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2012年07月18日(水)
［診療報酬］ 「看護配置をベースにしない入院基本料」では両側一致
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厚生労働省は7月18日に、中医協の診療報酬基本問題小委員会を開催した。この日は、基本診療料のあり方について議論したほか、下部組織である診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会から23年度調査結果等について報告を受けた。
基本診療料については、1号側（支払側）・2号側（診療側）の双方から意見が提出されているので、まずそれを見てみよう。
1号側の意見は、（1）26年度改定に向けた課題（2）中長期的な・・・
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2012年07月18日(水)
［薬価］ 長期収載品と後発品、メーカーのビジネス構造異なり価格差は合理的
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厚生労働省は7月18日に、中医協の薬価専門部会を開催した。この日は、長期収載品と後発品の価格差について、参考人等からの意見発表をもとに議論を行った。
意見発表を行ったのは、（1）坂巻参考人（名城大学教授）ほか（2）加茂谷専門委員（塩野義製薬株式会社常務執行役員）ほか―の2氏。
（1）の坂巻参考人は、学識者の立場から陳述。長期収載品メーカーと後発品メーカーでは、「新薬開発のリスク（開発成功確率の低い先発・・・
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2012年07月18日(水)
［診療報酬］ 先進医療制度を10月から見直し、ドラッグラグ等の解消へ
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厚生労働省は7月18日に、中医協総会を開催した。この日は、先進医療制度の見直しなどについて当局から報告を受けた。
先進医療制度については、ドラッグラグやデバイスラグを解消する方策の1つとして平成22年11月～平成23年5月にかけて中医協総会で精力的に議論を行ってきた(p24～p38参照)。その結果、これまでの先進医療・高度医療を大きく見直すことが決定し、24年10月から運用されることになっている。
厚労省は、こ・・・
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2012年07月17日(火)
［臍帯血移植］ 私的さい帯血バンクへの規制は現時点で必要なし
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政府は7月17日に、「私的さい帯血バンクの実態に関する質問」に対する答弁書を公表した。
白血病に代表される血液疾患に対する根本的治療法である、骨髄、さい帯血など造血幹細胞の移植医療は、日本骨髄バンクや日本さい帯血バンクネットワークが公的事業として行っており、国民の善意と無償のドネーションにより担われてきている。この「さい帯血バンク」には、国の財政支援がある「公的さい帯血バンク」（以下、公的バンク）・・・
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2012年07月17日(火)
［薬価］ 先発と効能が違う後発医薬品処方の場合、一律に査定は行わない
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政府は7月17日に、「後発医薬品の利用促進のための環境整備に関する再質問」に対する答弁書を公表した。
田村智子議員（参議院）は、「後発医薬品の利用促進のための環境整備に関する質問に対する答弁書」（平成24年6月29日）において、先発医薬品と効能が違う後発医薬品が代替処方された場合等における査定について、政府は診療報酬の審査の一般的な原則を述べるにとどまり、「明確な答弁がなかった」と指摘。また、社会保険・・・
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2012年07月17日(火)
［医療法人］ 社会医療法人は7月1日現在168法人 厚労省
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厚生労働省は7月17日に、平成24年7月1日現在の社会医療法人の認定状況を公表した。
資料によると、社会医療法人に認定されているのは168法人。
これは前回（平成24年4月1日）と同数で、新たに認定された法人がなかったことを示している(p1～p7参照)。
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2012年07月17日(火)
［介護］ 福島県相双地域の介護施設で、介護職員による短期間の応援求める
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- 福島県飯舘村における計画的避難区域の見直しに伴う福島県相双地域等への介護職員等の応援事業実施要綱の一部改正について（7／17付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課 カテゴリ： 介護保険
昨年（平成23年）3月11日の東日本大震災発生、それに伴う福島第一原発事故等の影響により、福島県では介護職員が避難するなどし、介護事業所の運営が困難になっている事例が少なくない。
福島県の最近の調査（24年3月29日発表）によると、福島県の相双・・・
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2012年07月17日(火)
［がん対策］ がんの痛み、医療格差などを解決する方策を協議会で検討
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- がん対策推進協議会（第34回 7／17）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 医療提供体制
「協議会で今後議論すべき」内容については、委員から意見が出されている(p118～p120参照)。
門田会長（がん研有明病院院長）は「これま・・・
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2012年07月17日(火)
［復興支援］ 被災地の二重債務問題解決に向け、東日本事業者再生機構が支援
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復興庁は7月17日に、「株式会社東日本大震災事業者再生支援機構による被災事業者支援の促進」について発表した。
東日本大震災からの復興を妨げる要因の1つに二重債務問題がある。たとえば医療機関で言えば、「開業時に組んだローンの返済を終えないうちに被災して、建物が全半壊したが、未返済ローンがあるために、新たに建物を新築・改築する資金の融資を受けることが困難である」といった事例が代表的だ。
こうした問題を・・・
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2012年07月17日(火)
［医療安全情報］ 医薬品の名称類似に起因する取り違え頻発、注意喚起を
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- 医療事故情報収集等事業 医療安全情報No.68（7／17）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：公益財団法人 日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医薬品・医療機器
今回は、「薬剤の取り違え（第2報）」を掲載している。薬剤取り違えに関しては、過去にも情報提供されているが、「2007年1月1日～2012年5月31日に類似の事例が20件報告されている」ことから、再度の注意喚起を行うもの(p1参照)。
薬剤取り違え事例として、「担当医が紹介状を読み、男性患者に血管拡張剤『ノルバスク10mg』を処方しようとオーダリング・・・
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2012年07月13日(金)
［がん医療］ 早期の大腸がんも診断できる手法を開発 神戸大大学院
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神戸大学大学院は7月13日に、血清メタボロミクスによる新規大腸がん診断法を開発したことを発表した。大腸がんは、がん死因の上位に位置しており、日本でも近年、男女ともに大腸がんの増加が目立っている。しかし、大腸がんを早期かつ、より精確に発見できる血液マーカーは存在しないのが現状である。
神戸大学大学院医学研究科の吉田優准教授らの研究グループは、このほど、ガスクロマトグラフィー質量分析（GC／MS）（分離能・・・
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2012年07月13日(金)
［臓器移植］ 41％が臓器提供の意思表示を希望、うち91％が臓器提供を希望
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- 臓器提供の意思表示に関する意識調査を実施（7／13）《日本臓器移植ネットワーク》
- 発信元：日本臓器移植ネットワーク カテゴリ： 医療提供体制
2012年7月17日で、改正臓器移植法施行から2年を迎えた。この2年間で脳死による臓器提供が92例行われ、うち家族の承諾による提供が約8割を占める。また、改正法施行に伴い、運転免許証・健康保険証の裏面に意思表示欄が設置され、臓器提供の意思表示にかかわる環境も変化しつつある。
今回の意識調査は、こうした背景を踏まえ、201・・・
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2012年07月13日(金)
［介護保険］ 平成24年3月の介護保険給付費は6368億円
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厚生労働省は7月13日に、介護保険事業状況報告の概要（平成24年3月暫定版）を公表した。
資料によると、平成24年3月末現在、65歳以上の第1号被保険者数は2977万人で、このうち要介護（要支援）認定者は530万3000人となっている。第1号被保険者の約17.8％が要支援・要介護状態にある。また、居宅（介護予防）サービス受給者は323万7000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は30万3000人、施設サービス受給者は85万9000人と・・・
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2012年07月13日(金)
［病院］ 24年3月、1日平均患者数・外来患者数ともに減少
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厚生労働省は7月13日に、平成24年3月分の病院報告（概数）を発表した。
報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は、130万9632人（前月比2万3445人減）となっている。一般病床の1日平均患者数は69万8876人（前月比2万796人減）、外来患者数は142万2768人（前月比6501人減）となっていた(p1参照)。
病院全体の月末病床利用率は79.4％で、うち一般病床は72.4％、介護療養病床は93.6％だった。
また、病院全体・・・
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2012年07月13日(金)
［医療提供体制］ 一般病床324床減、療養病床1249床減 医療施設動態調査
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厚生労働省は7月13日に、平成24年4月末の「医療施設動態調査（概数）」を公表した。
資料によると、病院の施設数は前月から11施設減少して8569施設。病床数は1196床減少し、157万9765床となっている。このうち、一般病床は324床減少の89万7595床だった。療養病床も1249床減少して32万9488床になっている(p1参照)。
一般診療所の施設数は、53施設増加して10万10施設。増減の内訳をみると、有床診療所が50施設減少、無床・・・
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2012年07月13日(金)
［歯科材料］ 歯科用インプラント審査迅速化のために承認区分等を整理
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厚生労働省は7月13日に、歯科用インプラントの承認申請に関する取扱いについての通知を発出した。歯科用インプラントの承認申請に際し、審査手続きの明確化・透明化を図り、審査を効率化・迅速化するために、（1）歯科用インプラントの承認申請に関するQ&A(p2～p10参照)（2）歯科用インプラントの1品目の範囲に関するQ&A(p11～p16参照)（3）マルチピースアバットメントの取扱い(p17～p19参照)―の3つをまとめている&l・・・
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2012年07月13日(金)
［後発品］ ジェネリックへの切り替えによる効果低減事例、科学的検証を実施
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厚生労働省は7月13日に、ジェネリック医薬品に対する疑問に答える「ジェネリック医薬品Q&A」を更新した。これは、3月30日に公表されたQ&A集を加筆修正するとともに、新たなQ&Aを1点追加したもの。
追加されたのは、「先発品からジェネリックに切り替えたところ、それまでの効果が得られなくなったが、なぜか」という疑問。
厚労省は、これに対し「プラセボ効果や、切り替え効果等によるケースもある」としたうえで、「事例を・・・
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2012年07月13日(金)
［医療保険］ 経験したことのない熊本の大雨、被災者に柔軟な保険診療を提供
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厚生労働省は7月13日に、「大雨による被災者に係る被保険者証等の提示等」に関する事務連絡を行った。
熊本県を中心に、平成24年7月11日から、かつて経験したことのない大雨が発生し、多くの方が被災された。そこでは、被保険者証を持つ間もなく避難したり、紛失したりした方も少なくない。そこで厚労省は、被保険者証を提示しなくても、「氏名、生年月日、連絡先（電話番号等）、事業所名（被用者保険の被保険者）、住所（国・・・
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2012年07月13日(金)
［医学研究］ 基礎医学・臨床研修等の取組全22件を選定 文科省
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文部科学省は7月13日のプレスリリースにおいて、「基礎・臨床を両輪とした医学教育改革によるグローバルな医師養成」事業の選定結果を公表した。
同事業は、基礎医学研究を担う医師の減少や、医学・歯学教育の質保証を担保する仕組みの重要性が指摘される昨今、大学の優れた取組を選定・支援することで質の高い医師・歯科医師養成を狙うもの。
今回は、（1）医学・医療の高度化の基盤を担う基礎研究医の養成（2）グローバル・・・
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2012年07月13日(金)
［診療報酬］ 超重症児（者）入院基本料等、算定要件を更に緩和へ
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厚生労働省は7月13日に、「平成24年度診療報酬改定関連通知の一部訂正」に関する事務連絡を行った。
今回は、3月5日付の医療課長通知「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について（保医発0305第1号）」の一部を訂正している。
訂正箇所は、A212【超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診療加算】の算定要件。本加算については、平成24年度改定で「15歳までに障害を受けた児（者）」との要件が・・・
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2012年07月13日(金)
［医薬品］ 抗がん剤の副作用救済制度の導入、現段階で結論出せる状況にない
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厚生労働省は7月13日に、抗がん剤等による健康被害の救済に関する検討会を開催した。この日は、厚労省当局から「とりまとめ骨子案」が示され、これに基づいた議論を行った。
骨子案では、「検討に当たっての基本的な視点」として、（1）尊厳ある、よりよいがん治療を目指す（2）がん患者の増加を見据え、経済社会と調和のとれた制度（3）製薬企業の社会的責任に基づく救済を念頭におく―という3点を提示(p11参照)。
そ・・・
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2012年07月13日(金)
［特定健診］ 25年度からの特定健診・保健指導、保険者別の目標実施率を明示
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厚生労働省は7月13日に、「今後の特定健康診査・特定保健指導の在り方について」を公表した。これは、平成23年4月から開催された「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」における、25～29年度まで（第2期特定健康診査等実施計画期間）の特定健診・特定保健指導のあり方等に関する議論をとりまとめたもの。
内容は、（1）基本的な方向性（2）第2期実施計画期間における具体的な実施のあり方（3）計画に向けたスケジュー・・・
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2012年07月12日(木)
［保健師］ 保健師数は増加傾向にあるが、地域格差が大きい
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- 平成24年度 保健師中央会議（7／12、13）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 保健・健康
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2012年07月12日(木)
［感染症対策］ 20～30代男性で風しん急増、職場での感染も懸念
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東京都は7月12日に、都内における風しん患者の急増について、都民に注意を促した。
都内における風しん患者の届出は、6月時点で過去最多となった以降も増加を続け、7月に入ってさらに急増している。流行の中心は予防接種歴がない、または確認できない30代の男性を中心に10代、20代の報告数も増加している。平成24年第27週（7月2日～8日）の報告数は39件で、前週より14件増加。職場での感染が疑われる事例が5件、家族間での感染・・・
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2012年07月12日(木)
［国保］ 都道府県調整交付金の引上げに伴い、特別調整交付金の割合を3％に
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厚生労働省は7月12日に、「国民健康保険法の一部を改正する法律の施行に伴う関係通知の改正」に関する通知を発出した。
改正国保法が24年4月6日に公布・施行され、（1）財政基盤強化策の恒久化（2）財政運営の都道府県単位化の促進―などが実施されている。これに伴い、（i）都道府県調整交付金配分ガイドラインについて（平成17年6月17日付、保発第0617026号）(p2～p12参照)(p26～p37参照)（ii）広域化等支援方針の策・・・
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