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2013年05月02日(木)
［鳥インフル］ 2013年4月26日時点、鳥インフル発症者数628人、死亡者374人
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厚生労働省は5月2日に、鳥インフルエンザ（H5N1）発生国および人での確定症例（2003年11月以降）を発表した。
2003（平成15）年11月～2013年（平成25年）4月26日において、WHOが確認している発症者数は628人（前回報告3月15日時点では、622人で6名増）、うち死亡者数は374人（同、371人で3名増）で、発症者数・死亡者数ともに前回報告より増えている(p1～p2参照)。
増加状況を国別に見ると、発症者数については、エジプ・・・
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2013年05月02日(木)
［不妊治療］ 不妊治療に対する公費助成、対象年齢や給付内容の検討開始
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- 不妊に悩む方への特定治療支援事業等のあり方に関する検討会（第1回 5／2）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 医療制度改革
配偶者間の特定不妊治療（体外受精・顕微授精）については、費用が高額なため、公費による一部助成（不妊に悩む方への特定治療支援事業）が平成16年度より実施されている。
一方、昨今の結婚年齢の上昇等に伴い、特定不妊治療を受ける方の年齢が上昇していることなどを受け、「治療の成功度合いを考慮し、公費助成・・・
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2013年05月02日(木)
［労働］ 母子家庭の母親等を積極的雇用する企業に助成金を交付
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厚生労働省は5月2日に、「『ひとり親』の就業をご支援ください」と題するリーフレットを発表した。
母子家庭の母親や、父子家庭の父親（ひとり親）は、子育てをしながら働かなければならないため、就職にあたり労働条件の制約を受けたり、困難を伴うケースが多い。さらに、経済状況がなかなか好転しない中では、就職そのものが困難となっている。
こうした点を重くみて、政府は『母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に・・・
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2013年05月02日(木)
［鳥インフル］ H7N9鳥インフル、感染者から2次感染の可能性ある 感染研
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国立感染症研究所は5月2日に、「鳥インフルエンザA（H7N9）ウイルスによる感染事例に関するリスクアセスメントと対応」について発表した。
中国を中心に感染が拡大している鳥インフルエンザA（H7N9）については、現時点では不明な部分も多い。そこで感染研では、「事態が流動的であるため、当面は1～2週間おきに定期的にリスクアセスメントを更新していく」とコメントしている。
現時点で明らかになっている疫学的・ウイルス・・・
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2013年05月02日(木)
［医療機器］ AED製品の点検・消耗品交換を促すリーフ更新
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厚生労働省は5月2日に、「AEDの点検をしていますか？」と題するリーフレットの更新版を公表した。緊急時にAED（自動体外式除細動器）を正常に使用できるように、AEDの設置者に対し、日常点検等の実施を促すもので、随時更新されている。
具体的には、（1）インジケータ（AEDの状態を示すランプや画面）の確認：日常点検として、確認・記録する（2）電極パッドやバッテリ（消耗品）の交換：消耗品には使用期限や寿命があるため・・・
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2013年05月02日(木)
［規制改革］ 全社会福祉法人の財務諸表、早急に公表するよう指導 厚労省
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内閣府は5月2日に、規制改革会議を開催した。
会議では、各種の規制について、下部組織（ワーキング・グループ）で詳細な検討を重ねている。この日は、各ワーキング・グループからの中間報告を整理したほか、保育に関する規制改革の一環として「社会福祉法人の経営情報を公開する」などの見解をまとめている。
社会福祉法人については、認可基準（厚生労働省通知）において、「法人の業務及び財務等に関する情報については、・・・
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2013年05月01日(水)
［薬価］ アカルボース錠等、製造販売承認の承継に伴い薬価収載
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厚生労働省は5月1日に、「使用薬剤の薬価（薬価基準）等の一部改正」に関する事務連絡を行った。
今回は、製造販売承認に関する製薬企業間の承継に伴って販売名が変更された医薬品（内用薬5品目）を薬価基準に収載している。新たに薬価収載されるのは、アカルボース錠50mg「ファイザー」や、ヨウ化カリウム「日医工」など(p1～p2参照)。
また、上記に伴い、アカルボース錠50mg「マイラン」や、ヨウ化カリウム「ヨシダ」・・・
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2013年04月30日(火)
［医療保険］ 保険者機能を向上し、健診等の積極的展開や医療費適正化を
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厚生労働省は4月30日に、「保険者機能のあり方と評価に関する調査研究報告書」を送付する旨の事務連絡を行った。
みずほ情報総研株式会社が調査等を受託し、報告書の形にまとめている。
医療保険の保険者（健保組合や協会けんぽ、市町村国保など）には、被保険者の管理や、保険料の徴収・医療費の最終支払といった業務だけでなく、「医療費の伸びを適正な水準に抑えるための機能・業務を強化すべき」との指摘が、かねてより・・・
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2013年04月30日(火)
［診療報酬］ 自家移植細胞、「実績ある医師の執刀」明確化するため要件訂正
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- 「『診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について』等の一部改正について」の一部訂正について（4／30付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬
これは、新たに保険適用された保険医療材料である『ヒト自家移植組織』を算定する際の留意事項を一部訂正するものである。
『ヒト自家移植組織』は、患者から採取した健常な軟骨組織より分離した軟骨細胞を培養し、患者自身に移植するもので、平成25年3月29日に保険収・・・
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2013年04月30日(火)
［材料価格］ 新たな医療機器の保険導入について、厚労省が通知
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厚生労働省は4月30日に、「医療機器の保険適用」に関する通知を発出した。
この通知では、平成25年5月1日から新たに保険収載された医療機器を掲載している。
今回は、医科の区分A2（特定の診療報酬項目で包括評価されているもの、特定包括）(p2～p5参照)、区分B（材料価格が個別に設定され評価されているもの、個別評価）(p6～p23参照)、歯科の区分A2(p24参照)、区分B(p25～p26参照)が列記されている。
・・・
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2013年04月30日(火)
［材料価格］ 医療機器の保険適用通知、販売名を一部訂正
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厚生労働省は4月30日に、「医療機器の保険適用について」の一部訂正に関する事務連絡を行った。
これは、平成25年3月29日付の通知「医療機器の保険適用について」（保医発0329第5号）において、記述に誤りがあったため訂正を行うもの(p1参照)。
具体的には、医科の区分A2（特定包括）に該当する、三栄メディシス社の心電計（II）・ベクトル心電計に区分されている医療機器の販売名『他機能心電計 PC-ECG シリーズ』を・・・
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2013年04月30日(火)
［薬価］ ヨウ化カリの効能に「放射性ヨウ素による甲状腺内部被曝予防」追加
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厚生労働省は4月30日に、「ヨウ化カリウム丸50mg「日医工」の保険適用上の取扱い」に関する通知を発出した。
これは、同製剤の効能・効果および、用法・用量について、薬事法上の一部変更承認がなされたことを受け、保険適用上の取扱いも一部変更されたものである。
ヨウ化カリウムは、これまでに甲状腺腫や慢性気管支炎等の治療効果が認められているが、新たに「放射性ヨウ素による甲状腺の内部被曝の予防・低減」に対する・・・
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2013年04月30日(火)
［看護］ 大阪の愛仁会看護助産専門学校などが25年4月から開校
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厚生労働省は4月30日に、「平成25年度開校等の予定の看護師等養成所一覧」について公表した。これは、平成25年4月１日開校予定の看護師等養成所の指定・変更承認を行うもの。
まず、24年12月27日から25年3月18日に指定されたのは、助産師養成所では愛仁会看護助産専門学校（大阪府）の1校、看護師養成所では釧路孝仁会看護専門学校（北海道）や、土浦看護専門学校（茨城県）など20校(p1参照)。
また、24年12月20日に指・・・
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2013年04月30日(火)
［診療報酬］ 悪性度の高い子宮頸がんウイルスの検出技術を5月から保険適用
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厚生労働省は4月30日に、「検査料の点数の取扱い」に関する通知を発出した。
これは、新たな検査技術の保険導入（4月10日の中医協総会で承認）に伴い、平成24年度診療報酬改定の解釈通知である「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（24年3月5日付、保医発0305第1号）を一部改正するもの。
改正点は、D023【微生物核酸同定・定量検査】において、（1）HPV核酸検出について、算定上の留意事項を追・・・
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2013年04月26日(金)
［不妊治療］ 不妊治療助成への「年齢制限」報告書、政府見解ではない
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政府は4月26日に、「特定不妊治療費助成事業における助成対象者の制限に関する質問」に対する答弁書を公表した。
「生殖補助医療の現状からみた特定不妊治療助成のあり方」（平成25年3月、厚生労働省研究班による分担研究報告書：以下、報告書）によると、「特定不妊治療費助成事業について年齢制限を設ける場合は、医学的有効性および安全性の観点から39歳以下」とし、40歳以上については、その成功率・流産率を考慮すると「・・・
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2013年04月26日(金)
［医療情報］ 給付制限などにつながる共通番号法案は廃案にせよ 保団連
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- 社会保障の給付抑制ねらう「共通番号」法案の廃案を求める（4／26）《全国保険医団体連合会》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 医療提供体制
共通番号法案（いわゆるマイナンバー法案）は、現在、国会で審議中だが、近く成立する公算が高まっている。
これにより、個人別の番号を設定し、税・社会保障・災害に係わる個人情報を一元的に管理することが可能となる。具体的には、社会保障と税における給付と負担を一元的に管理することで「国民の公・・・
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2013年04月26日(金)
［介護保険］ 災害による介護保険料減免に伴う特別調整交付金の算定基準改定
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厚生労働省は4月26日に、介護保険最新情報Vol.327を公表した。今回は、同日付の通知「『災害による介護保険の保険料の減免に伴う特別調整交付金の算定基準について』の一部改正について」を掲載している。
東日本大震災の後、震災被災者の中でも被災度合いが重い方については、経済的負担を軽減するために、介護保険料等が減額・免除されている。この減額・免除分を行った保険者に対しては、特別調整交付金（地域の特殊事情に・・・
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2013年04月26日(金)
［介護保険］ 認知症グループホームの是正率、東京都が最下位
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国土交通省は4月26日に、認知症高齢者グループホームに係るフォローアップ調査の状況を公表した。
この調査は、平成25年2月8日に長崎市の認知症高齢者グループホームで発生した火災を受け、全国の特定行政庁に依頼したもので、25年3月22日までの調査状況がとりまとめられている。調査対象は、老人福祉法に規定される認知症対応型老人共同生活援助事業を行う施設、1万1745件。このうち、点検済みの施設は1万1697件で、全体の99.・・・
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2013年04月26日(金)
［風しん］ 職場での風しん感染拡大防ぐため、厚労省が国民に注意喚起
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厚生労働省は4月26日に、「職域における風しん対策」に関する通知を発出した。
東京都を中心に、風しんの流行が続いている。平成25年4月17日時点で、風しん患者数（報告数）は4068例にのぼっており、前年同期に比べて約30倍という状況だ。
厚労省は事態を重くみて、これまでにも「先天性風しん症候群の発生予防等を含む風しん対策の一層の徹底について」の一部改正通知を発出し、自治体に対し、風しん対策を徹底するよう求め・・・
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2013年04月26日(金)
［鳥インフル］ 指定感染症と検疫感染症の2指定、迅速対応を強調 厚労相
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田村厚生労働大臣は4月26日の閣議後記者会見において、新設された厚生労働省監察本部や、一般用医薬品のネット販売、鳥インフルエンザ（H7N9）の対策についてコメントしている。
まず、監察本部については、先般の看護師等国家試験の事務処理誤り等を受け、再発防止を検討するなど、改めて「しっかりと身を正す」意向を示した(p1参照)。
また、一般用医薬品のネット販売に関しては、「5月半ばから後半ぐらいを目途に取・・・
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2013年04月26日(金)
［鳥インフル］ 鳥インフル（H7N9）指定感染症に定める政令等、周知徹底を
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厚生労働省は4月26日に、「鳥インフルエンザ（H7N9）を指定感染症として定める等の政令の施行等」に関する通知を発出した。
中国など海外における鳥インフルエンザA（H7N9）の発生状況等に鑑み、政府は同日に、鳥インフルエンザ（H7N9）を「指定感染症」と「検疫感染症」に指定することを閣議決定した。これを受け同日に、「鳥インフルエンザ（H7N9）を指定感染症として定める等の政令」、「検疫法施行令の一部を改正する政令・・・
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2013年04月26日(金)
［社会保障］ 「30年度に後発品60％」前倒し等、実効ある取組みを 財務省
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財務省は4月26日に、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催した。この日は、「財政の持続可能性と国債市場」をテーマに有識者からヒアリングを行ったほか、社会保障について議論を行った。
我が国の財政状況を見ると、政府債務残高は平成25年度に1178兆円にのぼり、対GDP比で245％に達している。このため、我が国の国債の価値が下落し、ソブリン危機（国債危機）が生じるのではないかとの懸念もある。そこで、政府には「・・・
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2013年04月26日(金)
［薬価］ 情動脱力発作へのクロミプラミン塩酸塩を保険適用
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厚生労働省は4月26日に、「公知申請に係る事前評価が終了した医薬品の保険上の取扱い」に関する通知を発出した。
同日開催の薬事・食品衛生審議会医薬品第一部会において、2成分3品目の適応外使用に係る公知申請の事前評価が行われた結果、公知申請を行っても差し支えないとの結論が得られた（同日付、薬食審査発0426第5号・薬食安発0426第1号）(p2～p3参照)。
これを踏まえ、以下の1成分2品目に追加される予定の効能・・・・
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2013年04月26日(金)
［医薬品］ 一般用薬ネット販売、店舗販売と併せて実施するなどの要件案提示
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厚生労働省は4月26日に、「一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討会」を開催した。
検討会には、これまでに厚労省当局から、今後、議論を深めていくべき項目（主な論点）が提示されている(p55～p57参照)。この日は、主な論点のうち、（1）コミュニケーション手段に求められる機能等（2）適正使用のために収集すべき使用者情報（3）安全性確保策（4）適正なネット販売方法等の確保―について意見交・・・
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2013年04月26日(金)
［介護］ 手助・介護の離職者、男女ともに「続けたかった」が6割弱
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- 平成24年度 仕事と介護の両立に関する実態把握のための調査研究事業報告書（4／26）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 カテゴリ： 調査・統計
現在、家族の介護・看護のために離転職している労働者が急増し、また、介護をしながら仕事を継続する労働者においても、仕事と介護を両立するのが困難な状況にある。
こうした状況を踏まえ、22年に改正育児・介護休業法が施行され、仕事と介護の両立支援措置が講じら・・・
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