の特・・・
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2013年03月18日(月)
［医療改革］ 日本医療の国際的地位向上にむけ、外国人医師・看護師の育成を
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政府は3月18日に、「健康・医療戦略参与会合」を開催した。
安倍政権下における成長戦略（6月とりまとめ予定）では、健康・医療分野の取組み強化が重要な柱の1つとなるため、内閣官房に「健康・医療戦略室」が設置されている(p3参照)。
戦略室は、内閣官房長官をトップに、厚生労働省・文部科学省・経済産業省の審議官級の実務者を次長に据えて、具体的な戦略を練ることとされている(p3参照)。
今般、戦略室の・・・
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2013年03月18日(月)
［鳥インフル］ 2013年3月15日時点、鳥インフル発症者数622人、死亡者371人
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厚生労働省は3月18日に、鳥インフルエンザ（H5N1）発生国および人での確定症例（2003年11月以降）を発表した。
2003（平成15）年11月～2013年（平成25年）3月15日において、WHOが確認している発症者数は622人、うち死亡者数は371人にのぼると報告している(p1参照)(p2参照)。
地域別に見ると、人でのH5N1発症が認められているのは、アジア・中東・アフリカで、比較的高温の地域が多い(p1参照)。
さらに、・・・
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2013年03月18日(月)
［診療報酬］ 消費税率引上げ、一般取引と高額取引の2段階対応に暗雲
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厚生労働省は3月18日に、診療報酬調査専門組織の「医療機関等における消費税負担に関する分科会」を開催した。
この日は、厚労省当局から「消費税率が8％に引上げられた場合の対応」として、（1）診療報酬改定のみで対応する（2）診療報酬改定と高額投資対応（基金からの補助金）の２段構えで対応する―という2つの考え方が提示された。
（1）については、詳細に述べる必要はないだろう。消費税率が3％分引上げられることに・・・
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2013年03月18日(月)
［がん対策］ 病院選択で「専門的治療提供する機器・施設」重視の声が65.5％
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内閣府は3月18日に、がん対策に関する世論調査（平成25年1月調査）の結果を公表した。
調査は、がん対策に関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考にするために行われたもの。
調査項目は、（1）がんに対する印象・認識（2）予防・早期発見（3）治療法および病院等に関する情報源（4）緩和ケア（5）がん患者と社会とのつながり（6）がん登録（7）臨床試験（8）がん対策に関する政府への要望―の8つ。全国の20歳以上の3000・・・
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2013年03月18日(月)
［診療報酬］ 紹介率等低い大病院、紹介状なし患者の初診料等を4月から引下げ
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厚生労働省は3月18日に、「平成24年度診療報酬改定における注意喚起」について事務連絡を行った。
これは、25年4月1日から施行される診療報酬項目について周知するもの。
具体的な内容は、次のとおりである。
まず、特定機能病院と500床以上の一般病床を有する地域医療支援病院では、紹介率40％未満・逆紹介率30％未満の場合には、紹介状のない外来患者について、25年4月以降は、A000【初診料】を200点（通常は270点）、A0・・・
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2013年03月18日(月)
［審査支払］ 歯科報酬の審査情報6事例を新たに追加 支払基金
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- 第4次審査情報提供事例（歯科）として6事例を追加（3／18）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
歯科関係の審査情報提供は、平成23年9月26日に第1次として10事例を発表して以来、今回で4回目となる(p1参照)。
今回提供された事例は、（1）根管充填(p4参照)（2）歯周基本治療と歯周・・・
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2013年03月15日(金)
［国庫補助］ 精神科病院やデイケア施設整備に、8771万円の国庫補助
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厚生労働省は3月15日に、平成24年度保健衛生施設等施設整備費実施計画（4回目）を公表した。
保健衛生施設等施設整備費は、農村健診センター、特定感染症指定医療機関施設等の施設および設備を整備し、地域住民の健康増進や疾病の予防および治療を行い、公衆衛生の向上に寄与することを目的とした補助金である。
今回の内訳は、結核患者収容モデル病室1件（4950万円）、精神科デイ・ケア施設1件（3193万円）、精神科病院（作・・・
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2013年03月15日(金)
［救急医療］ 救急搬送患者受入れ拒否20回以上の事案数、年間61件
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政府は3月15日に、「救急搬送受入れ不能事態に関する質問」に対する答弁書を公表した。
平成25年1月、呼吸困難で救急搬送された75歳男性が、埼玉県と茨城県の25病院から計36回、受入れ拒否をされた。搬送先が決まったのは通報の2時間半後。結果、75歳男性は到着病院にて死亡が確認された。
このような悲劇を繰返さないために、石川知裕議員（衆議院）は、（1）この報道の案件（以下、本件）を承知しているか（2）25病院の受・・・
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2013年03月15日(金)
［審査支払］ 電子レセプト請求、件数全体の92.1％に 支払基金
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- 平成25年2月受付分の電子レセプトの割合 件数で92.1％、機関数で74.6％（3／15）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
件数92.1％の内訳は、医科95.5％、歯科54.1％、調剤99.9％であった(p1～p2参照)。また、機関数74.6％の内訳は、医科85.1％、歯科45.0％、調剤94.7％となっている(p1参照)(p3参照)。
支払基金は、引続き電子レセプト請求のための基盤整備や審査支援機能の拡充等に取組むと・・・
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2013年03月15日(金)
［規制改革］ TPP参加、直ちに撤回を求める談話を発表 保団連
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- 国民皆保険の形骸化と主権の放棄をまねくTPP交渉参加表明に抗議する（3／15）《全国保険医団体連合会》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 医療制度改革
この日、安倍晋三首相がTPP（環太平洋連携協定）交渉への参加を正式に表明したことを受け、「医師・歯科医師は、国民皆保険制度および日本の主権を守る立場から、交渉参加表明に厳重に抗議し、直ちに撤回を求める」と訴えている。
保団連は、TPP参加によって（1）薬価決定過程への製薬企業・・・
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2013年03月15日(金)
［規制改革］ 安倍首相がTPP協定交渉参加を正式表明、「国民皆保険は守る」
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安倍首相は3月15日に、TPP（環太平洋パートナーシップ）協定に向けた交渉に参加することを正式発表した。
TPP協定は、いわば加盟国間で「人、モノ、サービス、金」の移動をほぼ完全に自由にしようという国際協定である。先般、オバマ米国大統領との会談で「一方的にすべての関税を撤廃することをあらかじめ約束するものではない」ことが確認できたとし、実質的な協定参加を表明していた。
安倍首相は、TPP協定によって「世界・・・
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2013年03月15日(金)
［規制改革］ 皆保険守れ、国益損ねる場合はTPPから撤退を 日医
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日本医師会は3月15日に、安倍首相のTPP協定交渉正式参加表明を受けて、横倉会長によるコメントを発表している(p1参照)。
日医は、安倍首相が「国民皆保険を堅持する」と述べている点について、「方向性はまったく同じ」と評価。
一方、TPP協定では、新たに交渉に参加する国に対して次のような厳しい条件が付されていることを指摘し、「日本の公的医療保険の給付範囲が縮小する懸念はなおも消えない」とコメント。
（1・・・
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2013年03月15日(金)
［労災報酬］ 28年度まで普及期間とし、労災レセ電子請求へインセンティブを
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厚生労働省は3月15日に、「労災診療費レセプト審査事務の業務改善等に関する報告書」を発表した。
労災レセについては、現在、一般のレセとは別に国が直接審査する方式がとられているが、衆議院から、効率的・効果的な審査を行うために「支払基金等に委託してはどうか」との問題提起がなされていた。これに対しては、24年6月に「支払基金等に労災レセプトの審査を委託するよりも、国が労災レセプトを直接一括して審査する現行・・・
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2013年03月15日(金)
［医療安全］ 体内植込み医療機器の確認不十分等、2012年の安全情報整理
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- 医療事故情報収集等事業 医療安全情報No.76（3／15）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医薬品・医療機器
今回は、2012年1月～12月に毎月提供された医療安全情報No.62～No.73を整理している。
このうち、（1）患者の体内に植込まれた医療機器の不十分な確認（2）画像診断報告書の確認不足（3）アレルギーのある食物の提供（4）硬膜外腔に持続注入する薬剤の誤った接続―に関しては、2012年12月31日までに類似事例の発生が報告されている(p1参照)。
（1）の・・・
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2013年03月15日(金)
［患者］ 昭和59年に比べ、平成23年には糖尿病は2倍、高脂血症は15倍に増加
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厚生労働省は3月14日に、平成23年の患者調査（傷病分類編）を発表した。
患者調査は、医療機関を利用する患者の傷病等の状況を明らかにするもので、3年に1度行われている。平成23年調査について、概況版は昨冬（24年11月27日）に既に公表されており、今般は傷病別の患者数を詳細に推計したうえで、経年比較を行っている。
ちなみに『患者数』は、「調査日（調査年10月の指定された日）当日に、医療機関を受診した患者数」の・・・
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2013年03月14日(木)
［薬剤師］ 診療報酬等不正請求による薬剤師の行政処分、額に係わらず一定に
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厚生労働省は3月14日に、「薬剤師の行政処分に関する考え方」の一部改正に関する通知を発出した。
これまで、診療報酬・調剤報酬の不正請求をした薬剤師の行政処分については、原則として「不正請求の額」に応じて処分の程度を決定してきた。
しかし、処分のあり方について考える「医道審議会・薬剤師分科会・薬剤師倫理部会」では、「不正の額の多寡に係わらず一定の処分とすべき」との考え方をまとめている(p1参照)・・・
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2013年03月14日(木)
［風しん］ 妊娠予定19歳以上女性等にワクチン接種する市町村へ都が緊急助成
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東京都は3月14日に、「先天性風しん症候群の発生防止のための緊急対策」と「国への緊急提案」を発表した。
都では、昨夏（平成24年夏）より成人男性を中心に風しんの流行が継続している(p2参照)。この状況を重く見て、先天性風しん症候群の発生防止を目的に、緊急対策として「ワクチン接種を行う市町村の支援」を行うことを決定している。
具体的には、「先天性風しん症候群予防のために予防接種を希望する、（1）妊娠・・・
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2013年03月14日(木)
［医療連携］ ICT活用し、医薬、医療・介護連携を進めることで医療の質が向上
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総務省は3月14日に、「医療ICTシンポジウム」を開催した。副題として「地域医療情報連携への期待と今後に向けた展望」を掲げたこのシンポでは、地域の医療・介護連携事業の状況が発表されている。
発表された演題は、（1）共通診察券（島根）(p3～p15参照)（2）医療・介護連携（広島）(p16～p24参照)（3）処方情報電子化・医薬連携（香川）(p25～p35参照)（4）在宅医療・介護連携（宮城、東京）(p36～p45参照)・・・
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2013年03月13日(水)
［医薬品］ 一般用薬のネット販売、消費者サイドは安全面で不安訴える
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厚生労働省は3月13日に、「一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討会」を開催した。
この日は前回に続き、一般用医薬品のネット等販売について消費者団体や経済団体からヒアリングを行ったほか、「憲法第22条（職業選択の自由）」について検討を行った。
意見陳述を行ったのは、（1）全国消費者団体連絡会（2）全国薬害被害者団体連絡協議会（3）新経済連盟（4）ECネットワーク―の4団体。
（1）の・・・
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2013年03月13日(水)
［社会保障］ 医療団体、保険者団体から意見聴取の後、医療・介護の集中討議
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政府は3月13日に、社会保障制度改革国民会議を開催した。この日は、「基本的な考え方」の整理に向けた議論を行った。
当局がまとめた「これまでの主な議論」では、総論として「皆保険、皆年金をどう守っていくのかも含めて議論すべき」、「医療・介護については、全国1本ではなく、地域ごとに人口動態の変化を踏まえ、地域経済など経済的側面も含めて議論すべき」、「自助、共助、公助等について、理念をわかりやすく示すこと・・・
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2013年03月13日(水)
［診療報酬］ 急性期医療の平均在院日数短縮のために、病床機能分化が重要
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厚生労働省は3月13日に、中医協総会を開催した。この日は、入院医療について総括的な議論を行ったほか、（1）被災地における特例措置（2）医療機器の保険適用（3）先進医療―などについて承認した。
入院医療については、これまでの外来医療（1月23日）、在宅医療（2月13日）に続き、改定論議本格化前の自由討議が行われた。
社会保障・税一体改革においては、入院医療の機能分化が最重要課題の1つにあげられている。そこで・・・
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2013年03月13日(水)
［経営］ 医療・福祉貸付、経営資金など除き、貸付利率は0.1～0.2ポイント減
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独立行政法人福祉医療機構は3月13日付で、医療貸付および福祉貸付の利率を変更した。
医療貸付利率表（固定金利）によると、まず、病院、診療所、介護老人保健施設、指定訪問看護事業、助産所・医療従事者養成施設において、機械購入資金・長期運転資金は、すべて0.90％で前月から据置きとなっている(p1参照)。
一方、病院の新築・増改築甲種（病床不足地域）の償還期間20年以内については1.10％で、前月より0.1ポイン・・・
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2013年03月12日(火)
［病院］ 大和会と永生会に「DBJ ビジョナリーホスピタル」に基づく融資
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- 社会医療法人財団大和会に対し、「DBJ ビジョナリーホスピタル」に基づく融資を実施―高度な医療機能の提供と環境配慮、防災および事業継続への取り組みを評価―（3／12）《日本政策投資銀行》
- 発信元：株式会社日本政策投資銀行 カテゴリ： 医療提供体制
「DBJ ビジョナリーホスピタル」とは、日本医療機能評価機構による「病院機能評価」の認定病院を対象に、DBJが独自開発した環境評価・BCM（事業継続マネジメント）評価システムにより、環境配慮・防災およ・・・
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2013年03月12日(火)
［医師］ 皮膚科など偏在の小さな診療科を参考に、医師偏在の解消を
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- 市町村別・診療科別医師数の現状（2008年・2010年）（3／12）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 医療提供体制
昨今、地域および診療科間における医師の偏在が大きな問題となっており、日医総研では「まず、医師偏在の実態を明らかにする」ことを目的に、「人口1000人あたりの、市町村別および診療科別の医師数」を調べたもの。調査のベースは、厚生労働省の「医師・歯科医師・薬剤師調査」と、総・・・
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