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2012年09月12日(水)

[意見募集] 被災地の1人訪問看護、25年3月31日まで延長へ

東日本大震災に対処するための基準該当訪問看護の事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令案に関する意見募集について(9/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は9月12日に、東日本大震災に対処するための基準該当訪問看護の事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令案に関する意見募集を開始した。
 東日本大震災の被災地における訪問看護については、既存の事業所から看護師を派遣し、緊急事態に即応するなど、必要なサービスを確保することが重要である。
 しかし、被災地域によっては医療従事者の不足が著しいため、一時的かつ特例的に東日本大震災に対・・・

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2012年09月12日(水)

[税制改正] 社会医療法人の認定取消、直ちに剰余金課税する措置見直しを

平成25年度税制改正要望(9/12)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 税制改正
 日本医師会は9月12日の定例記者会見において、四病院団体協議会(日本病院会・全日本病院協会・日本医療法人協会・日本精神科病院協会)と共同で「平成25年度税制改正要望」を行ったことを発表した。
 要望項目は全部で14点で、目立つ項目をあげると次の通りだ。
(1)福島原発事故損害賠償金の非課税(p2参照)
(2)消費税における社会保険診療報酬等の非課税制度の見直し(p3参照)
(3)医療機関に対する事業税の特・・・

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2012年09月12日(水)

注目の記事 [特区] 特区は皆保険崩壊につながるおそれもあり、注視が必要  日医総研

特区の現状(9/12)《日本医師会総合政策研究機構》
発信元:日本医師会総合政策研究機構   カテゴリ: 医療制度改革
 日本医師会総合政策研究機構は9月12日に、日医総研ワーキングペーパーとして「特区の現状」について発表した。
 現在、我が国の特区(特別区域)は、(1)構造改革特区(2)総合特区(国際戦略・地域活性化)(3)スーパー特区(4)復興特区―がある(p7参照)
 (1)の構造改革特区は、日本経済の活性化を目指し2003年に導入されたもの。医療関係では、(i)北海道留萌市の、「市立病院の医師確保に向けた特区」(ii)神・・・

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2012年09月12日(水)

注目の記事 [社会保障] 医療情報の番号特別法で報告書、情報利活用の重要性も強調

社会保障分野サブワーキンググループ・医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会 合同開催(第9回 9/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 情報政策担当参事官室   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は9月12日に、「社会保障分野サブワーキンググループ」と「医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会」の合同会合を開いた。
 この日は、マイナンバーに関連する医療分野特別法案の策定に向けて、報告書を概ね了承した。
 厚労省当局からは、委員の意見を盛込んだ報告書案(修正版)が提示された(p3~p34参照)。前回からの修正部分を見ると、まず『情報の共有』の重要性を指摘する文章が追加されて・・・

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2012年09月12日(水)

[経営] 医療・福祉貸付利率、施設新築に向けた貸付利率等0.1ポイント引上げ

独立行政法人福祉医療機構(医療貸付)貸付利率表(9/12)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 医療提供体制
 独立行政法人福祉医療機構は9月12日付で、医療貸付および福祉貸付の利率を変更した。
 医療貸付利率表(固定金利)によると、病院の新築・増改築甲種(病床不足地域)の償還期間20年以内については1.20%で前月対比0.1ポイント増、同じく償還期間20年超30年以内については1.50%で前年から据置きになっている。増改築乙種(病床充足地域)の償還期間20年以内については1.70%で前月対比0.1ポイント増、償還期間20年超30年以内に・・・

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2012年09月11日(火)

[高齢者] 「医療費抑制政策からの脱却と社会保障拡充が不可欠」などの意見

新しい「高齢社会対策大綱」の骨子案に対する意見募集結果(概要)(9/11)《内閣府》
発信元:内閣府 政策統括官付 共生社会政策担当   カテゴリ: 高齢者
 内閣府は9月11日に、新しい「高齢社会対策大綱」の骨子案に対する意見募集結果の概要を公表した。
 政府は「高齢社会対策基本法」第6条に基づき、「高齢社会対策大綱」(平成13年12月閣議決定)の改定作業を進める上で、(1)目的及び基本的考え方(2)分野別の基本的施策(3)推進体制等―の3章で構成される新大綱の骨子案を作成した。これに対する意見を広く募集(意見募集期間は、24年7月27日~8月5日)しており、その結果を・・・

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2012年09月11日(火)

[健診] 産後母子健診等の事業実施は市町村が必要性等を判断

「産後母子健診の公費助成に関する質問」に対する答弁書(9/11)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: 保健・健康
 政府は9月11日に、「産後母子健診の公費助成に関する質問」に対する答弁書を公表した。
 安全に出産できるよう、妊娠期の適切な健康管理を可能とするために、公費助成による妊婦健診が受診できるようになっている。一方、産後は、「入院医療施設における在院日数の短縮化に伴う、産後の入院期間の短縮」「核家族化の進行」「孤立した育児」といった状況が推測されている。
 そこで、「産後うつ・虐待の予防」「子どもの健やか・・・

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2012年09月11日(火)

[予防接種] 3ワクチンの予防接種法改正法案、早期提出を目指し市町村と調整

子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業に関する質問に対する答弁書(9/11)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: 保健・健康
 政府は9月11日に、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業に関する質問に対する答弁書を公表した。
 子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業臨時特例交付金により、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチンおよび小児用肺炎球菌ワクチン(以下、3ワクチン)の接種促進のための基金を都道府県に設置し、平成23年度末までを期限として事業を展開してきた。しかし、現況では事業が継続されており、25年3月31日までに実施する事業が補助・・・

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2012年09月11日(火)

[医療安全] 下水から再生した油脂用いた成分混入可能性ある薬剤の調査を

不適切な油脂を用いて製造されたセフェム系抗生物質を含有する医薬品について(9/11付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は9月11日に、「不適切な油脂を用いて製造されたセフェム系抗生物質を含有する医薬品」に関する通知を発出した。
 中国の国家医薬品食品監督管理局(SFDA)ホームページにおいて、「地溝油」(下水道から取出した再生食用油)の成分が含まれた油脂を用いて、セフェム系抗生物質の製造に使用される7-アミノセファロスポラン酸(7-ACA)を製造し、製薬企業に販売する製造業者があると公表された(p1参照)
 厚労・・・

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2012年09月11日(火)

[医療保険] 医行為と柔道整復では方法論が異なるため、格差評価ではない

柔道整復師健康保険療養費に関する再質問に対する答弁書(9/11)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療保険
 政府は9月11日に、「柔道整復師健康保険療養費に関する再質問」に対する答弁書を公表した。
 平山泰朗議員(衆議院)は、以前「柔道整復師健康保険療養費に関する質問」において、柔道整復師療養費算定基準が改正されていない理由や、医科診療報酬との差異などについて質問。これに対し政府は「平成24年の秋頃までに改正案の取りまとめを行う」と説明し、また「医師の医行為と、柔道整復師の柔道整復とでは、その方法等が異なる・・・

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2012年09月11日(火)

[高齢者] 65歳以上人口過去最高、約3人で1人の高齢者を支える現状

平成24年「敬老の日にちなんだ東京都の高齢者人口(推計)」~東京都の高齢者人口は271万人 都総人口の4.7人に1人が高齢者~(9/11)《東京都》
発信元:東京都 総務局 人口統計課   カテゴリ: 高齢者
 東京都は9月11日に、平成24年「敬老の日にちなんだ東京都の高齢者人口(推計)」を発表した。
 24年9月15日現在、東京都の65歳以上の高齢者人口は271万人。総人口に占める割合(高齢化率)は21.3%で、前年の262万3000人・20.7%と比べると、8万7000人(3.3%)増、高齢化率も0.6ポイント増と、高齢者人口・高齢化率ともに過去最高を更新した。男女別にみると、男性は116万人(男性人口の18.4%)、女性は155万人(女性人口の24・・・

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2012年09月11日(火)

[病院] 国立病院と労災病院、運営費のほとんどは診療収入で賄っている

国立病院及び労災病院の新しい法人制度に関する検討会(第4回 9/11)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 国立病院課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は9月11日に、「国立病院及び労災病院の新しい法人制度に関する検討会」を開催した。
 国立病院機構(国立病院の運営主体)と労働者健康福祉機構(労災病院の運営主体)については、効率的な経営を実現するために、独立行政法人ではない「新たな法人」に移行することとされている。この日は、「新たな法人」の組織・運営等について議論を行った。
 厚労省当局は、医療事業を行う法人の組織について、(1)臨機応変な・・・

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2012年09月11日(火)

注目の記事 [患者] 病院の満足度、特定機能病院が57.1%と最多  受療行動調査

平成23年 受療行動調査の概況(9/11)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は9月11日に、平成23年受療行動調査の概況を発表した。
 この調査は、全国の医療施設を利用する患者について、受療状況や受けた医療に対する満足度等から患者の医療に対する認識・行動を明らかにし、今後の医療行政に資することを目的にしている。
 調査は23年10月に行われ、調査対象は、全国(岩手、宮城、福島を除く)の一般病院を利用する患者(外来・入院)で、有効回答数は15万620件(外来9万8988件・65.7%、・・・

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2012年09月11日(火)

[医療安全] ランマークによる重篤な低カルシウム血症に対し注意喚起

骨病変治療薬「ランマーク」投与患者での重篤な低カルシウム血症に関する注意喚起について(9/11)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は9月11日に、骨病変治療薬「ランマーク」投与患者での重篤な低カルシウム血症に関する注意喚起について発表した。
 ランマーク(一般名:デノスマブ)は多発性骨髄腫による骨病変、および骨転移を有する固形がんの骨病変の進展を抑制する薬剤で、破骨細胞の活性化を抑えることで骨からカルシウムが溶け出すことを抑制する。このため、低カルシウム血症をおこすおそれがある。厚労省では、平成24年7月10日にランマー・・・

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2012年09月10日(月)

[医薬品] 9月6日現在、適応外薬合計57成分を特例的に保険適用

公知申請に係る事前評価が終了した適応外薬の保険適用について(9/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は9月10日に、公知申請に係る事前評価が終了した適応外薬の保険適用について発表した。
 厚労省は、平成21年6~8月に、「医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議」(以下、検討会議)において、米英独仏では使用が認められていても、日本では認められていない医薬品について、学会や患者団体から開発の要望を募っていた。さらに中医協では、検討会議で「薬事承認の申請について公知申請が適当」とされたもの・・・

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2012年09月10日(月)

[高齢者] 道の駅に医療機関や介護施設などを隣接させ、高齢者の生活を支援

日常生活サービス機能が集約した「小さな拠点」事例集(9/10)《国土交通省》
発信元:国土交通省 国土政策局 総合計画課   カテゴリ: 高齢者
 国土交通省は9月10日に、日常生活サービス機能が集約した「小さな拠点」事例集を発表した。
 人口減少、高齢化の進展が著しい中、過疎地では総合的な日常生活サービス(医療、介護、日用品の購入、現金の引出しなど)を行う拠点の存在が高齢者の生活に重要であると指摘されている。国交省は、地域で取組みを行う際の参考に資するため、こうした「日常生活サービス機能を集約した『小さな拠点』」の実例を紹介している・・・

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2012年09月10日(月)

注目の記事 [医師] 医師の地域・診療科偏在是正に向け、臨床研修制度などを工夫

地域の医師確保対策2012(9/10)《厚生労働省、文部科学省》
発信元:厚生労働省、文部科学省   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は9月10日に、文部科学省と協働で「地域の医師確保対策2012」を策定した。
 医師の地域偏在、診療科偏在が大きな問題となる中、両省が協働して医師確保に向けた取組みを平成25年度からスタートさせるものだ。
 対策は、大きく(1)医師の養成数増(2)医師が地域で働きやすくなるような環境の整備(3)東日本大震災対策―の3つの柱で構成されている。
 (1)では、「25年度の医学部入学定員を125名超増員する」こと・・・

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2012年09月07日(金)

注目の記事 [がん対策] 小児がん拠点の指定希望病院は、10月9日までに申請を

小児がん拠点病院の整備について(9/7付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は9月7日に、小児がん拠点病院の整備に関する通知を発出した。
 がん診療の中核となる「がん診療連携拠点病院」が整備されているが、小児がんには「治療後の経過が成人に比べて長く、時間が経って生じる合併症(晩期合併症)がある」「教育や成育面での配慮が必要」などの特別な問題があるため、「小児がん拠点病院」が新たに整備されることとなった。
 また、小児がんは患者数が少ないため、これまで1つの医療機関・・・

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2012年09月07日(金)

[医療機器] 多焦点眼内レンズ、再評価により引き続き先進医療で実施

「白内障における多焦点眼内レンズを用いた水晶体再建術の保険導入に関する質問」に対する答弁書(9/7)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療保険
 政府は9月7日に、「白内障における多焦点眼内レンズを用いた水晶体再建術の保険導入に関する質問」に対する答弁書を公表した。
 白内障は、加齢に伴い有所見率が増加することから、高齢化により罹患率が上昇する。症状の改善には、濁った水晶体を取出し、代わりに人工の眼内レンズを挿入する白内障手術が有効で、単焦点眼内レンズと多焦点眼内レンズの2種類がある。このうち「多焦点眼内レンズ」は、遠距離・中距離・近距離など・・・

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2012年09月07日(金)

[診療報酬] データ提出加算が算定可能な出来高病院、新たに36施設を公表

データ提出加算の取扱いについて(9/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は9月7日に、データ提出加算の取扱いに関する通知を発出した。
 平成24年度診療報酬改定において、A245【データ提出加算】が新設された。これは、DPC病院・出来高病院のいずれについても、DPCデータフォーマットに基づいて診療データを提出することを評価する加算である。DPC対象病院・準備病院では、DPC制度の中でデータ提出が義務付けられているので、データ遅延などがないかぎり、この加算を算定できる。
 しかし・・・

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2012年09月07日(金)

[25年度予算] ODA活用し、医療機器メーカー等の途上国進出を支援  外務省

平成25年度予算概算要求(9/7)《外務省》
発信元:外務省 大臣官房 会計課   カテゴリ: 予算・人事等
 外務省は9月7日に、平成25年度予算概算要求を公表した。
 25年度の要求額は、現時点では6465億円(要求枠5804億円、特別枠661億円)で、前年度(24年度)当初予算に比べて293億円・4.7%の増額となっている(p3参照)
 医療・介護関連について見てみると、「ライフ成長戦略」の57億円が目立つ(p6参照)(p12参照)。具体的には、(1)ODA(政府開発援助)を活用した我が国の先進的医療サービス・医療機器等の海・・・

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2012年09月07日(金)

[専門医] 新たな専門医構築に向け、地域・診療科偏在の是正などが検討課題

専門医の在り方に関する検討会(第11回 9/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は9月7日に、「専門医の在り方に関する検討会」を開催した。この日は、今後の議論のスケジュールや、引続き議論が必要な課題などについて検討を行った。
 検討会では、先ごろ「中間まとめ」を行っている(p4参照)(p5~p60参照)。そこでは、「中立的な第三者機関による統一的な専門医の認定」「総合医(名称は未確定)も、専門医の範疇に含める」などの考え方が固められているが、「引続き検討が必要」とされ・・・

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2012年09月07日(金)

[医療費] 赤字国債発行法未成立で財源不足、医療・介護等は抑制対象外に

9月以降の一般会計予算の執行について(9/7)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: 予算・人事等
 野田内閣は9月7日の閣議で、「9月以降の一般会計予算の執行」方針を決定した。
 平成24年度の特例公債発行などを定める法案について、成立の見通しが立っていない。特例公債とは、いわゆる「赤字国債」のことであり、国の収入の相当部分を占める。この発行が認められないことになれば、国の収入が大きく不足するため、さまざまな施策の執行ができなくなる。
 今般、野田内閣は、特例公債(赤字国債)を財源とする施策について・・・

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2012年09月07日(金)

[25年度予算] 25年度のがん対策、女性特有のがん検診支援に116億円要求

平成25年度予算概算要求の概要(9/7)《厚生労働省 がん対策・健康増進課》
発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省健康局のがん対策・健康増進課は9月7日に、平成25年度予算概算要求の概要を発表した。平成25年度のがん対策予算などについて詳細に説明している。
 それによると、平成25年度のがん対策としては(1)放射線療法・化学療法・手術療法の充実と人材育成に34億円(p3参照)(2)がんと診断されたときからの緩和ケア推進に13億円(p3~p4参照)(3)がん登録推進と、がん医療に関する相談支援などに9.3億円・・・

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2012年09月07日(金)

[25年度予算] 復興に向け、介護等サポート拠点整備支援など要求  復興庁

平成25年度予算概算要求概要(9/7)《復興庁》
発信元:復興庁   カテゴリ: 予算・人事等
 復興庁は9月7日に、平成25年度予算概算要求概要を発表した。
 25年度の要求額は2兆8230億円で、前年度(24年度)当初予算に比べて7797億円・38.2%の増額要求となっている。
 医療関連では、(1)介護等のサポート拠点に対する支援に30億円(p7参照)(2)被災者の心のケア事業に18億円(p7参照)(3)地域経済を再生するための、福島県による医療機器開発・安全性評価センターや、放射線医学・県民健康管理センター(・・・

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