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2013年04月22日(月)

[社会保障] 経済再生と財政健全化のため、社会保障改革で「財政の質」向上

経済財政諮問会議(平成25年 第9回 4/22)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 内閣府は4月22日に、経済財政諮問会議を開催した。
 この日は「日本経済の再生」と「財政の健全化」に向けた道筋について、有識者議員からの意見発表をベースに議論を行った。
 意見は、伊藤議員(東大大学院経済学研究科教授)、小林議員(三菱ケミカルホールディングス社長)、佐々木議員(東芝社長)、高橋議員(日本総研理事長)の4氏による共同発表である。
 我が国の経済を再生させるために、現在、安倍内閣は大規模な・・・

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2013年04月22日(月)

注目の記事 [健保組合] 25年度は健保組合全体で4573億円の赤字、高齢者医療改革が必須

平成25年度健保組合予算早期集計結果の概要(4/22)《健康保険組合連合会》
発信元:健康保険組合連合会   カテゴリ: 医療保険
 健康保険組合連合会は4月22日に、平成25年度健保組合予算早期集計結果の概要を発表した。
 これは、報告のあった1393組合の数値をもとにして、全組合(1420組合)ベースの予算状況を推計したもの。
 それによると、25年度は健保組合全体で4573億円の経常赤字が発生し、6年連続の赤字決算となる見込みだ。赤字組合は全体の83.6%(1187組合)にのぼり、非常に厳しい財政状況が続いている。
 この点、前年度(24年度)と比べる・・・

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2013年04月22日(月)

注目の記事 [社会保障] 皆保険維持のため、高齢者の窓口負担など見直すべき  健保連

社会保障制度改革(医療・介護)に対する健保連の考え方(4/22)《健康保険組合連合会》
発信元:健康保険組合連合会   カテゴリ: 医療制度改革
 健康保険組合連合会は4月22日に、「社会保障制度改革(医療・介護)に対する健保連の考え方」を発表した。これは、4月4日に開催された社会保障制度改革国民会議で述べた考え方を改めて示したもの。
 そこでは、(1)被用者保険財政基盤の安定化(2)医療費の適正化(3)医療提供体制の効率化と重点化(4)保健事業と保険者機能の発揮(5)介護保険制度の見直し―の大きく5点について、改革の方向性を提示している。
 (1)の保・・・

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2013年04月22日(月)

注目の記事 [社会保障] 医療・介護で議論整理、フリーアクセスの一部制限などを示唆

社会保障制度改革国民会議(第10回 4/22)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療制度改革
 政府は4月22日に、社会保障制度改革国民会議を開催した。この日は、医療・介護分野について、これまでの議論の整理を行っている。
 まず、基本的な考え方としては、「いつでも、好きなところで、お金の心配をせずに、求める医療を受けることができる」医療から、「必要なときに、適切な医療を、適切な場所で、最小の費用で受ける」医療へと、大きく転換すべきことを提言している(p2参照)。我が国の医療の特徴の1つである・・・

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2013年04月22日(月)

注目の記事 [専門医] 平成29年度を目安に、新たな専門医養成をスタート

専門医の在り方に関する検討会報告書(4/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は4月22日に、「専門医の在り方に関する検討会」の報告書を公表した。検討会では、3月7日に報告書案の内容について概ね了承していたが、その後、文言修正などに時間がかかり、この日の公表となったものだ。
 報告書では、現在、学会ごとに専門医を認定しているために「専門医の質にバラつきがある」ことや、国民は「専門医=スーパードクター」という印象を持ち、実態とのギャップがあることなどを指摘(p1参照)・・・

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2013年04月19日(金)

[看護] 外国人看護師候補者等受入れ、日本語教育の充実強化を  総務省

外国人の受入れ対策に関する行政評価・監視―技能実習制度等を中心として―(調査結果に基づく勧告)(4/19)《総務省》
発信元:総務省 行政評価局 法務、外務、文部科学等担当評価監視官室   カテゴリ: 看護
 総務省は4月19日に、「外国人の受入れ対策に関する行政評価・監視―技能実習制度等を中心として―」を発表した。これは、外国人看護師・介護福祉士候補者受入れ等に対し、改善勧告を行うものである。
 EPA(経済連携協定)に基づき、外国人看護師・介護福祉士候補者を我が国に受入れ、日本語教育を施した後、一定期間内に看護師・介護福祉士資格を取得させる事業が進められている。
 この事業について、総務省は2つの課題を指摘・・・

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2013年04月19日(金)

[規制改革] 不妊治療保険、モラルリスク等の課題を踏まえて商品化を

保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ(第14回 4/19)《金融庁》
発信元:金融庁 総務企画局 企画課 保険企画室   カテゴリ: 医療制度改革
 金融庁は4月19日に、「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ」を開催した。この日は、不妊治療に関する保険サービスについて、改めて議論の整理を行っている。
 不妊治療に関する保険サービスとは、全額自費である不妊治療を受けた場合に、給付金でその一部を補填しよう」という保険商品。
 この点、会合では「一定の需要が見込まれる」こととあわせて、少子化対策の一助にもなるなど「社会的意義・・・

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2013年04月19日(金)

[医薬品等] 東北大学病院、群馬大学病院など5病院を新たに選定

臨床研究中核病院整備事業の公募結果(4/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 研究開発振興課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は4月19日に、臨床研究中核病院整備事業の公募結果を公表した。臨床研究中核病院とは、「国際水準の、質の高い臨床研究や、医師主導の治験を推進し、日本発の革新的な医薬品・医療機器を創出するための、複数病院のネットワークの拠点となる病院」のこと。
 厚労省は平成24年度に、臨床研究に対する院内支援を強化した、北海道大学病院、千葉大学医学部附属病院、名古屋大学医学部附属病院、京都大学医学部附属病院、・・・

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2013年04月19日(金)

[地域保健] 保健師の活動内容の変容に伴い、地方自治体の役割を明記

地域における保健師の保健活動について(4/19付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は4月19日に、地域における保健師の保健活動についての通知を発出した。
 保健師は地域保健対策の重要な担い手であるが、介護保険法の改正により、地域包括支援センター、特定健診等の導入、がん、自殺、肝炎、虐待等への対策に至るまで、保健師の活動をめぐる状況は近年大きく変化している。
 こうした変化を踏まえ、平成24年には地域指針にソーシャルキャピタルを活用した自助・共助の支援の推進が新たに盛込まれ・・・

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2013年04月19日(金)

注目の記事 [高齢社会] 在宅医療・介護の連携を、ICTを活用して全国展開  総務省

「ICT超高齢社会構想会議」基本提言(4/19)《総務省》
発信元:総務省 情報流通行政局 情報流通振興課   カテゴリ: 高齢者
 総務省は4月19日に、「ICT超高齢社会構想会議」の基本提言を公表した。
 提言では、未曾有の高齢化が進行する中で生じるさまざまな課題について、ICTを用いたパラダイム転換によって解決策を導くことで、新たな社会モデルの構築を目指している(p1参照)
 そこでは、まず「スマートプラチナ社会」の実現を今後のミッションとして示している。これは、「シルバー」を越え、すべての世代がイノベーションの恩恵を受け、い・・・

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2013年04月19日(金)

[医療改革] 日本版NIH創設し、あるべき「健康長寿社会」目指す  安倍首相

安倍総理「成長戦略スピーチ」(4/19)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療制度改革
 安倍首相は4月19日に、成長戦略スピーチを行った。
 安倍首相は、まず成長戦略の3つのキーワードとして、(1)挑戦:チャレンジ(2)海外展開:オープン(3)創造:イノベーション―を掲げた(p2参照)
 このうち(2)の「海外展開」については、TPP協定への交渉参加の決断に触れ、「医療システムなど幅広い分野で海外展開の動きを本格化させる」との意気込みを示した。そのうえで、医療分野で我が国は、年間2兆円の貿易・・・

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2013年04月19日(金)

[先進医療] 生分解性ステントにより、食道がん治療後の良性狭窄を防止

先進医療会議(第5回 4/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医学・薬学
 厚生労働省は4月19日に、先進医療会議を開催した。
 この日も、新規届出の先端的医療技術について検討を行っている。
 まず、下部組織である「先進医療技術審査部会」から、『食道癌根治的治療後の難治性良性狭窄に対する生分解性ステント留置術』の事前評価結果が報告された(p6~p14参照)
 食道がん治療後には、良性の狭窄(つまり食道がふさがってしまう)が発生することがある。この場合、通常はバルーン拡張術など・・・

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2013年04月19日(金)

注目の記事 [社会保障] 国民会議で遠藤氏「病床機能分化、まず次期診療報酬改定で対応」

社会保障制度改革国民会議(第9回 4/19)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療制度改革
 政府は4月19日に、社会保障制度改革国民会議を開催した。この日は、委員からのプレゼンテーションが行われたほか、日本医師会からもヒアリングを行った。
 まず日医の意見を見てみよう(p255~p286参照)。そこでは、「かかりつけ医を中心とした、『切れ目のない医療・介護』の提供」が、患者の満足度を高め、効果的な医療に結びつくことを第一に強調。
 そのうえで、医療提供体制の大きな課題の1つである「医師の地域・診療・・・

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2013年04月19日(金)

注目の記事 [医薬品] 一般用薬ネット販売、禁止、一部許可など国によって対応さまざま

一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討会(第6回 4/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 総務課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は4月19日に、「一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討会」を開催した。この日は、前回議論等を踏まえて、主な論点案の修正版が厚労省当局から示された。
 修正点を見てみよう。
 まず、「一般用医薬品の安全性確保のための方策」に関し、「一般用医薬品のリスク分類ごとの性格や副作用の発生状況などをどう捉えるべきか」「リスク区分等の分類ごとに求められる情報提供等の機能をどう考え・・・

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2013年04月18日(木)

[意見募集] 臨床研究使用を目的としたヒト幹細胞の調製等も指針の対象に

「『ヒト幹細胞を用いる臨床研究に関する指針』の全部改正について」に関する意見募集について(4/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 研究開発振興課   カテゴリ: 医学・薬学
 厚生労働省は4月18日に、「『ヒト幹細胞を用いる臨床研究に関する指針』の全部改正」に関して意見募集を開始した。
 ヒト幹細胞を用いた臨床研究を行うにあたっては、安全性・倫理性などの課題が少なくないために、『ヒト幹細胞を用いる臨床研究に関する指針』(平成18年7月策定)を遵守することが必要だ。ただし、その後の医学・医療の急速な進歩や、ヒト幹細胞の取扱いに関する社会的状況の変化を受け、今般、厚労省は指針の・・・

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2013年04月18日(木)

[健康] 健康食品に関する選択・使用の留意点等整理し、一般の方へ情報提供

健康食品の正しい利用法(4/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 食品安全部 基準審査課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は4月18日に、「健康食品の正しい利用法」と題したパンフレットを公表した。これは、健康食品の情報を、一般の方に提供するもの。
 「健康食品」は、1980年前後に、欧米でビタミンやミネラルの錠剤・カプセル状の「栄養補助剤」として登場し、その機能性成分が注目された。それ以来、「健康食品」と呼ばれる菓子や飲料類などが幅広く流通しているが、有効性・安全性については不明点も多く、健康被害も発生している&l・・・

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2013年04月18日(木)

[薬局] 登録販売者試験の不正実態調査、中間報告を公表

登録販売者試験における実務経験証明書不正実態調査の取りまとめ結果(中間報告)について(4/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は4月18日に、「登録販売者試験における実務経験証明書不正実態調査の取りまとめ結果(中間報告)」を公表した。
 一般用医薬品販売にかかわる登録販売者試験を受験するには、薬局・店舗販売業における一定期間の実務経験が必須である。しかし、この実務経験の証明に関し、不正あるいは不正が疑われる事案が多数報告されており、都道府県を通じて調査を行い、「平成20年4月1日から平成24年11月7日までの間に、大手ス・・・

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2013年04月18日(木)

[予防接種] 子宮頸がん予防ワクチンの有効性などについて、Q&Aを示す

子宮頸がん予防ワクチンに関するQ&A(4/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は4月18日に、子宮頸がん予防ワクチンに関するQ&Aを公表した。
 子宮頸がんについては、国内罹患数は9747人(2008年)、死亡数は2737人(2011年)となっている。とくに40歳未満の女性において、その罹患率・死亡率は乳がんに次いで第2位となっており、深刻な状況である。そのため、若年層のがん予防策としてワクチンが必要となっているのだ。
 こうした状況を受け、厚労省は、子宮頸がん予防ワクチンについて、(1)・・・

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2013年04月18日(木)

[介護保険] 25年2月分の介護サービス受給者は360万100人

介護給付費実態調査月報(平成25年2月審査分)(4/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は4月18日に、平成25年2月審査分の介護給付費実態調査の概要を公表した。
 受給者は、介護予防サービスでは98万7700人、介護サービスでは360万100人であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている。
 受給者1人当たりの費用額は、介護予防サービスでは4万円、介護サービスでは18万5200円となっている。
 介護(予防)サービス受給者の状況を見ると、介護予防居宅サービス受給者が要支援1では43万16・・・

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2013年04月18日(木)

[審査支払] 電子レセプト請求、請求件数全体の92.1%  支払基金

平成25年3月受付分の電子レセプトの割合 件数で92.1%、機関数で74.9%(4/18)《社会保険診療報酬支払基金》
発信元:社会保険診療報酬支払基金   カテゴリ: 診療報酬
 社会保険診療報酬支払基金は4月18日に、平成25年3月受付分の電子レセプトの割合が、件数で92.1%、機関数で74.9%であったと発表した。
 件数92.1%の内訳は、医科95.5%、歯科54.7%、調剤99.9%であった(p1参照)(p2参照)。また、機関数74.9%の内訳は、医科85.2%、歯科45.6%、調剤94.7%となっている(p1参照)(p3参照)
 支払基金は、引続き電子レセプト請求のための基盤整備や審査支援機能の拡充・・・

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2013年04月18日(木)

[健康] 健康食品に関する情報・問題点等整理し医師へ情報提供

健康食品による健康被害の未然防止と拡大防止に向けて(4/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 食品安全部 基準審査課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は4月18日に、「健康食品による健康被害の未然防止と拡大防止に向けて」と題したパンフレットを公表した。日本医師会および国立健康・栄養研究所と共同で制作したもので、医師を対象とした健康食品に関する情報提供を目的としたもの。
 「健康食品」という言葉には、明確な定義がなく、一般消費者が健康食品と認識しているものは、通常の食材から菓子や飲料、医薬品と類似の外見を持つもの、サプリメント類まで幅広い・・・

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2013年04月18日(木)

注目の記事 [医療安全] 医療事故調査の論点、第三者機関から警察に通報しない点を強調

医療事故に係る調査の仕組み等のあり方に関する検討部会(第12回 4/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は4月18日に、「医療事故に係る調査の仕組み等のあり方に関する検討部会」を開催した。この日は、厚労省当局から、調査の仕組み等に関する基本的なあり方と論点(叩き台)が提示された。
 そこでは、(1)調査の目的(2)調査の対象(3)調査の流れ(4)院内調査のあり方(5)第三者機関のあり方―について、まとめられている(p39~p40参照)
 (1)の調査の目的は、当然のことながら「医療事故の原因究明と再発・・・

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2013年04月17日(水)

[看護] 特定行為に係る看護師研修制度の早期法制化を

要望書(4/17)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会、日本看護連盟   カテゴリ: 看護
 日本看護協会と日本看護連盟は4月17日に、自由民主党看護問題対策議員連盟の伊吹会長に宛てて、要望書を提出した。
 来たるべき高齢・多死社会において、安心して受けられる医療・介護を保障するためには、医療・介護提供体制の整備を早急に進めていくことが喫緊の課題とされる。また、そこでは、医療従事者の確保が極めて重要となる(p1参照)
 そこで、日看協等は、(1)特定行為に係る看護師の研修制度の早期法制化を・・・

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2013年04月17日(水)

注目の記事 [規制改革] 再生医療での保険外併用療養活用、医療機器の銘柄別収載を提言

規制改革会議(第7回 4/17)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 内閣府は4月17日に、規制改革会議を開催した。この日は、国際先端テストなどについて議論したほか、下部組織である「健康・医療ワーキンググループ」から報告を受けた。
 国際先端テストとは、我が国のさまざまな規制について、「諸外国と比較して必要性・合理性があるのか」を調査するもの(p116参照)。国際競争力を高めていくにあたり、不必要または不合理な規制の存在は大きな足かせとなってしまうためだ。
 健康・医・・・

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2013年04月17日(水)

注目の記事 [規制改革] 病床規制撤廃し混合診療認める「医療特区」創設を  竹中教授

産業競争力会議(第6回 4/17)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療制度改革
 政府は4月17日に、産業競争力会議を開催した。
 この日の議題は、(1)安全・便利で経済的な次世代インフラ(2)科学技術イノベーション・ITの強化(3)立地競争力の強化―の大きく3点。
 (1)の次世代インフラについて、岡議員(住友商事相談役)は、「高齢化が進む中では、街づくりにおいてICTを活用すべき」と提案。具体例として、「多量の医療・健康情報を収集・分析等してシニア世代の生活の質を高め、活力を引出せる環境・・・

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