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2012年09月05日(水)
[介護保険] ショートステイにおける食費は、1食分ごとに設定・徴収すること
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厚生労働省は9月5日に、「ショートステイ(短期入所生活介護、短期入所療養介護)における食費の設定」に関する事務連絡を行った。
ショートステイにおける食費については、「原則として1食ごとに分けて設定し、提供した食事分のみの費用を徴収する」ことが、3月30日付の「平成24年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.2)」で明らかにされている(p2参照)。
しかし、一部の事業所においては、食費を1食ごとに分けず「1日い・・・
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2012年09月05日(水)
[25年度予算] 厚労省一般会計は30兆円、在宅医療や認知症対策で重点要望
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厚生労働省は9月5日の民主党厚生労働部門会議で、平成25年度予算概算要求の内容を説明した。
予算規模を見ると、一般会計は30兆266億円で、前年度(24年度)当初予算に比べて8514億円・2.9%の増加となっている。このうち、年金・医療等の社会保障費は28兆6338億円で、前年度に比べて8412億円・3.0%の増加(p7参照)。
次に新規施策に目を移すと、医療・介護関係では次の項目が目立つ。
(1)革新的医薬品・医療機器を・・・
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2012年09月05日(水)
[窓口負担] 1割負担と2割・3割負担で負担感や受診行動の違い明らか 日医
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日本医師会は9月5日の定例記者会見で、「患者窓口負担についてのアンケート調査」結果を発表した。
これは、患者一部負担についての負担感の実態を把握し、一部負担見直しが受診行動に与える影響を検討することを目的としている。回答施設数は367(診療所336、病院31)、回答者数は8278名であった(2012年7月に実施)。
「患者一部負担の負担感」については、「とても負担」「やや負担」の合計は1割負担の患者で38.2%、2割・・・
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2012年09月05日(水)
[診療報酬] 超重症児加算の算定状況や、特定除外患者の状況などを調査
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厚生労働省は9月5日に、診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会を開催した。この日は、24年度調査の項目案を分科会として了承している。
分科会では、入院医療全般に関して、平成24年度改定の影響や、継続している課題を把握するため平成24年度・25年度の2年度にわたる調査を行う。前回(8月1日)会合では、平成24年度調査の大枠を固めており、今回は具体的な調査項目について議論した。
24年度に行われる調・・・
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2012年09月04日(火)
[医療機器] 手術部位・疾患に対応した高精度機器で医療者・患者の負担軽減
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- より安全で負担の少ない高機能手術支援ロボットを開発(9/4)《新エネルギー・産業技術総合開発機構》
- 発信元:新エネルギー・産業技術総合開発機構 カテゴリ: 医薬品・医療機器
九州大学を中心とした開発グループによるもので、正常な臓器機能を可能な限り温存する、診断・治療一体型の低侵襲内視鏡手術支援ロボット。マスター・スレーブ式と呼ばれるもので、執刀医が手元のコンソール(マスター)を操作することで、患者の体内に挿入されたマニピュレータ(手術器具)・・・
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2012年09月04日(火)
[医薬品] 医療法等に基づき、院内で業務手順書に基づいた院内製剤を
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政府は9月4日に、いわゆる院内製剤に関する質問に対する答弁書を公表した。
院内製剤とは、「医療機関において医療上必要と判断され、使用実績があるにもかかわらず、経済性、製剤の安定性の確保が困難等の理由で市販されていない薬剤」である。高度・複雑化する我が国の医療等にも長年貢献しており、今後も重要性が高まっていくと考えられている。
一方で、平成24年2月に大学病院から院内製剤の品質問題等を指摘する報告書・・・
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2012年09月04日(火)
[勤務医] 4割が週60時間以上労働し、8割が医師不足を痛感 JILPT
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- 「勤務医の就労実態と意識に関する調査」調査結果(9/4)《労働政策研究・研修機構》
- 発信元:労働政策研究・研修機構 カテゴリ: 労働衛生
この調査は、病院に勤める24歳以上の医師に対しインターネットを通じて実施。勤務医等の労働環境問題解決のため、調査結果は今後の政策立案等の基礎資料として活用される(p1参照)(p3参照)。
アンケートは、(1)医師不足(2)日直・宿直(3)労働時間(4)満足度(5)疲労感・・・
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2012年09月04日(火)
[審査支払] 平成24年6月診療分は総計7805万件、8776億円 支払基金
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- 平成24年6月診療分の件数と金額が確定(9/4)《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元:社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ: 診療報酬
24年6月診療分の確定件数は総計7805万件で、対前年同月比では、総計3.1%増、医療保険1.7%増、各法(生活保護法等)11.7%増となっている。
また、確定金額は総計8776億円で、対前年同月比は総計2.0%増、医療保険1.7%増、各法(生活保護法等)3.1%増となっている(p1参照)。
資料では、診療報酬等確定件数・金額の・・・
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2012年09月03日(月)
[医療提供体制] 一般病床115床減、療養病床470床減 医療施設動態調査
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厚生労働省は9月3日に、平成24年6月末の「医療施設動態調査(概数)」を公表した。
資料によると、病院の施設数は前月から1施設減少して8567施設。病床数は623床減少し、157万8502床となっている。このうち、一般病床は115床減少の89万7394床だった。療養病床は470床減少して、32万9112床になっている(p1参照)。
一般診療所の施設数は、42施設増加して10万112施設。増減の内訳をみると、有床診療所が31施設減少、無床・・・
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2012年09月03日(月)
[介護保険] 平成24年5月の介護保険給付費は6579億円
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厚生労働省は9月3日に、介護保険事業状況報告の概要(平成24年5月暫定版)を公表した。
資料によると、24年5月末現在、65歳以上の第1号被保険者数は2993万人で、このうち要介護(要支援)認定者は535万6000人となっている。第1号被保険者に対する要支援・要介護認定者の割合は約17.9%であった。
また、居宅(介護予防)サービス受給者は326万7000人、地域密着型(介護予防)サービス受給者は30万8000人、施設サービス受給者・・・
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2012年09月03日(月)
[医療機器] 日本式医療の海外展開、外国人の医療ニーズ受入れなど検討
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内閣官房は9月3日に、パッケージ型インフラ海外展開関係大臣会合を開催した。この会合は、アジアを中心とする旺盛なインフラ需要に対応して、インフラ分野の民間企業の取組みを支援し、国家横断的かつ政治主導で機動的な判断を行うことを目的としている。この日は、主に医療分野に関する議論が行われた。
世界の医療市場は、2001~2010年まで毎年平均8.7%成長している。さらに、世界の60歳以上の人口が現在の8.9億人から2050・・・
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2012年09月03日(月)
[地域医療] RFOの尾身理事長「地域医療機能推進機構は総合医の養成に貢献を」
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厚生労働省は9月3日に、「地域医療機能推進機構の法人制度に関する検討会」の初会合を開催した。
社会保険病院や厚生年金病院の整理・合理化を進める「年金・健康保険福祉施設整理機構(RFO)」は、平成26年4月1日から「地域医療機能推進機構」に改組される。このため、新たな機構に移行するまでの間に、法人のあり方を検討することとされ、本検討会が設置されたものだ(p6~p10参照)。
検討内容は、(1)機構の使命・役・・・
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2012年09月03日(月)
[ポリオ] 不活化ワクチンの価格見直しは難しいとのメーカー回答
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- 「ポリオ不活化ワクチン予防接種の円滑な実施への協力について(依頼)」に対するワクチンメーカーからの回答について(9/3)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課 カテゴリ: 保健・健康
この依頼は、平成24年9月1日からポリオ生ワクチンを廃止し、不活化ワクチン(IPV)に切り替えるにあたり、定期接種に用いられるワクチンを製造するサノフィパスツール株式会社に7月23日に行ったもの(p1参照)。IPVの内外価格差が2~5倍と大きいことから、国内での適正な価格設・・・
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2012年09月03日(月)
[介護保険] 介護事業者の指定に係る権利利益、25年2月28日まで再延長
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- 東日本大震災の被害者の食品衛生法第52条第1項の許可等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令の一部を改正する政令の公布について(9/3)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 振興課 カテゴリ: 介護保険
東日本大震災の影響によって、日常活動が制限されることがある。たとえば、ある許可申請の届出期日が定められているが、震災の影響で移動等が困難で、その日・・・
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2012年09月03日(月)
[がん検診] 30歳代女性を対象に、HPV検査の実施を厚労省が提案
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- がん検診のあり方に関する検討会(第2回 9/3)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ: 保健・健康
子宮頸がんの患者数は増加を続け、2007年には1万7715人となっている(p8参照)。
一方、子宮頸がんの年齢調整死亡率は徐々に低下し、2008年には2.5程度(p7参照)となっているが、ここには検診による早期発見の効果も大きい。もっとも、22年(2010年)度の検診受診率は19.0に止まっており・・・
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2012年08月31日(金)
[医療保険] 医師と柔整師の判断の差、傷病手当金意見書交付料に絡めて説明
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政府は8月31日に、「健康保険取扱い傷病手当金意見書交付料に関する再質問」に対する答弁書を公表した。
平成24年7月13日提出の、「健康保険取扱い傷病手当金意見書交付料に関する質問」に対する答弁書(24年7月24日)において、医師と柔道整復師の扱いの違いについて回答がなされた。
しかし、これは「柔道整復師の交付を認めながら無償とする、役務に対する対価を無視する社会的経済的差別と言わざるをえない」と、内山晃・・・
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2012年08月31日(金)
[経営] 税理士等の助力得て経営改善に取組む医療機関のサポート制度創設
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中小企業庁は8月31日に、平成24年度下半期の中小企業金融対策を発表した。主な取組みとして、(1)セーフティネット保証5号の活用(p2~p14参照)(2)東日本大震災復興緊急保証等の活用(p15参照)(3)セーフティネット貸付の活用(p16参照)(4)経営力強化保証制度の創設(p17参照)―の4点が紹介されている。
このうち(1)のセーフティネット保証5号とは、業況の悪化している業種に属する中小企業のうち、・・・
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2012年08月31日(金)
[材料価格] 医療機器の保険適用通知、留意事項や販売名などを一部訂正
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厚生労働省は8月31日に、「医療機器の保険適用について」の一部訂正に関する事務連絡を行った。
今回は7月31日付の通知「医療機器の保険適用について」(保医発0731第4号)の一部を訂正している。
この通知でC1(新機能)に区分された、経皮的カテーテル術後の大腿動脈穿刺部位の止血に用いる材料「エクソシール」(ジョンソン・エンド・ジョンソン社)の留意事項などが一部修正されている(p2参照)。
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2012年08月31日(金)
[材料価格] MRI対応植込み型心臓ペースメーカーなどを保険収載 厚労省
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厚生労働省は8月31日に、医療機器の保険適用に関する通知を発出した。
C1(新機能)に区分されたのは、(1)日本メドトロニック社の条件付きMRI対応植込み型心臓ペースメーカー「メドトロニック Advisa MRI」(暫定価格100万円)(2)ジョンソン・エンド・ジョンソン社の高周波電流による心筋焼灼術などを行う電極カテーテル「サーモクール スマートタッチ」(暫定価格37万1000円)―の2種類(p21参照)。
また、C2(新機能・・・
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2012年08月31日(金)
[材料価格] 外科用接着用材料の手術1回当たり上限の算定基準を30gに変更
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厚生労働省は8月31日に、「特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について」等の一部改正に関する通知を発出した。
今回は、(1)特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について(平成24年3月5日付、保医発0305第5号)(2)特定保険医療材料の定義について(24年3月5日付、保医発0305第8号)―の2本の通知が一部改正された。
(1)では、【外科用接着用材料】の、手術1回における算定上限が、これまでの・・・
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2012年08月31日(金)
[25年度予算] 中期財政フレームを改訂、基礎的財政収支対象軽費は71兆円に
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政府は8月31日の閣議で、中期財政フレーム(平成25年度~平成27年度)を決定した。
中期財政フレームとは、複数年度を視野に入れて予算編成を行うための仕組み。国家予算は単年度の財政支出を規定するものだが、将来の展望をもち、かつ政策の継続性を担保した予算編成を行うために、この仕組みが平成23年度予算編成から導入されている。
中期財政フレームは、毎年度の予算編成に向けて修正・改訂が重ねられる。今回は、25年・・・
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2012年08月31日(金)
[介護保険] 介護事業所の情報公開サイト、10月から見やすくリニューアル
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厚生労働省は8月31日に、「介護サービス情報の公表制度担当者会議」を開催した。
介護保険制度においては、利用者が事業所や施設を選択する際の手助けとして、事業所等の情報を都道府県が提供する仕組みを設けている(介護サービス情報の公表制度)(p3~p4参照)。
しかし、情報は事業者側が毎年報告しなければならないなど、事業者の負担が大きいとの指摘があった。そこで、介護保険法等改正の一環として、(1)事業所の・・・
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2012年08月31日(金)
[介護保険] 24年度報酬改定に伴い、指導監査マニュアルも改訂
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厚生労働省は8月31日に、介護保険最新情報vol.296を公表した。今回は、介護保険施設等実地指導マニュアル(別冊)の改訂に関する通知を掲載している。
このマニュアルは、高齢者の尊厳保持に必要な介護サービスの質を向上するために、国や各地方自治体による介護事業者への指導監査の標準的な実施方法を示したもの。平成24年度介護報酬改定に伴いマニュアルも改訂されたため、自治体の介護保険主管部局長などへ通知している。
・・・
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2012年08月31日(金)
[医師] 診療後24時間経った後の死亡でも、死亡診断書交付できるケースあり
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厚生労働省は8月31日に、「医師法第20条ただし書の適切な運用」に関する通知を発出した。
医師法第20条には、「医師は、自ら診察しないで治療をし、若しくは診断書若しくは処方せんを交付し、自ら出産に立ち会わないで出生証明書若しくは死産証書を交付し、又は自ら検案をしないで検案書を交付してはならない。但し、診療中の患者が受診後24時間以内に死亡した場合に交付する死亡診断書については、この限りでない」と規定され・・・
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2012年08月31日(金)
[特定健診] HbA1cの検査結果、25年度以降はNGSP値のみで通知へ
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厚生労働省は8月31日に、実務担当者による特定健診・保健指導に関するワーキンググループを開催した。この日は、平成25年度以降のHbA1c結果の取扱いや、第2期における特定健診等に関するシステムの改修などについて議論を行った。
血液中に余分なブドウ糖があると、血中タンパクの1種であるヘモグロビンと結合したHbA1cが増加する。このためHbA1cの値は、糖尿病の重要な診断指標となる。これまで我が国では、HbA1c値をJDSとい・・・
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