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2012年07月05日(木)
［立入検査］立入検査要綱の一部改正、検査実施の参考にするよう周知
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厚生労働省は7月5日に、医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査要綱の一部改正に関する通知を発出した。
医療法第25条では、都道府県知事等に、必要に応じて病院・診療所等に立入検査を行う権限を与えている。本検査により、病院の人員・設備が法令に則っているか否か、実態把握することができる。この立入検査は、「医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査要綱」（平成13年6月14日医薬発第637号・医政発第638号医薬局長・・・・
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2012年07月05日(木)
［医学研究］ 25年度には、がん治癒率向上に向けた異分野技術統合など進める
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- ライフイノベーション戦略協議会（第3回 7／5）《内閣府》
- 発信元：内閣府 政策統括官（科学技術政策・イノベーション担当） カテゴリ： 医学・薬学
内閣府当局からは、平成25年度科学技術重要施策アクションプラン（案）が提示された。そこではライフイノベーションについて、（1）社会的に重要な疾患の予防（2）がん等の生活習慣病、精神・神経疾患等の治癒率の向上（3）身体・臓器機能の代替・補完（4）新たな医療技術に対する・・・
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2012年07月05日(木)
［救急医療］ ICT活用した救急業務や、消防と医療の連携などを調査・検討
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総務省消防庁は7月5日に、「救急業務のあり方に関する検討会」の平成24年度初会合を開催した。
24年度は、（1）救急業務の高度化（2）消防と医療の連携（3）救急業務に携わる職員の教育のあり方（4）救急需要増大の要因分析（5）応急手当普及促進―の5項目について検討を行うことになる(p5参照)。
（1）の「救急業務の高度化」では、傷病者の受入に対応した医療情報システムが構築されつつある現状に鑑み、「ICT技術を・・・
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2012年07月05日(木)
［調査］ 高齢者世帯の所得は横ばいだが、児童のいる世帯の所得は減少傾向
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厚生労働省は7月5日に、平成23年国民生活基礎調査の概況を公表した。この調査は、保健、医療、福祉、年金、所得など国民生活の基礎的事項を調べ、厚生労働行政の基礎資料とするもの。3年に1度大規模調査が、中間年に小規模調査が行われており、今回は小規模調査である。
まず世帯の状況を見てみると、平成23年6月2日現在の世帯総数（岩手、宮城、福島を除く）は4668万4000世帯（除外県があるので、前年との比較は割愛）となっ・・・
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2012年07月05日(木)
［看護］ 准看護師は地域医療で重要な役割を果たしている 日医
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日本医師会は7月5日の定例記者会見で、「神奈川県における准看護師養成停止問題」についてコメントした。
神奈川県では、黒岩知事が「平成8年に厚生省（当事）の検討会で、准看護師の停止がうたわれている」ことを取り上げ、神奈川県独自の看護教育の在り方見直しを打出している(p3～p8参照)。そこでは、准看護師養成所への補助金打ち切り等の方針が示されているという(p1参照)。
この点について日医は、（1）平成・・・
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2012年07月05日(木)
［ポリオ］ 不活化ポリオワクチンの価格引下げ等を要望 日医
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日本医師会は7月5日の定例記者会見で、「不活化ポリオワクチンに関する要望書」をサノフィパスツール株式会社に宛てて提出した。
ポリオワクチンの予防接種については、本年9月1日から、ポリオ罹患の可能性がある生ワクチン（OPV）を廃止し、不活化ワクチン（IPV）に一斉に切り替えられる。ただし、現在、定期予防接種できる不活化ポリオワクチンは、上記サノフィパスツール社の「イモバックス／IPOL」のみで、その価格は5450・・・
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2012年07月04日(水)
［医療保険］ 大分県の豪雨被災者、被保険者証がなくとも保険診療受給可
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厚生労働省は7月4日に、「大雨による被災者に係る被保険者証等の提示等」に関する事務連絡を行った。
7月3日から大分県は局地的な豪雨に見舞われ、被保険者証等を家に置いたまま避難した方なども少なくない。こうした方へ保険診療を円滑に提供するために、厚労省は「氏名、生年月日、電話番号等の連絡先、事業所名（被用者保険の被保険者）、住所（市町村国保や後期高齢者医療制度の被保険者）を医療機関窓口で申出ることで、・・・
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2012年07月04日(水)
［診療報酬］ 病院部門別収支、入院良好だが外来厳しく、診療科による偏りも
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厚生労働省は7月4日に、診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会を開催した。この日は、23年度調査報告案をとりまとめたほか、24年度調査の方向について了承した。近く、中医協の基本問題小委員会に報告される。
コスト調査分科会では、医療機関の部門別収支を把握するために、入院部門・外来部門・中央診療部門（手術室など）・補助部門（管理運営系など）の収益とコストを調査し、診療科別の入院・外来に振り分け・・・
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2012年07月03日(火)
［意見募集］ 患者個々に親和する人工膝関節の評価指標を作成
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厚生労働省は7月3日に、「整形外科用カスタムメイド人工膝関節に関する評価指標案」についての意見募集を開始した。厚労省は、次世代医療機器評価指標策定事業において、平成17年度から「次世代医療機器評価指標検討会」を設置、新規技術を活用した医療機器開発の迅速化、薬事法審査の円滑化のための評価指標の検討と作成を行っている(p1参照)。
人工膝関節は、体内埋め込み型インプラント（薬事法上の医療機器）のひと・・・
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2012年07月03日(火)
［医療計画］ 一般・療養の基準病床数、最新統計データ用いて設定を
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- 医療法第30条の4第2項第11号に規定する療養病床及び一般病床に係る基準病床数の算定に使用する数値等の一部改正について（7／3付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 指導課 カテゴリ： 医療提供体制
医療法第30条の4では「医療計画」について規定しており、第2項では「医療計画において定めなければならない事項」が列挙されている。このうち第11号では、「療養病床および一般病床に係る基準病床数」などを医療計画に記載することを求めている。
基準病床数・・・
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2012年07月03日(火)
［医療機器］ 頭蓋内動脈瘤治療用の自己拡張型インプラント、薬事承認申請へ
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厚生労働省は7月3日に、医療ニーズの高い医療機器等の早期導入に関する検討会を開催した。この日も、選定品目の状況の確認などを行っている。
まず、これまでに選定された品目の開発・審査状況を見てみると、23年12月31日時点に比べて、（1）肺がん・乳がん等の治療に用いる「放射線治療補助材（放射線治療のための体内植込み金属マーカー）」（東洋メディック社）の審査が開始された(p3参照)（2）肝臓がん・子宮筋腫等・・・
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2012年07月03日(火)
［意見募集］ テーラーメイドのがん治療を目指す遺伝子診断装置の評価指標
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厚生労働省は7月3日に、「RNAプロファイリングに基づく診断装置の評価指標案」への意見募集を開始した。
厚労省は平成17年度から「次世代医療機器評価指標検討会」を設置し、新規技術を活用した医療機器開発の迅速化、薬事法審査の円滑化のための評価指標の検討および作成を行っている。
RNAプロファイリングに基づく診断装置は、現在では主にがん細胞の悪性度、抗がん剤感受性、治療薬の効果や副作用を調べるために、患者の・・・
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2012年07月03日(火)
［診療報酬］ 在支診・病、24時間連絡体制の完全外部委託は不可
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厚生労働省は7月3日に、疑義解釈資料の送付（その7）に関する事務連絡を行った。
今回は、（1）緩和ケア診療加算、緩和ケア病棟入院料（2）院内トリアージ実施料（3）糖尿病透析予防指導管理料（4）在宅療養支援診療所・病院（5）訪問看護指示料（6）訪問看護療養費―についてQ&Aを示している。
（1）では、A226-2【緩和ケア診療加算】とA310【緩和ケア病棟入院料】の施設基準である「がん診療連携拠点病院、日本医療機能評価・・・
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2012年07月03日(火)
［診療報酬］ 糖尿病透析予防指導管理料の報告書、対象期間を明確化
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厚生労働省は7月3日に、平成24年度診療報酬改定関連通知の一部訂正に関する事務連絡を行った。
今回訂正されるのは、（1）特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱い（3／5付・保医発0305第3号）（2）特定保険医療材料の定義（3／5付・保医発0305第8号）―の2本。
（1）では、B001【特定疾患治療管理料】のうちの27【糖尿病透析予防指導管理料】を算定した場合に求められる報告書（1年間の患者数と状態の変化・・・
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2012年07月02日(月)
［介護］ 喀痰吸引等指導者講習を修了した医師等も、介護職員等への研修可
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厚生労働省は7月2日に、「社会福祉士及び介護福祉士法の一部を改正する法律の施行（喀痰吸引等関係）」の一部改正に関する通知を発出した。
介護保険法等改正の一環で、「社会福祉士及び介護福祉士法」の一部が改正され、所定の研修を満たした介護職員や介護福祉士は、在宅介護の現場や介護施設において痰の吸引等を実施できることが法律上認められた。
今般の通知は、上記研修を行う講師の要件に関するもの。具体的には、（・・・
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2012年07月02日(月)
［介護］ サービス付き高齢者向け住宅の供給、都道府県と市町村の連携強化を
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厚生労働省は7月2日に、介護保険最新情報vol.293を公表した。今回は、「サービス付き高齢者向け住宅の適切な供給に係る事務の取扱い」に関する連絡を掲載している。
平成23年10月20日から制度の運用が開始された「サービス付き高齢者向け住宅（以下、サ高住）」は、24年6月20日現在で5万4286戸登録されており、急速に拡大している。
一方で、「サ高住の登録を行う主体は都道府県・指定都市・中核市の長」、「入居者を対象と・・・
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2012年07月02日(月)
［両立支援］ 治療と職業の両立、重症化防止や治療中断の報告書への明記を
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厚生労働省は7月2日に、治療と職業生活の両立等の支援に関する検討会を開催した。この日は、厚労省当局から報告書案が示され、これに基づく議論が行われた。
報告書案は、（1）治療と職業生活の両立等の支援を取り巻く現状・課題（2）支援の在り方―の大きく2本の柱で構成され、前回会合で指摘のあった事項を踏まえた内容になっている(p2～p17参照)。
具体的な指摘事項を見てみると、（i）「産業保健スタッフ」を一括りに・・・
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2012年07月02日(月)
［薬価］ 一般名処方加算の算定対象となる全医薬品のリストを厚労省が作成
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厚生労働省は7月2日に、一般名処方マスタの整備に関する事務連絡を行った。
平成24年度の診療報酬改定では、医師が一般的名称（成分名など）で医薬品の処方を行った場合に、F400【処方せん料】の加算を算定できる取扱いとなった（いわゆる、一般名処方加算）。ただし、すべての医薬品でこの加算が算定できるわけではなく、「後発品のある先発品が対象となる」などのしばりがある。さらに、「この薬は厳密には後発品が存在しな・・・
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2012年07月02日(月)
［高度医療センター］ 独法化3年後までに、業務運営や財政運営などを改革
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厚生労働省は7月2日に、「国立高度専門医療研究センターの在り方に関する検討会」の初会合を開催した。
国立高度専門医療研究センター（ナショナルセンター）は、（1）がん研究センター（2）循環器病研究センター（3）精神・神経医療研究センター（4）国際医療研究センター（5）成育医療研究センター（6）長寿医療研究センター―の6施設がある。これらは、「高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律」で、法・・・
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2012年06月29日(金)
［医薬品］ MMRワクチンは１回の接種で3疾病の免疫付与、感染症対策上有意義
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政府は6月29日に、「MMRワクチン薬害事件における国の責任及び予防接種法の目的に関する質問」に対する答弁書を公表した。
平成元年3月、旧国立予防衛生研究所が、おたふくかぜワクチン接種後に無菌性髄膜炎を発症した患者から分離されたウイルスについて、ワクチン由来株か野生株を鑑別するPCR法を完成させた。それにより、ワクチンによって髄膜炎が発症していたことが判明。しかし、厚生省は情報提供せず、平成元年4月からMM・・・
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2012年06月29日(金)
［国保］ 財政力弱い市町村への国庫負担金等減額調整措置廃止は慎重な検討を
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政府は6月29日に、「子どもの医療費助成を理由とする国保国庫負担金等の減額調整に関する質問」に対する答弁書を公表した。
現在政府は、現物給付方式で子どもの医療費の窓口負担の軽減・無料化を行っている市町村に対し、国民健康保険療養費等国庫負担金および普通調整交付金を減額する措置を採っている。しかし、これは地域主権の理念に反し、少子化対策、子育て支援の流れに逆行し、更には財政力の弱い自治体にとっては厳し・・・
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2012年06月29日(金)
［後発医薬品］ 一般名処方加算対象外の医薬品一覧の整備は不要
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政府は6月29日に、「後発医薬品の利用促進のための環境整備に関する質問」に対する答弁書を公表した。
平成24年度の診療報酬改定で、後発医薬品の利用促進のために、【処方せん料】に【一般名処方加算】が新設されたが、準備が不十分だったため、現場で若干の混乱や不安が生じている。
これを踏まえ、田村智子議員（参議院）は、（1）一般名処方加算の対象とならない医薬品の一覧の整備も必要ではないか（2）後発品の品質に・・・
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2012年06月29日(金)
［医薬品］ 動注用アイエーコールなど23品目、再審査で安全性等確認
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厚生労働省は6月29日に、「新医薬品の再審査結果 平成24年度（その1）」に関して通知を発出した。
医薬品については、薬事法の承認を受ける際に、治験結果等から有効性・安全性の審査が行われる。しかし、臨床現場で実際に使用する場合には、承認時に想定できなかった事態が起こりうるため、新薬については承認後一定期間の実績をもとに、有効性や安全性が再確認される（再審査）。本通知では、動注用アイエーコール100mg（日・・・
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2012年06月29日(金)
［医療提供体制］ 24年度の医療の質評価等事業、全日病など3団体で実施
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厚生労働省は6月29日に、平成24年度医療の質の評価・公表等推進事業を実施する団体を公表した。
この事業は、国民の関心の高い特定の医療分野における質の評価・公表等を実施し、その結果を踏まえた分析・改善策を検討することを目的に、平成22年度から始まったもの。
24年度には、（1）全日本病院協会（2）全日本民主医療機関連合会（3）日本慢性期医療協会―の3団体が選定された。
3団体では、「医療の質」を評価するため・・・
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2012年06月29日(金)
［医薬品］ 内用・外用薬へも厚労省規定バーコード表示し、医療安全を推進
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厚生労働省は6月29日に、「医療用医薬品へのバーコード表示の実施要項」の一部改正に関する通知を発出した。
医療用医薬品については、在庫管理の効率化や安全性確保などの面からバーコードを表示することが進められており、具体的な表示方法等については平成18年9月15日付の通知「医療用医薬品のバーコード表示の実施要項について」で定められている(p3～p8参照)。
今般、（1）技術進歩に伴い、内用薬・外用薬（共に生・・・
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